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Topics (省エネ、環境機器の情報) |
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Topics (省エネ、環境機器の情報) |
| ▼ [ 2012/2 ] ▲ |
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| ■オリックス電力の電力一括購入、電気室の無い中小規模マンションでもサービス提供 電力一括購入サービスは、オリックス電力が、一般家庭が個別に契約するよりも料金単価の安い高圧電力を電力会社から一括受電し、マンション向けに低圧に変圧して配電するもの。住民の電気利用料金の削減が図れる。 これまで受変電設備を設置する電気室が備わったマンションのみを対象としており、80戸未満の電気室を設けていない小規模マンションなどは、受変電設備の設置場所確保などの問題からサービスの対象外だった。 今回、電気室を設置していないマンションに対してキュービクルという屋外に設置可能な受変電設備を使用することでサービスの導入を可能にした。キュービクルの導入は、電気室内に設置する受変電設備と比べて設備コストがかかるものの、小規模物件に対し、汎用性が高く省スペースで設置が可能。 同社は、同サービスによる電気利用料金の削減に加えて、一括受電システムを活用し太陽光発電システムを組み合わせたコスト削減と省エネを同時に実現するサービスなど、付加価値の高いサービスも提供していく。 出展「レスポンス」 |
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| ■高橋監理、冷暖房なしで適温保つ地中熱回収型システム展開 地下に取り付けたパイプで地中熱を回収することなどで適温を保つ仕組み。東京23区内を主な対象とし、同社が手がける新築住宅のオプションとして展開していく。オプション価格は50万円から。 地下に4カ所、長さが延べ32メートルの塩化ビニール樹脂製熱回収パイプを設置。送風モーターを用い、建物内などで取り込んだ空気をパイプ内を移動させる。パイプがある地下4メートル付近の地中温度は年間を通して17℃前後に保たれるため、熱交換により、適温維持につながる。 冬場は、これに風呂の残り湯熱も加え、冬は20℃前後、夏は26～28℃に室温を保てるという。 出展「日刊工業新聞」 |
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| ■大和ハウス、環境配慮型オフィスでCO2排出量50％を目指す実証実験を開始 自然の力を活かす「パッシブコントロール」、創エネ・省エネを行う「アクティブコントロール」、さらにそれらを適正に制御する「スマートマネジメント」を組み合わせることによって、従来建築と比べてCO2排出量を約55%削減できる高い環境性能を備えている。 具体的には、パッシブコントロールは、昼間の太陽光をダイレクトに利用する「光ダクト」、部屋全体に光を届ける採光ブラインド、独自の維持管理システムを備えた壁面緑化システムなどを導入。アクティブコントロールは、両面発光型を導入し、低照度でも快適な明るさが確保できる「LED導光板照明」、高効率反射板、9.84kWの太陽光発電システム、適切な湿度と温度を供給する「デシカント空調」などを導入し、効率的な創エネ・省エネを実現するもの。 これら2つのコントロール機能を制御するスマートマネジメントは、エネルギーを最適に制御して見える化する「BEMS」や「人感・昼光センサー」の導入などにより、消費電力のムダを解消する機能を果たす。 実証実験では、従業員が入居、運用しながら、1年間かけて環境配慮技術の効果検証を実施。 出展「環境ビジネス」 |
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| ■大阪ガスなど、食品関連業界向け安価なバイオガス化システムを開発 従来のバイオガス化システムは5t～10t/日以上の食品廃棄物を排出する大規模施設を対象としており、10kg～1t/日程度の少量の食品廃棄物を排出する小規模食品工場等への導入が困難だった。 同システムは、10kg～1tの生ごみから0.7m3～70m3/日のバイオガスを回収。回収されたバイオガスは、燃料としてガスコージェネレーションシステム、ガスボイラー、ガス吸収式冷温水器など多用途で利用できる。 実証試験は、平成23年12月～平成24年6月まで実施し、10kg/日の生ごみを処理することにより、1日0.7m3のバイオガスが安定的に発生することなどを確認する予定。同試験の結果により、次年度には100kg/日程度の生ごみを処理する食品関連事業者の敷地内での実証試験行うとともに、小型バイオガス化システムの実用化を加速し、平成25年度の商品化を目指す。 出展「環境ビジネス」 |
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| ■OMソーラーが太陽光パネルで発電・暖房 屋根に設置した太陽光パネルの下に空気を循環させる配管を付けた。太陽光が当たった際にパネルが発する熱を有効活用する。 太陽電池は単結晶タイプで最大出力は112W。発電システム全体の変換効率は12.8％。 パネルに付けた配管内の空気を太陽熱で温める。温まった空気は空調設備を通して室内暖房に活用する。空調用熱源として太陽光エネルギーの22％を利用できる。発電と暖房を合わせて、太陽光エネルギーの35%を有効活用できる。 出展「日経産業新聞」 |
