～ 2024/4 ～
■電動農機を試作、農業の脱炭素に対応へ
■大規模水電解を共同開発へ／国内外の市場開拓
■太陽光パネル設置、屋根「適地」地図上で抽出
■高冷却効率のサーバー用冷却液を開発、2023年度内に発売
■店舗・教室などの小規模施設の省エネをサポート
■蓄電池の寿命・EV走行距離を5倍以上に2024年度から電動バイク用試作
■バッテリー交換式EV「国連基準」オールジャパンで推進
■今後の海底下への二酸化炭素回収・貯留に係る海洋環境の保全の在り方
■台湾で150MWの漁電共生型メガソーラー、養殖池に太陽光パネル
■安易な「カーボンニュートラル」表現、欧州で使用禁止に
■欧州や米国で進む「生ごみ堆肥化」、仏は今年から義務化

 ～ 2024/3 ～
■苫小牧港の管理組合、協定「電気運搬船」利活用で脱炭素
■社内炭素価格2万円／tを導入1月より
■東京湾に「洋上浮体式太陽光」がお目見え、中央防波堤エリアで実証
■「ペロブスカイト太陽電池」耐久20年実現へ
■国内最大・木造オフィスビル建設へペロブスカイト導入も
■グリーン水素を鉄道で輸送82％のCO2削減効果
■「ヒートポンプの時代に突入」／米科学誌が2024年「10大技術」選定
■配送車EV化・SAF導入、脱炭素経営
■バイオマス発電の新設、「木質」は減少、メタン発酵が増加
■脱炭素経営「中小企業の9割」が未対応！
■水素・CO2を大量に貯蔵する画期的吸着物質「MOF」開発

 ～ 2024/2 ～
■「狙った場所に給電ビーム照射」世界初・無線LANと共存するマイクロ波給電
■日本国内に2GWh蓄電池設置へ
■CO2からメタノールを高効率に製造へパイロット設備の運転を開始
■太陽光パネルの廃ガラスから食器製造
■水素混焼ボイラーを開発、九州で運用評価
■ペロブスカイト太陽電池をFITで需要喚起、経産省方針
■米で蓄電池事業参入300億円で運営会社買収
■江戸川区と匝瑳市、再エネで協定、営農型太陽光から区施設に調達
■1GW超の風力稼働、2025年に再エネ100％
■CCSへ動き活発、各国が制度整え後押し／2050年、排出量の1割射程
■「熱の脱炭素」で米スタートアップと提携
■世界がグリーン水素に本気、計画は2年で100倍超の規模に

 ～ 2024/1 ～
■液晶パネルや感光体の技術も結集、ペロブスカイト太陽電池
■国内最大級「廃プラ処理設備」導入／CO2年間16万t減
■商社、カーボンクレジットで攻勢／海外植林に出資
■EVワイヤレス急速充電システム／15kWモデル開発
■本社周辺再開発、高層ビルにメガ太陽光／「ペロブスカイト」で
■成長早く花粉半減／住宅メーカー・ゼネコンなど熱視線「エリートツリー」
■大気中のCO2を回収する「DAC技術」実用化へ加速
■そして誰もいなくなる／死屍累々の欧米の洋上風力事業者
■バルク計量システム、英国の実店舗で先行ローンチ
■事業用変圧器の新たな省エネ基準を策定
■ぺロブスカイト太陽電池の専門家資格が新設、受験受付を開始

 ～ 2023/12 ～
■スマートメーター電力データを活用し、電気料金を最適化
■バッテリーEV用全固体電池の量産実現に向けた協業を開始
■9割の中小企業が脱炭素策を不実施、壁はコスト増、民間調査
■住宅用ペロブスカイト太陽電池の共同研究を開始、産学連携で
■営農型メガソーラー6サイトを開発・運営
■結晶シリコン系太陽光パネルをビル壁面に「接着」
■電力データをAIが分析しフレイルリスク検知、東員町今年度から社会実装
■マレーシアへCO2越境輸送経産省と覚書
■米国でCO2分離回収技術の実証、11月開始予定
■小田原市が連携、生ごみ処理機でごみの減量化事業を開始
■米国、今年稼働予定の新規電源太陽光が約半分で蓄電池・ガス火力が続く
■経産省が出力制御で対策パッケージ、「上げDR」積み増しに本腰

 ～ 2023/11 ～
■"電磁波ノイズ"から発電するモジュールIoTに電力供給
■系統用蓄電池の本格運用を開始
■AIを活用した新たな省エネルギー施策の検証
■病院レジオネラ症、周辺住民ら11人も感染菌を含む飛沫が空調設備から拡散か
■折半屋根のソーラーカーポート、車4台で10.2kWの太陽光
■「亜鉛空気電池」が二次電池の新たな道を切り開く可能性
■「ペロブスカイト＋シリコン」でも曲げられる太陽電池
■営農型太陽光による稲作を共同研究
■定置用蓄電池の世界市場、2040年に8兆円、系統用が牽引

～ 2023/10 ～
■大阪・関西万博でペロブスカイト太陽電池を設置
■太陽光発電所の売却依頼が急増、出力制御の増加で
■放射冷却でPCS用エアコンの電力削減、メガソーラーで実証
■パネル・リサイクルで合弁、既存事業とのすみ分けが課題か？
■世界初の「電気運搬船」開発地方で余る再生可能エネ、都会へ
■「重力蓄電」商用化へ前進／スイス新興、中国で大型設備が試運転開始
■令和3年度の電気事業者ごとの基礎排出係数・調整後排出係数等（一部追加・更新）の公表
■日本は水素に依存せず「ネットゼロ」が可能。風力・太陽光は2050年・689GW
■米加州、系統用蓄電池の累計導入量が5GW超に「2026年に10GW」でグリッドのストレス解消へ
■米社からCO2回収由来の炭素クレジット購入
■海中ソーラー発電の実証実験（横浜・みなとみらい地区）
■既存ビル改修で省エネ底上げ高効率エアコンなど補助環境省方針
■「断熱窓」既存住宅の改修に追い風…国が半額補助、省エネ・脱炭素に効果

 ～ 2023/9 ～
■「世界のエネルギーの半分占めるのでは」水素関連売り上げ600億円へ
■「両面発電パネル」のシェア急拡大、発電事業用の8割に／世界初、薄膜の両面パネルを量産へ
■脱炭素化支援機構、次世代パワー型蓄電池へ出資
■太陽光で「発電・蓄電する道路」実現へ実証開始
■新電力の事業撤退はピークアウト／一部サービス再開も約3割で「値上げ」検討
■国内企業の環境関連情報にアクセスできる無料DB公開
■宮城県議会、「再エネ新税」可決、森林開発案件に課税
■英政府、産業用エネルギー源のクリーン化に向けた資金提供を発表
■デンマークのCCS事業受注26年に年43万t回収・貯留
■ドイツで月49ユーロ（約7400円）で国内の鉄道や路線バスなどが乗り放題となる「ドイツチケット」の販売がスタート
■「地中水素」を掘削するスタートアップ

 ～ 2023/8 ～
■CO2を固定する道路舗装、早期実用化を目指す
■「CO2を食べる自販機」の実証開始関東・関西中心に30台
■ＡＩ使い空調最適制御／万博会場で先端技術実証、快適性と省エネ両立
■「営農型太陽光＋観光」、会員制体験農園でブルーベリー栽培
■太陽光で発電する「ロールスクリーン」、暑さ寒さを和らげる効果も
■火力発電用ボイラ向けバーナのアンモニア専焼に成功
■「カーボンフットプリント実践ガイド」を作成
■電力データの有償利用、10月から利用本格化／24年11月めど、全国展開
■CO2削減はここまできた！フランス鉄道2時間半以内の「国内線禁止」
■社内炭素価格2万円／tを試行導入スコープ3のCO2削減も
■社員1万人に「CO2排出量算定」資格を必須化
■超小型熱伝導型CO2測定技術を開発

 ～ 2023/7 ～
■輸送のCO2排出量をウェブ上で算定
■国内工場のCO2を海外に貯留へCCSの検討開始
■セメントを使わないコンクリートを開発、CO2排出量を80％削減
■「熱の脱炭素」で米スタートアップと提携
■森林由来クレジット創出で連携、航空レーザー計測
■電力94％削減、成長分野に位置づける「サーバー冷却技術」の中身
■太陽光発電＋ソバ栽培、2MWのソーラーシェアリング完成
■搭載量５倍・コスト10分の１、水素社会へ実証する「貯蔵モジュール」の全容
■核融合電力購入で世界初の契約28年から供給
■豪州省エネ大手を買収海外で脱炭素事業拡大へ
■低炭素排出型メタノールの販売開始CCU事業拡大

 ～ 2023/6 ～
■ペロブスカイト太陽電池、2020年代半ば量産、2035年に1兆円規模
■「太陽光版ルンバ」で敷地内はいつもすっきり、姫路の企業が除草サービス
■仕入れ値高騰で苦境の「地域新電力」、経営安定化のカギはどこか
■セメント製造プロセスでアンモニア混焼実機試験
■透明太陽光パネルを駅構内で実証、赤外線と紫外線で発電
■廃棄物由来のグリーン水素製造へ一日最大約300tを処理
■外食大手初、国産SAF製造向けに680店舗の廃食用油供給全国規模で
■低圧太陽光の事故、6割がパワコン、NITE事故報告
■円筒形太陽電池で、都市型壁面発電の有効性実証へ東京都
■最大6割消費エネルギー削減、低温でアンモニア合成に成功した意義
■川崎カーボンニュートラルコンビナート構想
■学校施設のZEB化推進、文科省が報告書をとりまとめ
■個人でも購入OK！新潟県、100円単位でカーボンオフセットできるサービス開始

 ～ 2023/5 ～
■小型水素製造装置を7基導入へ、NEDO事業で
■排熱80℃→180℃に昇温、スゴい高温ヒートポンプが開発された
■再エネ水素を工場で製造・活用地産地消モデル構築へ
■「液化空気エネルギー貯蔵システム」が稼働へ、商用実証プラント
■バーチャルセンサーを用いた大空間の空調制御システムを開発
■水素電池で工場に熱・電気供給、中国で実証する狙い
■井戸水利用の冷房システム約16％の節電効果を確認（福井県）
■カナダ政府、オフセット・クレジット活用による冷凍システムの温室効果ガス削減を支援
■大気中のCO2を直接回収・利用する装置の活用実証
■追尾式の営農型太陽光発電拡販へ協業
■熱を“宇宙に”逃がすフィルム型新素材貼ると工場内温度が最大15℃低下
■「重力蓄電システム」、2025年にも実証開始へ
■非化石転換、中小と家庭も／エネ庁、議論に着手
■省エネ設備導入「容易ではない」エネ価格高騰、中小企業から切実な意見も

 ～ 2023/4 ～
■系統用蓄電池、制御を支援
■カラス対策に新兵器、音も発光もない「ひらひら金属」でパネル割れがゼロに
■水素事業の未来図、次世代燃料電池システム2030年に6万基販売
■「マヨネーズ発電」でCO2年980t削減、2022年度実績を発表
■ペロブスカイト太陽電池、建物外壁で実証
■CO2排出ゼロのガスコージェネ開発へ
■米調査会社、脱炭素新興100社を選出／水素、エネ貯蔵分野に脚光 ■「磁気冷却エアコン」実用化へ／代替フロン使わず消費電力2割減
■横浜市53校にPPAで太陽光導入休みの日には商業施設に
■省エネ法の詳細設計が完了、4月施行へ目標値設定／総合エネ調
■世界初の太陽光蓄熱システム施設園芸が燃料ゼロ、CO2排出ゼロも可能に
■積雪で破損の太陽光パネルは4年間で7.5万世帯分、NITEが分析結果を公表
■アメリカエネルギー省、強化地熱システムに関するプロジェクトに資金提供

 ～ 2023/3 ～
■マンションに一括受電・蓄電池、EV充電システムを導入する実証開始
■ピーク時に空調制御、ＥＶも活用／省エネで料金低減へ「北九州式節電」
■建設現場にバーチャルPPAで再エネ導入45カ所に低圧太陽光
■放射熱を80％以上抑制可能な「低放射折板(せっぱん)屋根」を本格運用開始
■家庭用蓄電池約1.7万台でDR実証今冬の需給ひっ迫を回避へ
■4月に仮想発電所の新会社蓄電池や再エネの取引最適化
■「500時間繰り返し使える！電池不要の漏水センサー
■水素製造用の再エネ、2027年までに約5千万キロワット
■横浜市下水道脱炭素プラン策定2030年「GHG半減」掲げる
■米国ベンチャー製SAFを調達10年目に20万t
■太陽光の2024年度・調達価格屋根設置は12円、地上設置は9.2円
■カーボンニュートラル表明の229自治体で2030年削減目標設定は55％
■CO2を海外で貯留へ

 ～ 2023/2 ～
■リチウムイオン電池からレアメタル回収　共同開発開始
■水素事業の売上高を上方修正2030年度に4000億円
■使用済みEV電池＋既設太陽光で実証事業EV・HEV電池を組合せ
■水素混焼バーナを発売　0～100％まで切り替え
■岩石に蓄熱・発電に活用国内初　約500kWhの試験設備活用
■太陽電池パネル大量廃棄時代に強い味方、リサイクル効率化する新技術の中身
■照度測定作業、ロボットが代行
■急速EV充電器、京都市の実証事業に採用
■米国ヒートポンプとクリーン・エネルギー機器を製造するために国防生産法を発動
■太陽光で「発電するカーテン」、福井で技術は確立
■太陽光設置義務で先行する加州、制度変更で蓄電池を推進
■太陽光発電の最大限導入「直ちに取り組む」GX実行会議が基本方針
■教室内のCO2、センサーで「見える化」目安超えれば換気促す音
■アメリカエネルギー省、連邦政府の建物における排出基準案を発表

 ～ 2023/1 ～
■エアコン新製品業界トップ級の除湿量
■EVバイクのバッテリーシェア設備発売都内に国内第1号機
■営農発電事業に参入、協業
■省エネ自販機を発売消費電力20%削減
■「環境の町」のシンボルへ、山形県朝日町の「空気神社」とコラボ
■CCS事業化へ、排出者にCO2所有権／エネ庁、「取引・備蓄」可能に
■「路面一体型」太陽光パネルを共同開発
■データセンターの急拡大に伴う電力問題、冷却システムにAI活用省エネ効果は20％以上
■CO2除去フィルターを共同開発
■エアコンや温水器、自動制御機能の搭載推奨へ逼迫時の機動的な需要抑制に期待
■GHG算定に係る資格制度検討会を開催環境省
■「CO2排出ゼロ宣言」に信頼性・説明責任を国連専門家が提言

 ～ 2022/12 ～
■屋根に「フレキシブル太陽光パネル」、施工保証に対応
■本社工場に太陽光とレドックスフロー電池を導入
■国内初「CO2実質ゼロ」フライト、バイオマス燃料などで
■規制厳格化で岐路、日本の空調メーカー開発急ぐ
■社内炭素価格を導入1トン3万7000円
■ビル外壁への太陽光パネル設置を提案
■CCS事業化へ、排出者にCO2所有権／エネ庁、「取引・備蓄」可能に
■水素発電の課題は「供給網」／消費量多く補充に時間、GT開発は経済性意識
■原子力運転期間の在り方、法的根拠「利用側」に／電事法と炉規法改正？
■米ハワイ、最後の石炭火力を「系統用蓄電池」で代替「2045年までに100％」を法律に明記
■再生可能エネルギーの拡大を支える揚水蓄電
■アメリカエネルギー省など、世界のクリーンエネルギーへの移行加速に向け公的資金を投入
■東京都、建材一体型太陽光を都有施設に
■鳥取市で「地域マイクログリッド」構築を検討

 ～ 2022/11 ～
■「フロー型亜鉛空気電池」開発、再エネ平準化に活用
■自然冷媒による冷凍冷蔵倉庫、屋上に太陽光パネル
■国内最大16MW規模の水電解システムを導入へ
■リユース電池による「系統用蓄電池」実証へ
■モール31施設に自己託送、低圧740カ所65MWの太陽光から
■大型冷凍車に太陽光パネル搭載、5％の燃費改善効果
■英国で合計100MWの系統蓄電池プロジェクト着工、北米・日本の市場拡大に備える
■「事後的蓄電池」「パネル出力増」、ルール変更で解禁へ
■実機サイズのCO2固体吸収材の評価に着手。大気中のCO2を直接回収する技術の開発
■航空燃料「SAF」国産化へ、国交省が関連企業を支援、認証手続きなどの情報収集
■ドイツ、電気代に上限導入へ／差額は国が事業者に補填
■水素発電の課題は「供給網」／消費量多く補充に時間、GT開発は経済性意識

 ～ 2022/10 ～
■CO2削減率をスコアで可視化
■東京都はまだ甘い？EUは既存ビルにも太陽光義務化へ
■製品別にGHG排出量を可視化
■発電所から回収したCO2を液化・輸送トマト栽培に
■次世代太陽電池を大阪の新駅に設置へ
■川崎市も建物への太陽光設置義務化へ、2024年4月施行目指す
■IEA、2022年は世界の石炭消費量が過去最高の記録に並ぶと報告
■アメリカエネルギー省、風力発電分野の重要性を報告
■トイレの節水に関するJISを改正経産省
■グリーン水素を日本に供給
■自民議連、原発活用後押し規制行政見直し論も
■次世代の再エネ調達「24/7カーボンフリー電力」にどう対応するか