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| ■ＥＵ、風力発電で温室効果ガス排出量を30％削減可能 世界風力会議（GWEC）は、現在の成長率と2020年の予測に基づき、風力発電産業は風力発電がコペンハーゲン合意への誓約の70％までをどう満たせるかを示すデータを発表したと伝えた。 欧州風力エネルギー協会（EWEA）が発表した最新の報告書は、風力発電だけで、現在のEUの削減目標で求められている温室効果ガス排出量の31％削減にいかに寄与していくのかを示している。 欧州における風力発電の多大な貢献は、EUが温室効果ガス排出量の削減目標を20％から30％に引き上げることが可能であることを示している。 風力等の再生可能エネルギー技術は、数年前誰も予想し得なかったほど大きな役割を担っているが、二酸化炭素排出量のギャップを埋めるためにほかにも必要な方策を促進するべく、意欲的な排出量削減目標が必要。最新の『世界のエネルギー展望』（World Energy Outlook）で国際エネルギー機関（IEA）が指摘したように、5年間で流れを変えなければならない。さもなければ、産業革命以後の気温上昇を摂氏2度以内に抑制する「２度目標」には、事実上到達できないだろう。 出展「温暖化新聞」 |
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| ■CO2排出量は日本が世界でワースト5位 国連気候変動枠組み条約・第17回締約国会議では、温室効果ガス排出量の国別ワーストランキングが公表されて、日本がワースト5位とされている。 なお、ワースト5は中国、米国、インド、ロシア、日本の順で、この5か国でなんと全世界の排出量の半分以上を占めている。 また報告の中では、今年は世界各地で極端な異常気象が見られた年でもあったとされている。 例えば… ・ロシア北部では、春の平均気温が平年よりも9℃高くなった ・フィンランド、アメリカ、中央アメリカ、スペインで記録的な猛暑 ・台風12号紀伊半島の1800mmを越える記録的大雨 など30年に一度起きるような異常気象と呼ばれるものがあった。 異常気象の原因は『温暖化』が原因の一つだと言われている。どの程度が人間の活動の影響なのか、厳密に区別することはできないが、『地球温暖化』が、気温や海水温を変化させ、海面を上昇させ、大雨をもたらし、さらにその気候システムに影響を与えることは事実で、人間の活動によって増えた温室効果ガスが『異常気象』に拍車をかけていると考えられている。 出展「tenki.jp 」 |
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| ■COP17閉幕、日本は京都議定書の第二約束期間に参加せず 南アフリカ共和国ダーバンにおいて、COP17（気候変動枠組条約第17回締約国会議）、CMP7（京都議定書第7回締約国会合）等が行われた。今回の会合では、将来の枠組みへの道筋、京都議定書第二約束期間に向けた合意、緑の気候基金、及び昨年COP16で合意されたカンクン合意の実施のための一連の決定、という4つの成果を得た。なお、次回のCOP18はカタールがホストし、ドーハで開催されることとなった。 日本は、途上国が求めていた京都議定書の第二約束期間については、参加しないとの立場を貫いた。また、交渉の最大の焦点であった2013年以降の枠組みの在り方については、新たな作業部会を設置することなどの建設的な提案を行った。 今回の会合の成果として、将来の枠組みに関しては、法的文書を作成するための新しい特別作業部会を立ち上げ、遅くとも2015年中に作業を終え、合意成果を2020年から発効させ、実施に移すとの道筋に合意した。 出展「環境ビジネス」 |
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| ■政府、16種の電源別発電コスト最終報告を公表節電コストも算出 発電コストは、2010年と2030年のモデルプラントにおける1kW当たりの単価を示した。 事故リスク対応費用も含めた算出で争点となっていた原発の発電コストは、2010年時点で、最低8.9円で決着した。2010年時点では、原子力、石炭火力、LNG火力が約9～10円で、太陽光発電（メガソーラー、住宅）は約30円～45円前後と割高となった。太陽光発電は2030年時点では約10～25円前後となると試算した。 省エネ製品の購入や省エネの設備の導入によって、1kWhの電力を節約することは、1kWhの電力を発電することと同じ効果と位置付け、省エネ製品、省エネ投資の節電コストについても試算した。家庭部門では、発熱電球をLEDに置き換えるもので0.0～0.1円、業務部門では、高効率空調の導入は8.9～28.7円となった。今回用いた諸元データや算定式入りのエクセルシートを国家戦略室のウェブサイト上で公表した。 出展「環境ビジネス」 |
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| ■平成２４年度予算案省エネ化や次世代自動車など拡充 温室効果ガス排出量削減目標の達成に向け、住宅の省エネ化や次世代自動車の開発に関する予算を拡充した。地球温暖化防止に向けた効率的なエネルギー利用を目指す。 日本は京都議定書で、平成20～24年の排出量を2年比6％減少させる目標を提示。32年に同25％削減を達成する目標も維持したままだ。ただし東京電力福島第１原発事故後、全国の原発で定期検査後の再稼働が困難となり、省エネによる排出量削減努力が不可欠となっている。 24年度予算案では、窓や壁の断熱性を高め、太陽光発電などの設備を備えた住宅などの推進事業に70億円を新規計上した。電気自動車やハイブリッド車に使用される高効率モーター用の磁石の開発にも20億円を新たに盛り込んだ。 火力発電などで発生する二酸化炭素を大気中に出る前に回収する技術（CCS）の実証試験や開発に関する予算も前年度当初予算の約2.1倍にあたる102億円に積み増した。 出展「産経新聞」 |
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| ▼ [ 2012/1 ] ▲ |