 ～ 2022/9 ～
■発電する「ロールスクリーン」実証
■20代を中心に自然エネルギー由来の電力プラン利用者が増える
■液体アンモニア100%でCO2フリー発電達成GHG99％超削減
■コロナで「非接触＝タッチレス」に変わる学校トイレ…感染症対策で増える「手洗いの自動水栓化」
■出火場所に応じて進入禁止を表示する避難口誘導灯を開発～システム評価を取得
■ビルや商業施設の設備管理業務のDX支援クラウド型ビル管理システムを新発売
■室内のCO2濃度をほぼリアルタイムでモニタリングするセンサー
■「カーボン・クレジット・レポート」とカーボン・クレジット市場の実証事業に係る制度骨子を公表
■高層ビルのエレベーターを蓄電システムとして使う技術、電力を位置エネルギーに変換
■米連邦最高裁、発電所の排出規制認めず／代案探し急務に
■米国、州別・家庭のエネルギー特性データを公開
■空調の国際ルール形成…省エネ市場の主導権を握れるか
■「ナノ水力」を実用化へ
■「スマート保安技術」を公開、第1号はIoTセンサー

 ～ 2022/8 ～
■日本初の高層純木造耐火建築物「PortPlusR」（次世代型研修施設）が完成
■家庭用給湯器において世界で初めて水素100%燃焼の技術開発に成功
■小型CO2回収・ドライアイス製造装置開発
■新電力の契約停止・撤退が急増、「逆ざや」解消できず
■レドックスフロー電池、2025年度までに売上高100億円
■八街市で営農型太陽光、イチゴやサツマイモ、ホウレンソウ
■地下の高温岩体から熱だけ回収、新型地熱発電で連携
■米国累積65GWの太陽光が稼働へ、政策支援とコスト低下で加速
■使用済み太陽光パネルを再資源化環境省、義務付け検討
■令和4年版「環境白書」のポイントを解説環境省
■すべての新築の建物に省エネ基準を義務づける改正法が成立
■節電した家庭や企業にポイント還元政府、制度の検討開始
■"ウッドショック"の二の舞か、バイオマス発電燃料「木質ペレット」輸入急増で懸念
■世界をリードするカリフォルニアの建築脱炭素政策／太陽光発電＋蓄電池設置義務の進展

 ～ 2022/7 ～
■埼玉で営農型太陽光発電の実証施設開発
■新電力の2021年決算、赤字が半数超える「大きな岐路に」
■MAPに新機能EV充電スポットの表示開始
■業界初「特定計量制度」対応産業向け太陽光発電用パワコン発売
■全国約350の作業所に蓄電池を標準導入、電力ひっ迫等への対応
■気候テックベンチャーが勝負に挑む18億円を調達、その目的は
■東京都、東電HDへ株主提言・蓄電機能拡大や電力安定化など
■都立大学ら、空気中のCO2を高速回収する技術を開発除去率99%以上
■米エネルギー省、CO2貯留等に23億ドル超を投資
■エアコンの省エネ基準、最大3割引き上げへ
■経団連提言「グリーントランスフォーメーション（GX）に向けて」
■排出量取引の実証実験受託、東証に市場開設
■2022年度環境白書公表「脱炭素ドミノへ多角的なアプローチを」

 ～ 2022/6 ～
■エコキュートを「昼沸き上げ」に転換、料金見直し昼運転機を投入
■店舗やオフィスに適した業務用エアコンのサブスクリプション型サービスを開始
■出力1,000キロワット級の水素燃料電池（FC）実験施設を設置
■空調機の計画的停止、制御時のCO2排出量を測定する濃度診断サービス脱炭素
■産業施設におけるエネルギー消費量の実態調査結果を発表脱炭素
■CO2を排出しない「ターコイズ水素」製造技術開発へ共同研究
■太陽光と大気中の水から水素製造、豪プロジェクトに参画
■経産省、省エネコミュニケーション・ランキング制度を本格運用
■気候変動に関する政府間パネル、第6次評価報告書の第3作業部会報告書を公表
■アラバマ州の稼働中火力でＣＣＵＳ実証／回収率95％目指す
■サプライヤー、213社が10GW以上の再エネ導入
■衆院本会議でエネ関係束ね法案が可決
■フレイル検知へＡＩ活用松本市が連携、電力データ分析

 ～ 2022/5 ～
■コーヒー焙煎に水素活用山梨モデルで電化が困難な部門を脱炭素へ
■室温で発電に挑むスタートアップ
■水素製造向け整流器、高品質の「直流」実現
■洋上風力から電気を運ぶ「電気運搬船」で協業
■高効率単結晶太陽電池モジュールの軽量版／高耐荷重版発売
■小型・軽量の産業向け蓄電システムをリリース
■環境経営支援サービス開始従業員のSDGs教育支援も
■サッシ及び複層ガラスの新たな省エネ基準を取りまとめた
■2021年CO2排出量、過去最高にIEA「中国が33％占める」
■農林水産省、農林・漁業分野の省エネ機器導入支援を拡充原油価格高騰対策
■空気を“見える化”して換気を促進世田谷区が実証実験
■東京都、ウクライナ情勢に係る中小企業の省エネ対策を後押し
■中小機構、中小企業のSDGs推進に関する実態調査の結果を公表
■IPCC第6次評価報告書の第3作業部会報告書を公表

 ～ 2022/4 ～
■データセンターの空調電力9割削減エアコン使わず温度・湿度管理
■自治体と連携しマイクログリッド事業開始「災害に強い町」へ
■30分の睡眠で脳の記憶力と処理速度の改善効果が得られる室内の温熱制御を確認
■企業CO2削減の実態調査「担当者の約9割が苦悩」
■駐車場に路面発電パネル
■全店舗に高効率バーナ搭載ゆで麺器導入CO2年間3千トン減
■企業の排出量見える化→再エネ切替まで一貫支援
■小中学校の屋上に太陽光パネル設置校内には蓄電池も神奈川・横浜
■COOL CHOICE啓発ツール「地球温暖化防止ハンドブック」を作成
■「脱炭素ロードマップ」、太陽光192GW、蓄電池50GWに
■IPCC報告書「気候変動が広範囲に悪影響」適応の「限界」も指摘
■東京都、キャップ＆トレード制度（第二計画期間）におけるCO2総量削減成果を発表
■東電EP、小規模事業者向けに「スマートメーター」活用し省エネアドバイス
■事務所ビルの省エネポテンシャル推計ツールを公表

 ～ 2022/3 ～
■CO2センサー搭載ダクト用換気扇「機器連携タイプ」新発売
■GHG排出量の見える化を高度化製造業向けに新サービス開始
■AIで太陽光発電量予測、インバランスリスク低減を支援
■水素透過可能な高効率分離膜モジュール開発CO2排出50%以上削減
■空調機の新たな静音化技術を実用化
■富士市文化会館のエネルギー効率化・CO2排出量削減に大きく貢献
■AIを活用した空調制御最適化技術を開発～汎用性の高いAI活用でサステナビリティ向上へ～
■米国の太陽光、発電事業用「オフサイトPPA」の契約価格が急低下
■自然エネ財団、「電力調達ガイドブック第5版（2022年版）」を公表
■政府、電力不足時に大規模蓄電池活用へ…法改正で「発電事業」扱いに
■水素・アンモニア、「非化石エネ」に位置付け／高度化法改正案で
■ドイツ排出量取引制度により125億ユーロの収益を記録、新たな気候変動対策と電力料金の軽減に投資
■窓の断熱性を高める「真空ガラス」のJIS制定性能見える化で普及促進

 ～ 2022/2 ～
■「アンモニア製造」に100年ぶりの革命、小規模でアンモニア製造
■カナダで小型原子炉を受注「脱炭素」の利点強調
■屋上換気扇「ルーフファン」の省エネ形ファン径 105㎝の大型タイプ発売
■検針データでCO2排出算定、新サービスに適用
■コンビニ約3600店に再エネ供給、国内最大級オフサイトPPAで
■再生エネルギー導入、国内1.2万社に目標策定を義務付けへ
■「ドイツの脱炭素戦略自然エネルギー拡大と脱石炭・脱原発にむけた政策と法整備
■「バーチャルPPA」を解禁へ、経産省が検討スタート
■「原発45基分を洋上風力で発電」日本政府の大胆な目標に海外勢がヨダレを垂らすワケ
■水素・アンモニア発電の課題：化石燃料採掘を拡大させ、石炭・LNG火力を温存させる選択肢を発表
■年間消費電力量を半減できる「地中熱冷暖房システム」製品化NEDO事業で

 ～ 2022/1 ～
■水処理・洗濯技術が融合洗濯水リサイクルで熱と水を同時削減
■集合住宅向けＥＶ充電開始月1,100円で225km走行可
■CO2を資源化、“やっかいもの"の有効利用
■触れずに照明をオン/オフできる「非接触スイッチ」
■ビルのCO2排出量削減ソリューション事業に参入
■業界初・テナント単位で「グリーン電力」プランの選択が可能に
■電気自動車の走行中給電システムに関する技術開発
■「水素菌」でバイオジェット燃料製造、共同研究を開始
■大容量蓄電池システムによるVPP事業を開始
■国際エネルギー機関、温室効果ガス排出を正味ゼロにするためにとるべき行動の変化を紹介
■2021年版営農型太陽光発電取組支援ガイドブック作成
■神奈川県県内企業・団体向けに再エネ電力調達のための、共同オークションを実施
■炭素税、４年度導入は見送り負担増、産業界が警戒
■デンマーク気候・エネルギー・建物省、海外の化石エネルギーへの公的融資を終了

 ～ 2021/12 ～
■世界最大級のメタネーション設備で実用化技術開発へ
■各種輸送モードのCO2排出量を算出・比較できる新サービスを開始
■EV航続距離、最大5割増／空調用省エネ冷媒
■「核融合・熱」によるボイラーが実用化へ、金属積層チップで熱を取り出す
■ブラックペレットをベトナムで量産化／来年から年12万トン
■紙の6分の1の軽さで空気より高い断熱性、新開発のCNF複合材がスゴイ
■荒廃農地への太陽光パネル設置を規制緩和で推進
■再エネの自己託送、他者からの調達も解禁／エネ庁が指針改正
■第6次エネルギー基本計画が閣議決定されました
■バイオマス発電に関する企業向けアンケート調査結果を紹介
■ブルーカーボンの排出権取引制度創設へ／国交省、藻場のCO2削減分で実証
■CO2由来の素材でCO2キャッチ室温・常圧・安価で合成可能
■世界46カ国で導入済みの「カーボンプライシング」とは

 ～ 2021/11 ～
■国内初の水素発電所、2022年3月に稼働へ
■ZEB化・省エネ化の潮流をにらんだ照明制御システムを開発
■独自の「熱電発電」技術を持つスタートアップ企業に出資
■「SQPV」を活用した無色透明発電ガラスの販売開始
■深紫外線を活用した空調ダクト設置式空気清浄機「ベストUVエアー」の開発
■「密」警戒のCO2センサー、粗悪品出回る…和食店経営者「だしに反応して警報音」
■電力事業に参入実質再エネなど2プラン提供、2022年3月から
■文科省、学校における再エネ設備の設置状況を公表
■学校の空調・教室は電気式、体育館はガス式岐阜市、災害時に備え分散へ
■アメリカエネルギー省、風力発電の記録的な成長とコスト削減を示す新たな報告書を発表
■カリフォルニア州も「太陽光への出力抑制」急増、回避策も着々
■ドイツ／石炭火力発電所立地地域への支援を開始
■環境省が「再エネ促進区域」制度、許認可などワンストップに
■小池都知事、太陽光発電「新築住宅への設置義務化を検討」

 ～ 2021/10 ～
■日本初の「蓄電池発電所」、千歳市に容量6MWh
■工場における局所排気技術「T－トルネード排気ユニット」を開発
■メタネーション技術事業化へ／微生物活用し効率的に
■ジェット燃料製造を中心に炭素地域循環環境省事業で
■常圧二酸化炭素からプラスチックの直接合成に世界で初めて成功
■水素ステーションに水電解装置を納入／CO2フリー水素製造
■電力データでCO2算定／自治体向けサービス提供を検討
■「設置義務化」も視野、「2030年・新築の6割」明記
■再エネを日本の主力エネルギーに！「FIP制度」が2022年4月スタート
■環境省、国民参加による気候変動情報収集・分析事業（令和3年度）を実施
■環境省が新制度、CO2減らすほど補助率アップ／企業の省エネ投資促進
■市場動向：2030年の発電コスト、太陽光が8.2円/kWh～で最安に
■世界初、人工光合成により100m2規模でソーラー水素製造実証試験に成功
■環境省22年度概算要求、自治体の脱炭素化支援に200億円中小企業支援も

 ～ 2021/9 ～
■合成燃料量産国内に大規模施設
■RFIDタグによる室内環境センシングシステムを開発
■国内初環境配慮コンを用いたシールドセグメント｢T-eCon/Segment｣を現場導入
■データセンターの新たな省エネ技術間接外気冷房型の空調システム開発
■家庭向けDR実証開始節電協力でポイント付与
■自然エネルギー導入を加速、2030年に国内50％へ
■欧州委員会、欧州市民の気候変動に対する世論調査結果を発表
■令和元年度の電気事業者ごとの基礎排出係数・調整後排出係数等（一部追加・更新）の公表
■地球温暖化への人間の影響「疑う余地ない」1.5℃上昇、2040年までに
■カナダ政府、野心的な温室効果ガス排出削減の新しい目標を承認
■埼玉県、中小企業CO2削減大賞選定
■2030年排出量、産業部門約37％・業務部門約50％削減温対計画素案
■産業電化の鍵であるヒートポンプはこれから大幅に普及拡大できるか？

 ～ 2021/8 ～
■低圧向けDRプログラム「真夏の節電大作戦」実施へ
■中小企業の“脱炭素化”促す本気度。サプライヤーにCO2削減要請
■後付け設置に適した業務用・全熱交換ユニット・露出設置形を発売
■ウイルス、細菌対策用「プラズマクラスターイオン発生装置」を発売
■カーボンニュートラル都市ガスプラン、第三者検証報告書を受領
■国内初・下水熱を地域冷暖房に活用虎ノ門・麻布台再開発PJ
■海運の脱炭素化へ、CO2を可視化・価値化するSaaS型PF開発を開始
■「再エネ立地交付金」に言及、自治体への資金支援に一石
■再エネ100％化を掲げる「大学リーグ」設立。参加した９大学のつながりは？
■全固体の実力を上回る「硫化物電池」、産総研が弱点克服に挑む
■経産省・環境省「炭素価格付け」、まずクレジット取引を活性化
■「グリーン水素、設備費を半減」イスラエル
■福岡県、国内初となる廃棄太陽光パネルの回収システムを開発
■フレキシブル基板上の「太陽電池」で世界最高の光電変換効率を達成

 ～ 2021/7 ～
■住宅の「光熱費表示制度」を開始全棟1年間差額を保証
■電気代が上がるとエアコンの設定温度を変えるリモコン
■工場内でCO2循環、太陽光で排ガスからメタン合成
■グリーン電力証書をネット販売
■「全熱交換機」好調室温保ちながら換気、感染対策も
■自社店舗で使用する電力を100％再生可能エネルギーへ
■地球温暖化をキャンパスから考えよう首都圏などの９大学
■CO2削減命令、オランダの裁判所2030年までに45％、顧客先の排出にも責任
■「ゼロエミッション東京戦略2020 Update &Report」を策定
■環境保全にもお金を！クラウドファンディングを成功に導く
■国交省、住宅の「部分断熱改修」に補助金補助率1／2・最大100万円
■2021年版「エネルギー白書」を閣議決定2050年脱炭素への道筋を分析
■東京都、中小規模事業所の省エネ対策を支援無料コンサルで運用改善

 ～ 2021/6 ～
■学校での省エネ教育で家庭のCO2排出量が5％削減することを確認
■日本とアジアで「農地炭素貯留」事業推進米Indigo社と協業
■CO2排出量の算定支援するサービス
■太陽光パネルリサイクル事業に参入／一貫体制で需要増に先手
■革新CO2分離膜を創出多孔質炭素繊維で分離性能と高耐久性を両立
■次世代の酸化物系全固体電池、重量エネルギー密度500ワット時を狙う
■大分の下水処理場で消化ガス発電事業開始／民設民営FIT事業
■アメリカ航空宇宙局、温室効果ガスの大量な放出を発見する装置を開発
■中国｢仮想通貨の電力消費｣で生じる巨大リスク CO2排出は2024年には1.3億トンに達する予測
■アメリカエネルギー省、ソーラー発電コストを2030年までに60％削減する目標を発表
■環境省など、2019年度の温室効果ガス排出量（確報値）を公表
■30年再エネ最大２割増へ／エネ庁、現行目標比・導入量見通しを提示
■米国で相次ぐ「ガス禁止」条例、CO2削減に効くか？
■国際海運の「2050年ゼロエミ」へ各国が連携気候変動対策の強化を確認

 ～ 2021/5 ～
■国内初、水素専焼発電所商業運転化へ着手
■法人向けにCO2ゼロの電気とガスを販売脱炭素経営を支援
■40店舗などを再エネ100％化、専用発電所を新設
■2023年までに再エネ100％、国内は2021年に実現へ
■CO2からCO分離、大型触媒電極で高速化
■横浜市の65校へ太陽光発電・蓄電池導入公共施設へ自己託送も
■AI活用の水道メーター、漏れ検知で被害防止世界で採用広がる
■太陽光発電で失われた環境、人工の林・草原など「里山」が中心
■2019年度温室効果ガス排出量は12億1300万トン温暖化対策計画進捗
■実務経験「一律3年以上」／電気工事士法改正
■ドイツ連邦環境省、世界の水問題の現状と今後の取り組みを報告
■官民連携による下水道熱利用を促進～下水熱利用マニュアルを改訂～
■太陽とCO2で化学品をつくる「人工光合成」、今どこまで進んでる？