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| ■LIXIL、部屋の壁と床の室内側に取り付けるだけの省エネリフォーム工法の提案開始 一般的な厚さ215mmの断熱材に相当する性能を持つ厚さ12mmの真空断熱材を断熱パネルに使用し、既存の壁や床の上に設置し、暖房を入れても足元が暖まらなかったり、夏の西日が強くエアコンの効きが悪いといった問題を解決する。 断熱パネルが薄いことから、壁、床の室内側に取り付けても部屋が狭くなることがほとんどないうえ、壁紙やフローリングが新しくなることで部屋の美しさも向上する。解体工事の必要がない内張り施工のため工期が短く、通常通り暮らしながら1部屋ごとにリフォームできる。 従来の一般的な断熱リフォームと比べると、従来法が家全体で工期は1～2ヶ月、費用が約1,000万円なのに対し、必要な部屋だけでき、工期は1部屋3日～1週間、費用は1畳10万～15万円(6畳で約60万～90万円)となる。実験では冬の室内空調の上下温度差が7℃から3℃以内に改善され、冬の底冷えを緩和した。木造住宅と鉄筋コンクリートの集合住宅を対象にする。 出展「「日経BP」 |
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| ■住宅の燃費表示「エネルギーパス」日本版が来春始動 エネルギーパスとは、建物の燃費性能を表示する制度。住宅購入を検討する際に年間の光熱費を含めたトータルコストで比較できるため、住宅の省エネを促進する効果が期待される。床面積1平方メートル当たりの必要エネルギー(暖房、冷房、換気、給湯)などをタコメーター方式で表示する。 エネパス作成の計算ツールは、研修(有料)の受講を条件としたうえで無償提供する予定。同協会はエネパスの取得者について、「建築・設計事務所や住宅関連メーカーの従事者が中心になるだろう」との見解を示したうえで、「コンサルティング能力を高めたい流通事業者の需要も見込んでいる」とする。 http://energy-pass.jp/ 出展「住宅新報」 |
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| ■村田製作所が電源のいらないスイッチ試作実用化に向け検証開始 外部電源の要らない照明制御用無線スイッチシステムは、人がスイッチを押す圧力を電力に変換し、この発生電力を用いて無線信号を送信するもの。今後、検証を重ね、2012年末から量産を開始する計画。 空調や電気、給排水などの設備をコンピューターで総合的に管理する「ビルオートメーション」などの分野で、屋内の配線が不要な無線による照明制御の需要の増加に対応するため、自社の高周波回路設計技術やソフトウエア開発技術などを生かし、振動など身近なエネルギーを電力に変える「エネルギー・ハーベスティング」と呼ぶ無線技術を用いた製品を実用化することにした。 同システムが実用化されると、スイッチ部に電池や外部電源からの電力供給が不要になるだけでなく、屋内配線が不要になるといった利点のほか、障害物のない空間で200～300メートルの通信が可能になるとしている。 出展「産経新聞」 |
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| ■三菱地所レジデンスがマンション向けの太陽熱利用給湯システムを開発 三菱地所レジデンスとメックecoライフが開発した、太陽熱利用型の給湯システムがこのほど、東京都が実施する「新築住宅への太陽熱新技術等提案事業」に採択された。 マンションの屋上などに太陽熱集熱器を設置して温水を作り、潜熱回収型給湯機(エコジョーズ)と組み合わせてガス消費量及びCO2排出量を減らす仕組み。 太陽熱の利用は戸建て住宅が中心だったが、(1)全戸の水道水を一括購入、(2)集熱器はメックecoライフが所有、給湯器はリース方式、とすることで導入時の居住者負担を軽減し、マンションでの採用を容易にした。9階建て32戸のマンションを想定した場合、給湯に利用する熱源の約20％を太陽熱で賄うことができるほか、ガス消費量を12～15％、CO2排出量を年間5,843kg削減できるという。また集熱器内の温水は、災害時に生活用水としての利用が可能。 出展「Asahi.com」 |
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| ■ネギシ風呂の余熱活用、蓄熱マット販売 蓄熱材に関する研究開発実績を土台に、熱をため込む「酢酸ナトリウム」を活用して蓄熱マットを製品化した。マットの大きさは長さ630mm、幅250mm。柔らかいシート状のため布団や座席に敷きやすい。7245円。 例えば、41～42度の湯をはった浴槽にマットを約35～40分間浮かべて風呂場の余熱を吸収し、浴槽から取り出したマットの湯を拭き取り、布団の中に入れる。すると、体温（約37℃）より1～2度高い温度を長時間持続できる。 心地よい暖かさを保つため、幼児や高齢者も安心して使える。さらにマットは電気やガスを利用せずに温められるため、節電にも有効という。 日光が差し込む車内で蓄熱したマットを運転席の暖房用シートとして提案するなど、用途開拓にも力を入れる。 出展「ビジネスアイ」 |
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| ■省エネ法抜本見直し、ピーク電力を抑制・・・経産相 今夏の電力不足を教訓に、これまでの省エネ法では対応していなかったピーク時の最大使用電力の抑制を図る。来年の通常国会にも省エネ法改正案の提出を目指す。「ピークカット（最大使用電力の削減）をいかに行うかがポイントになる」と強調した。 1970年代の石油ショックをきっかけに制定された現行法は、年間のエネルギー使用量を減らすのが目的。しかし、電力が不足した今夏は、エアコンがフル稼働するピーク時の最大使用電力の削減のため企業や家庭に大幅な節電を求めざるを得なかった。 具体的には、太陽光パネルや蓄電池、自家発電装置などを導入する企業を積極的に評価する制度を検討する。電力会社に対しては、スマートメーター（次世代電力計）の普及などの対策を求める。家庭でピーク時の使用電力が把握でき、エアコンなどの効率的な利用につながるほか、太陽光パネルの導入促進も図りやすくなるためだ。 出展「読売新聞」 |