 ～ 2021/4 ～
■カーボンニュートラルLNGバイヤーズアライアンス設立について
■カーボンニュートラル都市ガス供給飲料業界へ初
■中小型オフィスビルに「カーボンニュートラル」電力を導入
■カーボンリサイクル・コンクリート開発CO2収支がマイナスに
■低温廃熱、ためて再利用／システム販売、乾燥や加温のCOP削減
■バイオマスインキの導入予定などを発表
■空調イス『クリマチェア』販売開始
■「ゼロカーボンシティ」130市区町村が協議会を発足政策研究や国へ提言等
■光でカーボンニュートラル等を実現する道筋を解明
■東京都キャップ＆トレード制度、21年度の低炭素電力・熱供給事業者を公表
■経産省、「カーボンプライシング」制度設計へ検討開始国境調整措置等も視野
■牛のゲップよる温室効果ガスを飼料添加物で27～40％削減
■脱炭素化に向けた設備投資に税制優遇産業競争力強化法の改正法案を閣議決定

 ～ 2021/3 ～
■排熱を利用した熱電発電システムを共同開発へ
■再エネとCO2から燃料を生成する米スタートアップに出資
■新型SOECの試作に成功「メタネーション」技術の実現のカギに
■社内の「炭素価格」を6,000円／ｔに設定設備投資の判断基準に
■分散ファンによる省エネ空調システム「OCTPUS」を開発
■事業者向け換気空清機ロスナイのブラックモデル。後付け簡単な壁掛けタイプ
■オフィスの空調をAIで制御約5割の省エネ効果を確認
■中部経済連合会「カーボンニュートラルに関するアンケート調査」を発表
■世界最大「ギガソーラー＋蓄電池」プロジェクトが米加州に着工
■国際再生可能エネルギー機関、グリーン水素のコスト削減戦略を報告
■農水省が再エネ導入目標、「荒廃農地」の太陽光利用を推進
■環境省電気事業者の排出係数（2019年度）を公表
■NPOのためのSDGs活用ガイドブックの発行
■佐賀市、ごみ発電の環境価値を電子証書化へ、ブロックチェーン技術活用

 ～ 2021/2 ～
■北海道に「24時間売電型」メガソーラー、夜間は蓄電池から放電
■店舗の省エネ化に向けた先行的な実証実験を紹介
■太陽光と蓄電池搭載の「スマートバス停」、遠隔で時刻表を更新
■世界最大の再エネ購入法人に計6.5GWの風力・太陽光へ投資
■「2050年カーボンニュートラル」の社会像分析
■低温暖化冷媒R32を用いた空調機の販売におけるSDGsリースの取り扱い開始
■家畜ふん尿・ガスをLPGに変換、新触媒
■国際再生可能エネルギー機関、冷暖房のエネルギー転換に向けた緊急対策が必要と報告
■「国施設、再エネ30％以上の電力調達を」河野・小泉両大臣が要請
■2021年度税制改正、カーボンニュートラルに向けた設備導入支援等を創設
■菅首相、脱炭素化技術支援へ2兆円の基金創設自動車の排出CO2ゼロも表明
■政府、グリーン成長戦略で14分野の目標を設定洋上風力40年に45GW
■温暖化で2050年には森林がCO2放出源に、研究
■気象庁「日本の気候変動2020」を公表

 ～ 2021/1 ～
■「来年、省エネの家庭用エアコンを作るかも」
■おトクで寒くない換気方法。壁や天井を温めてから換気
■燃えにくい電池新型「水系リチウムイオン」住宅・会社、設置容易に
■太陽光発電＋NAS電池活用のBCPシステム稼働
■「再エネ100宣言」に参加、CO2排出量ゼロ店へ転換
■店内正圧化の木造省エネ店舗。CO2排出54%削減
■再エネ実質100％の電力を従業員向けに供給10月から順次
■温室効果ガス排出量、企業報告の公表を１年短縮／環境省、ESG投資呼び込み
■経団連が新成長戦略2050年排出ゼロへ、技術革新・競争力ある再エネ支援を
■太陽光第6回入札、最低落札価格10.00円／kWh合計368MW落札
■「100％再エネ」実は通常電力、環境省水素ステーション事業　会計検査院
■NEDO、「カーボンリサイクル」に適したCO2分離回収・発電技術開発へ
■エネ庁、アンモニア燃料拡大へ／商用導入に向け4本柱示す

 ～ 2020/12 ～
■エアコンに換気ボタン採用「うるさらX」。寝室に「うるさらmini」も
■換気のタイミングが分かるCO2濃度測定器
■深谷市で植物工場を実証、太陽光発電で電力自給
■食品工場のエネルギー有効利用を提案ヒートポンプ適用用途拡大
■太陽光で動作する「スマートゴミ箱」、表参道で運用
■蓄電池パワーウォールは世界を変える世界的エンジニアが評価するワケ
■高圧受電の太陽光「完全自家消費」に対応専用保護継電器
■米国の運輸部門の排出量削減を先導するカリフォルニア州の取り組みを紹介
■バイオプラ、合成繊維超えの耐熱性車部品にも応用可
■イギリス環境・食糧・農村地域省、プラスチック製ストロー等の供給禁止措置を施行
■省エネ法の定期報告書、2021年度からWEB化ベンチマーク制度一部見直しも
■IEA、世界エネルギー展望2020公表太陽光が「電力供給の新たな王」に
■世界最大6.2kWの熱エネルギーを無電力で輸送ループヒートパイプ開発
■省エネルギーセンターが省エネ事例集2020版を発行

 ～ 2020/11 ～
■板状の「超軽量透明断熱材」事業化へ素材系ベンチャーに出資
■清掃工場のCO2からメタン合成、実証
■盗難防止に効果あり？メガソーラー発電所にアルミケーブル採用
■バイオマス発電燃料用「ソルガム」を栽培・ペレット化、豪で試験を開始
■２００度の熱供給、産業用ＨＰで／2023年度導入へ開発着々
■新型コロナ流行後、約4割が「環境問題」に前向きな変化
■ダクト用換気扇「CO2センサー搭載タイプ」発売
■経産省の概算要求、資源・エネ関係に8365億円再エネ主力電源化を推進
■環境省の21年度概算要求、エネ特に2254億円PPA等で再エネ価格低減
■林業・木質バイオマス発電の「成長産業化」へ向け、研究会発足／経産省・農水省
■平成31年度家庭部門のCO2排出実態統計調査の結果（速報値）
■NEDOなど、「湯の花」自動除去により温泉水対応の熱交換器を開発
■松前町「マイクログリッド」構築へ、風力と蓄電池で全町自立
■日本の住宅が「暖房しても寒い」根本的な理由

 ～ 2020/10 ～
■陰圧室などの隔離病室をもたない病院や診療所などに簡単に設置できる、移動式高性能エアバリアユニットを開発
■温泉排熱で稼働する小型バイナリー発電、諏訪市に導入
■壁用フィルム型と自動車用の太陽電池を開発へ
■省エネ計測機能を集約／ビル・工場向け電力量モニター
■自宅の蛇口に取り付けるだけで、自動水栓にできる「タッチレス水道タップ」
■小形LED投光器33W・14Wタイプを発売
■新冷媒を用いたデータセンターの冷却システムを開発、空調消費電力を半減
■国連「温暖化を遅らせるにはエアコンの高効率化が急務」
■事業者の「省エネ義務」議論／総合エネ調小委、家庭部門巡り
■米最大・250MWのエネルギー貯蔵プロジェクト、加州で動き出す。「カーボンフリー系統」目指し、天然ガス火力を代替ヘ
■コロナと熱中症教室はＷ対策全熱交換形換気扇導入、快適室温キープ
■ドイツ、再生可能エネルギーの拡大を継続中
■暗所でも発電する常温発電デバイス開発
■中国がグリーンボンド市場から「クリーン・コール」を除外する兆候を報告

 ～ 2020/9 ～
■太陽光発電の「自家消費」で企業のSDGs活動を支援するサービス開始
■愛媛で約63MWのバイオマス発電施設を稼働パルプ廃液を活用
■長野で約2MWの木質バイオマス発電を稼働害虫被害材も活用
■2030年までにサプライチェーンで「カーボンニュートラル」達成へ
■空調設備会社／気圧コントロールで感染予防／技術・ノウハウ生かし成長分野に
■エアコンの室内機のフィルターに除菌効果を持たせる開発も進んでいる
■「2030年の再エネ比率40％に」提言
■東京都、住宅の窓・ドアの断熱改修や熱利用機器の設置に助成金
■IEAサミット、「『クリーンエネルギー転換』こそ経済回復への主要施策に」
■CO2分離回収コスト削減が期待される「固体吸収法」、発電所での実証に着手
■東京都・横浜市ら5都市、「再エネ共同購入」で連携対象は1150万余世帯
■経産省、再生エネ軸に経済構築脱炭素社会へ年内めど新計画
■全国知事会、再エネ・省エネ関連の施策・予算について資源エネ庁に要望