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| ■温暖化対策税、2012年度を検討 － 政府税調 政府税制調査会は、全体会合を開き2012年度から環境税（地球温暖化対策税）を導入する方針を決めた。2012年度の税制改正大綱に盛り込む。 同税は石油石炭税を強化、衣替えをするもの。導入は決まっていたものの2011年度は震災後に落ち込む景気などへの配慮から見送られた。環境税は2011年秋に導入し、3年半かけて段階的に税率を引き上げる方針だった。 ガソリンの場合には、増税額は初年度に1リットル当たり0.25円、完全実施時点で0.75円になる見込み。税収は環境省、経産省が省エネ対策に使う予定だ。農水省は森林対策への配分も求めており、今後は政府内で調整を進める。 出展「オルタナ」 |
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| ■原発コストは火力発電並みと試算…政府検証委 政府のエネルギー・環境会議で電源ごとの発電コストを計算している検証委員会は、原発の事故費用を1kWh当たり0.5円以上とする試算を公表した。立地促進の補助金などを加えると、原発のコストは同10円程度となり、現行政府試算の5～6円から上昇、火力発電並みになる見通しだ。 原発の事故コストについては内閣府原子力委員会が11月、東京電力福島第1原発事故級の発生確率に応じて0.006～1.6円と試算。最大ケースでは原発1基につき500年に１度、重大事故が発生する前提で見積もった。 検証委はこれを再検討し、事故確率を「国内で40年に1度」（原発1基につき約2000年に1度）と設定。福島原発事故の推計をもとに1度の事故で5.7兆円の費用がかかると見なして試算した。ただ、費用推計には中間処理施設などの整備費が含まれておらず、事故費用が1兆円増えれば、発電コストに0.09円上積みされる。検証委は次回の会合で、各電源のコスト計算結果を提示する方針だ。 出展「毎日新聞」 |
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| ■IEA、気候変動対策の緊急性を示唆、5年以内の劇的な政策転換が必要 2011年版の『世界エネルギー展望（World Energy Outlook）』を発表し、世界平均気温の上昇を2度以内に抑えるための道筋を示した。 「2度」は地球温暖化による打撃を避けるために多くの国が合意した数値目標である。発電所やビル、工場など世界各国のインフラ設備は、化石燃料を主なエネルギー源としている。主要温室効果ガスであるCO2排出の多くは化石燃料の燃焼が原因だ。 建設されたインフラは、老朽化するまで稼働し続ける。そのため、何十年間もCO2排出源が「ロックイン」（固定化）されるとIEAは指摘する。つまり、既存・計画中のインフラを合わせると、今後数十年間の排出許容枠の80％が既に埋まっている。 従来のペースでインフラ建設や化石燃料消費が進めば、5年後には排出許容枠の残りすべてがロックインされ、2017年以降はCO2排出量がゼロでない限りインフラを新設できなくなる。 目標達成には、今後新しく導入するエネルギー源の半分以上を、太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギーに変換する必要があるとIEAは予測する。再生可能エネルギーの迅速な普及には、巨額の補助金投入が必須となり、2035年までに年間投資額は現在の約4倍、2,500億ドル（約19兆円）に達する見込みだ。 出展「National Geographic News」 |
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| ■世界のCO2排出最大に2010年334億トン前年比5.9％増 環境系研究所などの国際協力組織「グローバルカーボンプロジェクト」が国連や企業などの公表データから排出量を算出した。世界全体の排出量は、2009年、2008年のリーマンショックによる経済活動減退の影響で前年比1.4％減少していた。しかし、2010年は、欧米を中心とした先進国で、経済の復調に合わせて3.4％増。金融危機でも落ち込みが見られなかった中国などの途上国では7.6％の伸びを示し、全体で5.9％増になった。 大気中のCO2濃度も2010年末で389.6ppmとなり、前年から2.4％ppm増えて過去最高だった。 出展「読売新聞」 |
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| ■経産省、企業への節電要請時に自家発の余剰電力を買取り、節電分にもカウント 経済産業省は、節電要請時における企業等の自家発電設備の活用拡大策を発表した。数値目標を伴う節電要請時に、節電の取組の選択肢を拡大し、企業の生産活動等への影響を極力抑えるが狙い。 今冬は、政府が10％以上の節電を要請している関西電力管内、5％以上の節電を要請している九州電力管内などが対象となる。 具体的には、数値目標付の節電要請を受けた企業等が、自家発電設備を活用して節電目標を達成したいと考える場合、自家発電の余剰電力を電力会社に買い取ってもらえるとともに、買取り分を節電目標達成のためにカウントすること（節電みなし）ができるようにするもの。節電要請が行われていない別の電力会社管内にある、自社や子会社等の自家発電設備も対象とする。 自家発電の余剰電力の買取りについては、企業等が節電要請を行っている電力会社に依頼。買取価格は、小売価格から託送供給に要するコスト相当を控除した水準を目安に、当事者間の協議によって決定する。また、他の電力会社管内にある自家発電設備を活用する場合は、現行振替供給ルールおよび連系線利用ルールの範囲内での対応を前提とし、振替供給に伴う補給電力については、原則として買い手側電力会社の負担とする。 出展「環境ビジネス」 |