 ～ 2020/8 ～
■鉛バッテリーがリチウムイオン電池を超える、バイポーラ型蓄電池で
■テレワーク時間帯の電気使用量は94％増加
■「実質再エネ100％」電力を供給年間約2000万kWh
■空冷HP式オールフレッシュ外調機1200V型追加
■国内メーカー初「水素液化機」を発売99.999%の高純度製造
■店舗の太陽光電力でEVを充電するサービスを導入
■国民のエネルギー選好に関わる要因を多角的に調査分析
■アメリカエネルギー省、海洋ごみの防止と再生可能エネルギーの開発に向けた取り組みを紹介
■世界資源研究所、自然に根ざした環境対策が都市インフラの鍵になると紹介
■2020年版環境白書、「脱炭素型のライフスタイル」への変革にフォーカス
■水素でCO2回収を低コスト化する新技術、カーボンリサイクの普及を後押し
■経団連、脱炭素社会目指す「チャレンジ・ゼロ」をスタート137社・団体で
■国際再生可能エネルギー機関、再エネが石炭よりも発電コストが安価になりつつあると報告

 ～ 2020/7 ～
■2050年度のCO2排出量「ゼロ」に再エネ開発と水素利活用
■「LED交換キット」発売既設器具の使用で初期費用削減
■透明でも太陽光で発電するガラス、2020年秋から販売へ
■“ごみ”をエタノールにできる革新技術、実用化へ本腰
■空調設定がヒトの疲労に与える影響を解明
■スマートPVメーターを開発
■人の動きで発電、抗菌性能を発揮する繊維を開発
■院内環境をより安全に保つ、換気の見直しを提案
■エネルギーの再利用効率は90％、EV用新型モーターを開発。2020年中に製品化
■ドイツ家庭におけるエネルギー消費の増加とその対策について示す研究プロジェクトを実施
■フランス政府、炭素中立に向けたエネルギー・気候戦略を発表
■海外から輸送した水素、国内初の発電利用を開始
■気候変動イニシアティブ、コロナ危機を克服し、気候危機に挑む「緑の回復」を提言

 ～ 2020/6 ～
■センサー・設備の統合制御で「省エネ」や「働き方改革」を実現へ
■高性能トリプルガラス樹脂窓大都市圏での活用に期待
■微生物燃料電池の仕組みでCO2をメタン変換
■国内購入電力の再エネ率50％に世界14工場で再エネ100％達成
■高輪ゲートウェイの駅ホーム照明は電力線で制御、G3-PLC準拠のICを採用
■石炭火力発電所向け与信残高削減を宣言50年までに残高ゼロへ
■温度センサー付80℃・100℃対応可能な水銀灯代替LED照明を発表
■大阪府のESCO事業、府有施設55施設に導入省エネ率30％を達成
■2018年度の温室効果ガス排出量、過去29年で最少に5年連続で減少（確定値）
■ドイツ連邦環境庁、電力のキロワット時あたりのCO2排出量は2019年にさらに減少と報告
■「政府は早急に石炭火力輸出政策を中止」求める、自然エネルギー財団
■飲食店に高機能換気設備コロナ対策、温暖化も抑制環境省
■24時間365日データセンターを100%自然エネだけで運用
■日本気象協会、卒FIT世帯の「電力需要」「余剰電力」予測も提供開始

 ～ 2020/5 ～
■国内最大級、約75MWの木質バイオマス発電所を竣工
■100%代替可能なミドリムシ由来BD燃料によるバス運行を開始
■日本初、「気候変動」に関する株主提案を提出気候ネットワーク
■CO2排出量の削減に寄与する「エアレス塗装機」を開発
■「空気の見える化」事業をスタート19種類の浮遊菌数を調査
■2030年までに約4億kWhの再生可能エネルギーを創出へ
■「営農型太陽光発電」の架台開発傾斜地に設置でき、大型農機も入れる
■水道スマートメーターで遠隔検針４年度から実証実験都知事表明
■日本の温室効果ガス削減目標、据え置きで国連へ提出2030年度26％削減
■資源エネ庁、省エネ優良事業者を公表
■2020年度に関東で利用できるエネルギー・温暖化対策向け補助金等ガイド公開
■EVが普及しても火力発電依存のままではCO2排出量は変わらない
■東京都、省エネ型ノンフロン機器等の導入を支援
■東京ビッグサイトに舗装型太陽光パネル・振動発電を設置再エネ「見える化」

 ～ 2020/4 ～
■電力小売りの実証実験を開始国内初の民間電力取引所活用
■1万回曲げても性能維持、安全性も担保：湾曲／折り畳みできる薄型バッテリー、量産へ
■カラフル、半透明化も実現：世界初、「完全固体型」色素増感太陽電池を発売へ
■ビル向け最新赤外線センサー販売室内状況を把握し空調を自動制御
■微風でも発電できる「マイクロ風車」で発電事業に参入
■「エアコンのフロン類入替え」詐欺に注意を経産省・環境省「一切関係ない」
■クリーン電源１００％、米で法制化州が増加
■東京都、「低炭素電力」・「低炭素熱」の認定供給事業者を決定
■豪大学の研究チームリチュムイオン電池の5倍もつ、新型リチウム-硫黄電池開発
■世界最大級、太陽光発電活用の水素製造拠点が稼働東京2020大会でも利用
■経産省、家庭の電力契約を切替える手続きを周知小売事業者破産で注意喚起も
■ドイツ連邦環境庁、高速道路の速度制限はCO2排出削減に有効と報告
■国立環境研究所「地球温暖化のことが話したくなる！」環境研が中高生向けの動画を配信

 ～ 2020/3 ～
■2030年までにカーボン・ネガティブになる
■倉庫でも発電するモジュール2月発売、環境センサーの稼働も可能
■国産バイオジェット燃料の実用化に向けて前進
■「エコバッグになるハンカチ」発売
■国内初の完全バッテリー船、リチウム電池採用
■SDGs推進は１割自治体調査／内閣府
■18歳意識調査(テーマ：気候変動について)の結果を発信
■工場設備の排熱実態調査報告書を公表、未利用熱の活用で省エネ化を促進
■ビルの冷房に使う吸収冷凍機を車載向けに応用、燃費12％改善目指す
■ベンチマーク制度見直し案公表、目標未達でも努力を評価するしくみ導入
■太陽光エネルギーを化学エネルギーとして貯蔵する燃料電池を開発
■ビヨンド・ゼロを実現する技術革新へ政府の新戦略が決定

 ～ 2020/2 ～
■「青空照明」を量産自然光を再現
■業界トップクラスの高効率、R32冷媒採用の空冷ヒートポンプチラー発売
■外壁や窓で発電できる外装システムを開発
■布製エアダクト空調システムでコスト削減
■9種類のセンサーを搭載した室内用空気品質監視モニター
■オフィスビル向けに温冷感空調システムを販売開始
■東京都、2050年CO2排出実質ゼロ戦略を公表「気候危機行動宣言」表明
■食のカーボンフットプリント削減に向けた新しい消費スタイルを提示
■電気事業者の排出係数(2018年度)「排出係数ゼロ」メニューはほぼ倍増
■日本は職場も家も寒すぎる! 仕事がはかどり命を守る「室温」とは？
■光と水から「水素」を発生させる多孔性物質を開発
■ドイツ連邦環境庁、2019年は再生可能エネルギーによる発電が初めて石炭を上回ったと報告

 ～ 2020/1 ～
■社員が眠そう→冷気で起こし、生産性UP　オフィス用空調システム開発
■電池不要、室内照明で発電しデスクをIoT化するシートを開発帝人
■LPガス+太陽光+蓄電池のハイブリッド発電低コストで災害対策
■国内初、100％自社再エネで2025年「RE100」達成へ
■世界初・海洋でも生分解するレジ袋を開発、来夏に販売へ
■ESCO推進協、SDGs対応を支援／コンソーシアムを来年4月設立
■自家消費分の再エネ価値、簡単に証書化
■人材・時間不足が課題中小企業の約9割が省エネに関心、関東経済産業局
■「温室効果ガス削減目標にかかる費用はもっと少ない」研究で解明
■デンマーク、2030年までに1990年比70%排出削減する気候法を可決
■「車の廃熱を電気に変換可能」新素材を開発
■2018年度エネ起源CO2排出量、前年度比4.5％減エネルギー消費は前年度比2.9％減
■ドイツ、エネルギー集約型産業の脱炭素化を促進するコンピテンスセンターを設立

 ～ 2019/12 ～
■廃食油を100％燃料化するボイラシステム燃料費最大約65％削減
■停電時でも家中のコンセントが利用可能に新蓄電システムを発表
■SDGs達成へレジ袋やストローを代替素材にグループ25社で
■100万円を切る家庭用蓄電池発売へ
■福井に新工場を検討150億円投じ新型リチウム電池量産
■中小企業の2割が環境事業参入に関心SDGs認知度は13％
■「再エネ100宣言RE Action」発足5年後に1万団体の参加目指す
■国際エネルギー機関、年3％のエネルギー効率化を実現する「3パーセント・クラブ」を立ち上げ
■赤錆を使って水と太陽光から水素
■気候変動アクション日本サミット2019 を気候変動イニシアティブ(JCI)が開催
■平成30年度家庭部門のCO2排出実態統計調査の結果（速報値）について
■姫路市室温設定25℃度で職員の8割強「効率上がった」

 ～ 2019/11 ～
■竹によるORC 熱電併給設備を組み合わせたバイオマスプラントが完成
■卒FIT 太陽光の「仮想預かり」3プラン発表
■食品廃棄物から発電した電力を活用するエコシステムを導入
■燃料電池の合弁会社設立 早急な商品化へ連携
■東京湾を「EV 船」が走る未来へ
■色素増感を搭載　暗い場所でも太陽電池で信号発信の仕組み
■トイレなどを常に脱臭できるLED 電球 ～独自の光触媒で脱臭・除菌
■安価な材料で構成する「熱電発電」モジュールを開発
■資源エネ庁、停電時の太陽光発電システム自立運転機能の使い方を周知
■軽量化・省エネにつながるガラスやプラスチックの薄膜材料を開発
■温度変化で透明度が切り替わる液晶複合材料を開発産総研など
■IPCC、地球温暖化による海洋・雪氷圏への影響に関する報告書を公表
■「食品ロスの削減の推進に関する法律」の施行及び本年10月の食品ロス削減月間の取組について

 ～ 2019/10 ～
■再エネ機器市場、2030年度に半減か
■植物工場システムを開発・販売、栽培サポートも
■ESGの取り組みに関する進捗状況を公開
■自分のスマホで操作できるオフィス空調
■外気吸込温度52℃での冷房運転を実現空冷式ヒートポンプチラーを新製品発売
■“着るエアコン”を開発中
■非化石証書、初の１億kWh超　前回の30倍、約定率0.6％
■炭素利用、普及に本腰／「CO2→燃料」、経産省が来年度実証へ
■環境省、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第50回総会の結果を発表
■NEDO、温室効果ガスの長期削減策、具体化へ／政府、近く技術戦略策定に着手
■令和元年度の工場等現地調査の実施方針
■フィンランド環境研究所、食生活を変えることで温暖化を抑える方法を分析
■東京都、家電に買い替えでポイント付与省エネ製品の購入促進へ
■省エネセンターが「工場の省エネルギーガイドブック2019」、「ビルの省エネルギーガイドブック2019」を公開

 ～ 2019/8 ～
■自家消費のニーズ高まる産業用太陽光発電営業用の試算ツールも新機能追加
■SBT認定取得、温室効果ガスを2013年→2030年で30％削減
■RE100加盟企業20社、日本政府に提言再エネ電源への評価、意欲的な政策
■室内の光でも発電する太陽電池、オフィス向けデスクに搭載蓄電池も内蔵
■「スマートフォン利用型メーター自動読み取りサービス」を販売開始
■全固体電池を年度内量産ウエアラブル向け
■経産省が「SDGs経営」ガイドブック公表ESG投資を呼び込む方法がわかる
■愛知県、「環境教育・協働授業づくりハンドブック」を紹介
■東京都板橋区の公立小・中学校、電気のCO2排出量ゼロ達成太陽光発電も設置
■米ニューヨーク、高層ビルに省エネ化求める新法でどう変わる？
■東北大など、高効率ＨＰの新原理発見／ナノスポンジと水を活用
■IoTで盤内温度を常時監視し、設備異常を予測する温度状態監視機器発売

 ～ 2019/7 ～
■メーター点検業務支援サービスを機能強化
■"照明器具のように見えない"オフィス照明
■トイレの音が不快すぎる！「音姫」の普及事情
■太陽光発電で「空気から水を抽出」する自動農業生産システムを開発
■装置の内部発熱を直接冷却する液冷システムを開発。生産施設の省エネと作業環境の改善を実現
■太陽光発電できる窓ガラス、米ベンチャーと共同開発へ
■エコマーク「ホテル・旅館Version2」認定基準での初の認定施設誕生
■改正建築物省エネ法が成立／住宅の対策、継続検討へ
■気候変動対策、9月のニューヨーク会合に注目／市場メカニズムも焦点
■次世代量計などの電力データ、用途で託送収支区分／エネ庁研究会
■EU理事会、使い捨てプラスチック削減への指令を採択
■改正フロン排出抑制法が成立＝温暖化防止へ回収徹底
■平成30年度エネルギーに関する年次報告（エネルギー白書2019）

 ～ 2019/6 ～
■照明器具及び電球の新しい省エネ基準を策定
■新しい冷媒R454Cを小型エアコンに採用EU規制を先取り
■全固体型のアルミニウム空気電池開発成功
■約40万円の住宅用太陽光発電システム発売モジュール1枚から設置可能
■200店舗にPPAモデル導入へ屋根に太陽光発電を無料設置
■都心部の高層オフィスビルでZEB Ready実現エネルギー消費量約61％削減
■2017年度、エネルギー消費量は増えていた大震災以降、初めて増加
■東京都、省エネ型ノンフロンショーケースの導入を支援
■「EVはCO2多い」＝ドイツ著名エコノミスト主張で論争
■国交省、住まいの改修ガイドラインを策定、具体例を提示
■2050年温室効果ガス8割削減達成には原子力2900万kW必要に
■国際再生可能エネルギー機関、2018年に再エネ発電容量は全電力の3分の1に成長と報告

 ～ 2019/5 ～
■大空間向けタスクゾーン省エネ空調システムを開発
■体の不自由な方でも、音声・文字のみで病院や福祉施設内の設備機器を操作できるシステムを開発
■熱交換器・配管「廃熱」が電力に、鉄系材料を開発
■家庭内で水循環できる技術水を98％再利用できる災害用シャワー
■工場排出のCO2をCOに、従来比450倍の変換速度を実現
■AI、iPS駆使し次世代冷媒開発環境規制に対応
■リチウムイオン蓄電池用セパレータの生産体制を強化約300億円投資
■水道管の破裂をAIが予測
■福島県、家電販売店員が省エネ助言県電機商工組合と協定締結
■太陽光発電モジュールの劣化（PID）現象を簡単・低コストで抑制する新技術
■食品ロス削減法案、成立へ超党派議連が提出フードバンク支援義務づけ
■「ビルシステムにおけるサイバー・フィジカル・セキュリティ対策ガイドライン第1版（案）」
■ビル清掃ロボ、JIS策定へ経産省が2020年度めど

 ～ 2019/4 ～
■環境測定用無線センシングシステムを開発環境測定1/2 の省力化
■真夏の屋外に涼しい風を届け、快適な空間を創造する屋外用エアコンを新発売
■日中の太陽光発電の余剰電力をお風呂の湯沸しに活用できる新型エコキュート、HEMS導入の難しい家にも設置可能
■照明機器の取り替えなしでスマート照明化できる壁スイッチ「Link-S2」
■猛暑対策・LED化などの法人向けサービスをブランド化
■再エネ自立化へ蓄電池／経産省、導入補助
■世界最大の蓄電システム、1年間の稼働で45億円の節約、設置費用は75億円
■東京都、キャップ＆トレード制度、低炭素電力＆熱供給事業者の2019年度認定
■地中熱利用空調システムの低コスト化技術を紹介
■風車大型化、欧米で続々／洋上向け１万キロワット級開発
■電気、ガス、水道を共同検針。ビッグデータの活用も期待される実証
■大学等ソーラーシェアリングの現状調査作物選定に課題、農業委員会は苦慮
■全世界で自然エネルギー100％達成、20社超のサプライヤーも対応

 ～ 2019/3 ～
■個人間で売買の時代へ電力大手が基盤づくり
■フレキシブル太陽電池を装着した「発電スーツ」を試作
■初期費用はゼロ、事業者向けの太陽光発電無料設置サービス提供
■空調イスを開発
■2020年度めどに換気できる家庭用エアコンを提供、集中力を維持に役立つ
■工場の生産準備作業、ＡＩで効率化／熟練作業者を代替
■住宅オーナーから卒FIT電力買取り自社のRE100達成のため
■省エネ法ベンチマーク制度新対象の大学・パチンコ・官公庁施設の基準案まとめ
■電力使用データ開放へ政府検討匿名化し新ビジネスに活用
■長野県、「省エネ改修サポート事業者」募集建物のエネルギー性能を簡易診断
■再エネ自立化へ蓄電池／経産省、導入補助で３月公募開始
■国際エネルギー機関、鉄道はエネルギーと環境の課題解決に貢献と報告
■次世代住宅ポイント制度について

 ～ 2019/2 ～
■フランスの洋上風力発電ファームに出資参画合計992MW
■エアコン省エネ装置開発、20％電力削減
■光や熱、振動など様々な環境発電の電力をうまく利用、新発売の電子基盤
■室外機に風力発電装置開発
■電力ビックデータ解析でナッジ活用
■次世代の空調技術を共同研究
■透明度が変化するIoT調光ガラス、環境に合わせて自動調光も可能に
■遮熱フィルム、性能が世界最高水準に／透明性も確保
■バイオマス発電の比率変更、2019年4月から制約
■滋賀県大津市、ガス・電力小売事業を民営化、株式譲渡
■６団体が「省エネ基準適合義務化」求める共同声明
■2019年度のFIT買取価格、事業用太陽光発電は14円
■2018年度SIIエネ合補助金の成果報告会、事例資料公開工場単位の省エネ率は22.4％に