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| ▼ [ 2011/12 ] ▲ |
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| ■ヤマダ電機、太陽光発電システムの施工研修、資格取得のための施設を開校 ヤマダ電機グループのスマートハウスビジネスにおける地球環境問題取り組みの一環として行われるもので、太陽光発電システム施工に関する知識、技術、各メーカーの施工認定ID が取得できる研修施設。 特徴は、まず、太陽光発電ビジネス新規参入者にも分かりやすいカリキュラム構成になっていることが挙げられる。基礎知識や技術取得のための座学、実地による研修に加えて、過去の施工実例や施工品質管理のポイントを学ぶことができる。また、サンテック、シャープ、東芝、ヒュンダイ、三菱等の太陽光発電システム7社メーカーの施工IDを同時に取得できる研修も実施。 さらに、研修修了生へのサポートを行ったり、来年度には、太陽光発電の販売営業の研修も行う予定。2012年以降、順次、研修施設の拡大を図るという。 出展「環境ビジネス」 |
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| ■バルミューダが冷暖房快適化！グリーンファン・サーキュ発売 バルミューダ独自の二重構造の羽根「グリーンファンテクノロジー」を採用。この羽根と風の直進性を高めるファンガードによって、一般的なサーキュレーターとは異なる質の風を実現し、15m先の空気も動かす圧倒的な送風性能を持つ。 風量切り替えは4段階。1畳から30畳までの部屋に対応するので、オフィスでも十分に使用できる。 最小消費電力は、DCブラシレス・デジタルモーター搭載により、わずか3W。最大風量の場合でも20Wと、一般的なサーキュレーターの消費電力（約20～40W/同社調べ）より圧倒的に低い。価格は1万9800円。 出展「nikkei TRENDYnet 」 |
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| ■新日鉄エンジ、石炭代替燃料のバイオコークス量産へ 2013年春からマレーシアで生産を開始し、当初は年間3000トンを生産し、将来的には1万トン超にまで引き上げる。バイオコークスはCO2削減効果に加え、近年価格が上昇傾向にある石炭の使用抑制につながるものとして普及が見込まれている。 バイオコークスは現状では石炭に比べて割高だが、量産することで価格を引き下げる。新日鉄エンジでは、国内のゴミ焼却場のガス化溶融炉の燃料として売り込みを図る考え。 パーム油を生産する過程で発生するヤシ殻は、マレーシア国内で年間350万?400万トンと大量発生しており、有効活用が課題となっていた。 バイオコークスはヤシ殻を加熱、乾燥して生産するもので、発熱量や熱間強度などは石炭とほぼ同じ性能を持つ。 出展「green plus」 |
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| ■新日空サービスが気化熱利用の新型冷風機を発売 装置下部のタンクの水をポンプで吸い上げ、網状の部材に散水する。吸入口から取り込んだ室内の空気が網を通過時に水分に接触。気化熱で冷やした後、室内に吹き出す仕組み。 試算では従来のエアコンで10畳の室内を26℃に保つために2200～2600Whの電力が必要だが、新型冷風機では300Whに抑制できた。 重量は55kg。暖房機能はないが、冬季は加湿器として使える。 出展「日経産業新聞」 |
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| ■JFEエンジニアリング、コンビニ店舗に地中熱利用空調を導入する実証事業実施 導入する地中熱利用空調システムは、温度約17℃の地中に入れた鋼管杭に循環水や不凍液を流して地中熱を取り出し、ヒートポンプを通じて空調に使う仕組み。空調の消費電力とCO2排出量が、従来と比べて約30％削減できる。 実証では、地中から得られる熱量の簡易的な計測方法を確立するほか、熱を取り出す管に建物を支える鋼管杭を活用する低コスト型設備の適合性と有効性を検証する。 併せて、自然エネルギーでつくられた熱が持つ省エネ・省CO2の環境付加価値分を証書にし、市場で取引できるようにした「グリーン熱証書」の活用に関して、取得の経済性を実証する。 今冬開店予定のセブン-イレブン・ジャパンの関東、関西、九州地区の計3店舗を対象に展開する。 出展「ECO JAPAN 」 |
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| ■福島工業がスーパー向けESCOを全国展開 冷蔵・冷凍ショーケースなどを導入するスーパーに電力削減などを減らせる最適な運用方法を提案し、電気代などエネルギー費の節減分から報酬を得る省エネルギー支援サービスを展開する。 顧客は設備導入の初期費用を抑えられ、節電しながら通常通り営業できる。省エネ支援の節電目標は25％以上に設定。顧客が導入した設備の運用・管理を福島工業が手掛ける。従来より節電できたエネルギー費の一部を成功報酬として受け取る。設備の電力使用状況をセンサーで監視し、温度などを自動調整するシステムを活用する。 電力使用状況は24時間監視し、顧客側でも節電効果などのデータを逐次確認できる。設備のリース期間は7～8年を想定。 出展「日経産業新聞」 |
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| ■省エネ、ピーク抑制に軸足経産省が規制見直し 省エネ規制を抜本的に見直す。工場や店舗のエネルギー総使用量に焦点をあてて効率改善を求めてきたが、今後はピーク時の使用量抑制に軸足を移す。 電力不足の長期化をにらみ、自家発電や蓄電池などの活用を促す狙い。家庭のエネルギー消費を抑えるため、新たに住宅建材に省エネ規制も導入する。来年の省エネ法改正をめざす。 11月上旬に総合資源エネルギー調査会（経産相の諮問機関）省エネ部会で議論を始める。来年の通常国会に省エネ法の改正法案を提出する方向で検討している。 法改正のもう一つの柱が家庭やオフィスなど民生部門の省エネ強化。断熱材、窓、浴槽などの建材を「トップランナー制度」の対象に含めることを検討する。 出展「日本経済新聞」 |
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| ■エネルギー環境会議、スマートメーター導入「高圧以上５年で」 電力不足解消に向けた「エネルギー需給安定行動計画」の一環で、電力9社の対策を積み上げたアクションプランを決定した。 需要対策の柱となるスマートメーター（次世代電力量計）は、「今後5年間で高圧以上のメーターのスマート化がほぼ完了する」と明記。 低圧を含めた需要家全体は東京、中部、関西の3社が5年後に8割の導入を達成、残り6社でも6～7割で導入が見込まれるとしている。アクションプランは電力９社へのヒアリングにもとづき、需要対策、供給対策、コストアップ抑制策の3分野で各社の対策をまとめたもの。 出展「電気新聞」 |
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| ■ＥＵ、京都議定書延長受け入れ米中印の参加など条件 欧州連合（ＥＵ）は10日開いた環境相理事会で、温室効果ガス削減を先進国に義務づけた「京都議定書」の期限が切れる2013年以降について、条件付きで同議定書の延長を受け入れることで合意したそうだ。 米国や中国、インドなど主要排出国が削減目標の枠組みに参加することや、同議定書で決めた排出量取引などの主な取り組みを維持・発展させることなどを延長の条件に挙げた。 議定書延長は途上国が支持しているのに対し、日本、ロシア、カナダが反対している。ＥＵの提案は双方の歩み寄りを促し、13年以降に国際的に拘束力のある法的合意がなくなる「空白期間」を回避する狙いがある。 ＥＵ加盟27カ国は、今月の首脳会議で方針を正式に決め、11月下旬の南アフリカでの国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP17）に臨む方針。 出展「green plus 」 |
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| ■CO2、1トン1万円で買います。一般家庭も対象、京都市のクレジット制度 京都市が「DO YOU KYOTO？ クレジット制度」を立ち上げた。中小事業者が省エネに取り組んだ場合、CO2削減分をクレジット（認証排出枠）として交付し、市が1トン当たり1万円で買い取るという仕組みだ。 これは、省エネを経済価値化する点で政府が実施している国内クレジット制度や東京都の都内中小クレジット制度と考え方は同じだが、根本的に異なる点がある。 政府や都の制度では、高効率の空調やボイラー設備、決めた設備の導入条件（「方法論」という）を満たした場合にしか、クレジットは生まれない。これに対し、京都市の制度では新たな設備投資を伴わない「運用改善」によるCO2削減もクレジットになる。加えて一般家庭も対象になるのも大きな違いだ。 京都市は、CO2削減量を電気やガス使用量の前年同月と比較した減少幅からクレジットを換算する。 ただ、こうした単純な前年対比では、子供が就職や結婚で独立し、家族構成が変わった場合など、本当の意味での省エネ努力を伴わない削減量が含まれる恐れがある。 出展「日経BPクリーンテック研究所」 |
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| ■中国政府、エネルギー消費量の地方割当制実施へ 近い将来、エネルギー消費量について、地方ごとの割当制を実施する。国家エネルギー局発展規画司の話として、新華社が伝えた。世界最大の温室効果ガス排出国として、拡大する需要に上限を設けることが目的。 具体的な割当量は公表されていないが、中国政府が推進を図る水力や風力、太陽光といった再生可能エネルギーは割当制の対象外となる見込み。 北京で開かれたフォーラムで、割当制の概要を紹介。制度の実施には国務院の承認が必要になるとしている。 出展「ロイター」 |
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| ■中小企業の節電対策に800億円政府、省エネ設備導入促す 経済産業省が3次補正と来年度予算で要求しているエネルギー関連予算で、再生可能エネルギーの活用と並んで柱となるのが節電対策だ。 3次補正では、スマートメーター（次世代電力計）と連携し、電力需要抑制を図る「エネルギー管理システム（BEMS）」の導入支援策の新設（300億円）を掲げる。 ピーク時の使用電力が前年比15％削減されれば、政府が社団法人などを通じて費用の３分の１を補助するという内容。 BEMSは業務用ビルや工場などのエネルギー設備全体の省エネを監視し、自動的に使用エネルギーを制御するシステム。工場内の電力需要状況を一元的に把握し、需要予測に基づく運転が可能で、建物全体のエネルギー消費を最小化できる。大手企業での導入は進むが、中小企業はこれからだ。 来年度予算では、省エネ投資の活性化支援策に346億円を要求する。中小企業の新たな投資計画を公募し、省エネ効果の高い事業を支援する。 今年度も230社に対し100万～50億円程度の補助金を交付。来年度はLED照明の導入やボイラー効率化など「節電」を重点的に審査するのが特徴だ。 出展「ビジネスアイ」 |
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| ▼ [ 2011/11 ] ▲ |