 ～ 2019/1 ～
■国内初の上げDR実施／素材3社で2.5万kW
■「よく眠れる空気」など20の試作機を初出展
■2030年度の太陽光普及率は9.7％、“卒FIT”の割合は47％と予測
■「水素バーナー」を新開発、工場CO2ゼロへ一歩前進
■狙うは卒FITの住宅太陽光、蓄電池の月額運用サービス登場
■「エアコンの次」の戦略加速、巨額買収発表
■電気使用の“工夫”を買い取り、ヒートポンプ給湯器を活用したDRサービス登場
■環境省 省エネ製品の最高効率一覧2018年度のL2－Tech水準（案）発表
■これからの再エネ発電事業に必要なポイント4つ経済産業省が提示
■学校の省エネ、どう進める？ 文科省、エネルギー原単位の考え方など示す
■省エネ基準、中規模建物の義務化を決定
■ドイツ国内初のソーラー自転車道が完成
■公立の小中学校、太陽光発電の設置率は2018年5月時点で31％　政府が調査

 ～ 2018/12 ～
■「水力100%電気、企業で拡大中／「アクアプレミアム」
■店舗省エネ、AI活用／試験導入
■データセンターの空調電力を大幅に削減する空調制御技術を開発
■安全なバイオ燃料量産へ／ヤシ殻など炭化で「無害化」
■地域つなぐ「お寺の電気」／宗派超え、来年から供給
■旅行すると、その月の電気基本料金が無料になる新サービス
■ＶＰＰ／関東200店舗、需要削減を試算
■レドックスフロー電池で安価な電解液開発へ
■ブロックチェーン技術を活用した電力直接取引の実証概要を紹介
■世耕経済産業相「出力制御は再エネ主力電源化に必要不可欠」
■北海道地震で助かった「太陽光発電の自立運転機能」JPEAの調査結果まとめ
■カナダ首相、オンタリオなど4州で炭素税徴収する方針表明
■九州｢太陽光で発電しすぎ問題｣とは何なのかせっかくの再エネ発電を無駄にしない秘策
■国交省、建築設備設計基準のうち「照明」の省エネ等に係る検討を開始

 ～ 2018/11 ～
■最高品“湿”をうたう最新エアコン、緻密な湿度制御の裏側
■VPP実証事業で蓄電池500台を一斉同時制御へ
■ワイドな運転可能室外温度範囲(上限50℃～下限マイナス27℃)の空調を発売
■環境エンジで中国市場に参入。160兆円需要を掘り起こす
■「電気→ 溶融塩」の次世代型蓄エネルギー技術　経済性評価など実施へ
■水電解式水素発生装置に新モデルを追加。
■水道料金「月額2万円」時代へ？ 値上げと地域格差拡大の背景
■平成29年度家庭部門のCO2排出実態統計調査の結果（速報値）
■農水省、食品ロス削減に資する小売店舗等における啓発活動を実施
■気候変動に関する政府間パネル、1.5℃特別報告書を承認
■環境省、IPCC「1.5℃特別報告書」のSPM概要（仮訳付）を公表
■環境省、太陽光も環境アセス／「自治体条例以上」軸に
■国際エネルギー機関、2018～2023年に最も成長する再生可能エネルギーは新型バイオエネルギーと予測
■デンマーク、大気と気候への悪影響のない国になる具体策を提示
～ 2018/10 ～
■再エネ事業の新会社設立へ
■再エネ由来電気に切り替えた社員と家族に「あみ電手当」支給
■IoTでデータ収集、工場を省エネ・高度化三菱重工がサービス提供スタート
■気象予報ビジネス参入へ商品の売れ行き予測、発電予測などに
■次世代量計システムで実証開始
■室外機１台で空調と床暖房
■横切る人に反応しない自動ドア　開発
■環境省、クールシェアに関するアンケート調査の結果を公表
■太陽光発電事業が適切かどうかを確認できるチェックシートJPEAが公開
■帯水層蓄熱利用の普及に向けた国家戦略特区の規制緩和提案
■業務用ヒートポンプ給湯機の保守・点検について　日本冷凍空調工業会
■事業用太陽光、2022年度にも買い取り価格半減へ／エネ庁が方針
■建築研究所「建築物の自然換気設計のための風圧係数データベース」の公表
■平成27(2015）年度温室効果ガス排出量の集計結果の公表

 ～ 2018/9 ～
■サプライチェーン排出量〈スコープ3排出量〉重視の動き広まる。
■新電力、再エネ100％電気のプランを販売へ産廃提供で割引も
■回生電力＋蓄電池だけで電車を走行させることに成功
■電力線で宅内IoT
■携帯電話回線使用のスマートメーター、来月からサービス
■SDGs目標「安全な水とトイレ」で新事業
■家庭から自由に売電、余剰シェア可能に
■東京オリンピック、「CO2排出権の寄付」受付開始
■「追尾型太陽光発電×水電解」で太陽光エネルギーの18.8％を水素に変換
■政府、大手電力会社の「取り戻し営業」を規制する方針検討を開始
■「脱炭素明確化で存在感を」温暖化長期目標達成へ政府有識者懇初会合
■環境省が「SDGs活用ガイド」発行中小企業向けにメリットや事例など紹介
■再エネ発電事業に新義務「廃棄費用に関する報告」10kW未満太陽光は不要

 ～ 2018/8 ～
■地産地消の水素ホテル川崎、6月1日開業　街開き
■蓄電池の需要は急増、2030年の市場規模は1.2兆円以上に予測
■分電盤から使用量分析、センサーでデータ収集
■蘭大手企業、調達資金の金利を「GHGの排出削減実績」に連動させる
■再生エネ電気を選んで購入できる環境整備に集まる出資
■ソーラーシェアリング事業の課題を解決、営農者のマッチングサービス登場
■中国で省エネ提案拡大／大連市に新会社
■地下熱を低コストに冷暖房に活用、新型蓄熱システムを開発
■平成29年度エネルギー白書が閣議決定された
■環境ビジネスの動向把握・振興方策等に関する報告書を公表
■ＥＶ航続距離を2倍に？！巨大プロジェクトの全貌
■体温と大気の温度差で発電使われていなかったエネルギーを電力に変換
■2018年度のVPP構築実証では「家庭用蓄電池を15分毎に制御」

 ～ 2018/7 ～
■スマホで賞味期限切れ防ぐ、食品ロス削減に商機
■50キロワット級SOFC発売／業務用燃料電池を拡充へ
■黒潮を利用した海流発電実現へ長期実証
■急速充電対応の住宅用蓄電池システム（8.4kWh）新発売
■太陽光と水素で動くコンビニ、共同開発
■安価な紙バイオマスからリチウム硫黄電池を製造、リチウムイオン電池の2倍以上を蓄電可能
■これで日本の教室は涼しくなる？教室の冷房「30度」→「28度」以下に
■原発比率20～22％ エネ基本計画、2030年目標を維持
■非化石価値取引市場が初入札、約定量わずか／最低価格が壁に
■2050年の電力消費、人口減・省エネ浸透で現状の4分の3水準に
■パワー半導体、窒化ガリウムで高効率化電力損失、9割減に
■新開発の「太陽光バイオ燃料電池」CO2を吸収しながら太陽光発電
■世界のエアコン需要、2050年までに3倍増IEA報告書

 ～ 2018/6 ～
■アンモニア混焼に成功、火力発電燃料に実用化めど
■リユース蓄電池が稼働／「スマート工場」実現へ
■環境価値をブロックチェーン技術でCtoC取引実証へ
■「リチウム空気電池」開発へ空気中の酸素使う“究極の蓄電池”
■新電力と小売り合弁設立／2020年度、150万件狙う
■FITを使わず、直接送電する太陽光発電所構築へ
■世界の無電化地域のため社会課題解決プロジェクトを開始
■イギリス、英連邦を先導しプラスチック製ストロー、マドラー、綿棒の販売禁止へ
■風力・地熱の環境アセス期間を半減する手法、NEDOが公開
■非化石価値取引、JEPXが5月中旬開始へ
■環境省など、2016年度の温室効果ガス排出量（確報値）などを公表
■今後5年間の政策がみえる！ 第5次環境基本計画、閣議決定
■情報発信（ナッジ）による家庭等の自発的対策推進事業の結果（速報）

 ～ 2018/5 ～
■データセンター向け、IoT・AI活用の省エネ制御サービス
■自社工場の消費電力を100％再エネ電力に2050年にも高い目標
■ついに全世界の自社施設の電力100%再エネ化を達成
■CO2削減目標が「科学的根拠に基づいている」と認められる
■大手が新電力を飲み込み
■ブロックチェーン技術で「再エネ価値」を取引、実証実験
■脱炭素ビジョンを発表2050年までに再エネ電力100％
■国連環境計画、太陽光エネルギーの導入が加速し2017年の新規発電容量は他燃料を上回ったと報告
■国連、2018年も「気候カオス」が続く見込みで気候対策の加速が必要と警告
■経産省「エネルギー小売事業者の省エネガイドライン検討会」の議論取りまとめ
■水素・燃料電池の国内外の動向・展望がわかるイベントNEDO、3か所で開催
■脱炭素化へ複数シナリオ/2050年エネ戦略、エネ情勢懇が素案