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| ■「電力不足企業の一助に」神鋼が温水熱源の簡易型発電装置発売へ バイナリー発電装置は、工場から排出された温水や、温泉水などを利用し、水よりも沸点の低い代替フロンを蒸発させ、その蒸気でタービンを回転させ、発電する仕組み。 最大出力70kW。幅225cm、奥行き260cm、高さ225cm、重さ6,500kg。世界有数の圧縮機、冷凍機の技術をベースに開発したタービンを使い、高効率な発電性能を実現した。本体価格は2,500万円の予定。 神戸製鋼所は、130℃以下の蒸気を熱源とするバイナリー発電システムの開発にも着手しており、来年秋の販売を目指す。電力不足に悩む企業や温泉施設などへの販売を目指す。 出展「産経新聞」 |
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| ■LED照明普及にらみ 電力10社が電気料金に省エネ区分申請 LED（発光ダイオード）照明や有機EL（エレクトロ・ルミネッセンス）照明など省エネ型照明の普及をにらみ、10kWまでの電灯に対応する新たな電気料金区分を導入すると発表した。 同日付で経済産業相に認可を申請、申請が認められれば12月1日から実施する。 新区分を導入するのは、企業の看板灯などを対象とする「定額電灯」と、自治体の街路灯や信号などの「公衆街路灯A」で、いずれも従来区分を細分化して設ける。適用を受けるには契約変更などの手続きが必要となる。電気料金は従来区分に比べて月額30～40円程度低く抑えられる可能性がある。 出展「時事通信」 |
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| ■アイリスオーヤマは発光効率100lm/Wの低価格直管形LEDを発売 ECOLUX HEは、蛍光灯と同じ形状の直管形タイプのLEDで、100lm/Wの高い発光効率と、2000lmで12,500円という低価格を実現した。 ECOLUXセンサーは、人感センサー付LED電球の進化形商品で、周囲の明るさをセンサーが感知して自動的に調光できる。 40形のランプ光束は3300lm、2500lm、2000lm、1500lmの4バージョン。色温度、演色性等にもバリエーションが加わり、昼白色と白色の2種類から選べる。直管形2本セットでそれぞれ個別に明るさをコントロールできるのが特長。 出展「環境ビジネス」 |
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| ■「生活程度下がっても電力消費減を」６５％ 東日本大震災発生から半年を控え、全国世論調査を面接方式で行った。 東京電力福島第１原発事故を受け、電力供給や消費のあり方を尋ねたところ、「生活程度は低くなっても電力消費を少なくすべきだ」が65％に上り、「生活程度を維持するために電力供給を増やすべきだ」の32％を上回った。 今後の日本の原発については「危険性の高いものから運転を停止し、少しずつ数を減らす」が60％と最も多く、段階的な原発削減志向がうかがえる。 「生活程度は低くなっても電力消費を少なくすべきだ」と回答した人を性別でみると、男性60％、女性70％。年代別では若年層の高さが目立ち、30代で71％、20代で67％と続いた。生活程度より電力消費の見直しを優先する人のうち、原発について「少しずつ数を減らす」と答えた人は66％を占めた。 出展「毎日新聞」 |
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| ■日立造船はシリコンオイルを活用した廃熱発電設備を開発開始 製鉄所などで導入されている廃熱発電は、回収した廃熱を使ってボイラーで水蒸気を作るのが一般的で、容量も数万kW以上と大型。開発機種は300～1000kW、250～400℃の廃熱を利用する。 シリコンオイルを使うことで、より多くの蒸気が得られ発電効率が3～4％効率化が図れ、18～19％程度の実電を目指す。設備価格は1kWあたり40万円程度となる見通し。 未利用廃熱は2020年時点で、最大3万テラジュール前後で、電力に換算すると、原発1基の年間発電量に匹敵する規模だ。 出展「日経産業新聞」 |
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| オムロン、事業所内各エリアのピーク電力を複数同時に予測・監視する装置発売■ 今夏は、自家発電の稼働や工場の輪番操業、生産のシフトなどで節電を行うケースが多かった。しかしこうした方法は業務負担が大きく、費用もかかることから、400社で15％削減を達成できない事業所があった。今夏に続き、今冬や来夏も電力不足が予想されることを受け、マルチピーク電力監視装置を開発した。 各エリアの1日のピーク電力の推移を社内LANを通じて表示し、それぞれの状況が共有できる。 ピーク電力を超えそうなエリアがあった際は、メールや警報装置で節電担当者に通知する。センサーは最大30台まで接続可能。1つのエリアに供給される配線が複数ある場合は、合算して監視できる。価格は18万6000円。 出展「ECO ジャパン」 |
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| ■LIXILは家庭の水回りの製品の水量を計測、制御するシステムを開発へ 東京大学生産技術研究所と駒場キャンパスで共同開発した省エネ住宅内で実験に着手した。 トイレ、バスなどの機器内のマイコンやセンサーで水使用量を常時把握する。データを無線でHEMSのコントローラーへ送り、インターネットを通じて屋内外のパソコンやスマホに接続し、機器ごとの使用量が把握できるようにする。 家全体と機器毎の水量の目標を端末から設定し、それを超えると自動的に水量を押さえる仕組みなどを計画する。水量の見える化したうえで、機器の節水機能の開発も進める。水量を抑える省エネモードを備えた蛇口やシャワーを想定。 出展「日経産業新聞」 |
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| ■宇宙太陽光発電実現へ、京大が大規模実証施設 京都大学は、「宇宙太陽光発電所」の実現に向けて、宇治キャンパスに完成したマイクロ波エネルギー伝送実験施設を公開した。 本施設には、高耐電力電波吸収体を備えた電波暗室や測定室などが整備されており、世界最大規模の大電力マイクロ波エネルギー伝送実験を行うことができる。 宇宙太陽光発電所とは、人工衛星に取り付けた超大型の太陽電池パネルを宇宙空間に広げ、太陽光発電によって得た電力をマイクロ波に変換して、地球に送電することをいう。本施設では、宇宙からの送信を想定し、同程度の強さのマイクロ波を出し、数メートル離れたアンテナで受け取り、電気に変換する実証実験を行う。電力からマイクロ波への変換効率などが鍵となるが、エネルギーを無線で送る技術は、電気自動車にケーブルを使わず、非接触で充電する技術としても注目されている。 今回、本施設を約10億円かけて完成させた。5～10年後には、直径10mの太陽光パネルを備えた実験衛星を打ち上げたいとしている。 出展「環境ビジネス」 |
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| ■省エネ住宅・建築物に認定制度、税優遇とセットで推進国交省方針 認定制度は、省エネ法に位置付け、法制度として行う予定で、同法改正案を2012年通常国会に提出する考え。 2012年度からの制度開始を目指す。認定住宅・建築物へは税制優遇を行いたい意向。登録免許税や不動産取得税、固定資産税などの優遇を検討している。インセンティブとセットで行うことで、目標として掲げる2020年までに省エネ基準適合率100％への取り組みを促進する。 認定制度は、建築主などが建築物の建築・維持保全の計画を作成、所管行政庁に申請し、特定行政庁が認定する形を予定している。制度の対象は、新築と既存の両方を想定。認定基準は、省エネ基準と給湯器など設備の基準からなるトップランナー基準を１つの目安と考えているという。 出展「住宅新報」 |
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| ■中国の第12次五カ年計画期間、エネルギー消費を16％削減 国務院がこのほど発行した「第12次五カ年計画の省エネ・排出削減の総合的業務プラン」に関する説明を行い、第12次五カ年計画期間中の省エネ・排出削減目標として、2015年までに、中国のGDP1万元当たりのエネルギー消費を標準炭換算で0.869トンまで削減し、2010年（1.034トン）比で16％減とし、標準炭6億7000万トン分の節約を実現することなどを明らかにした。 本プランは価格・財政・税収・金融の面から、省エネ・排出削減につながる経済政策を提示した。これには、資源性製品価格の改革の強化、電力消費基準を満たさない企業を対象とする「懲罰性電気料金」の実施、環境税改革および環境汚染責任保険等の措置の推進が含まれる。 第11次五カ年計画期間、中国のGDPを基準とするエネルギー消費は19.1％減で第11次五カ年計画の強制的目標を達成した。 出展「人民網日本語版」 |
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| ■住宅・建築物の省エネ義務化の動向 昨年（2010年）11月に開催された第2回『低炭素社会に向けた住まいと住まい方推進会議』で、公表されたポイントは以下の３点。 ①一次エネルギー消費量を考慮した基準を導入したことである。気密性や断熱性、自然エネルギー利用や、暖房・冷房、給湯等の建築設備のエネルギー消費量を対象とした基準を導入することである。 ②大規模建築物から段階的に義務化を進め、2020年までに全ての新築住宅・建築物の省エネを義務化するという具体的な工程が示されたことである。 ③施工者、設計者に対して、省エネ技術習得のための支援や省エネ設計を支援するプログラムの開発支援など、建材・機器メーカーに対しては、速やかにJISマークやそれに準じる認証が取得できるようにする。 工程表では2011年度中に建築物についての新しい省エネ基準が公表される予定である。これにより省エネ義務化に向けた大きな一歩が踏み出されることが期待される。国土交通省が新築建物の省エネ義務化に向けた具体策を協議する会議を開催する旨が新聞報道された。会議では、震災後の状況変化を踏まえた方針についての議論や新しい基準の内容についての議論が行われると思われる。 出展「MRI Weekly」 |
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| ▼ [ 2011/10 ] ▲ |
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| ■住環境計画研、家庭のCO2削減量を企業に売却するモデル事業を開始 これまで着目されなかった家庭の削減量に環境価値を見いだし、温暖化対策のために有効活用する。将来は省エネ家電の普及促進策として削減量売却益を家庭に還元することを想定。まず、モデル事業で削減量の算定方法などの課題を検証する。 モデル事業は経済産業省からの委託で省エネルギーセンターと共同で進める。首都圏の家庭を対象に省エネ型のエアコン、冷蔵庫、テレビについて導入事例を約1000件募集。このうち約半数の家庭に電力使用量の計測器を設置し省エネ効果を実測する。実測データを基にすべての参加家庭のCO2削減量を割り出す。2012年1月末までに削減量40～50トンの集約を計画。 出展「日刊工業新聞」 |
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| ■山武、カーボンマネジャー育成 雇用創出効果が期待される省エネや温室効果ガス削減などに関わる専門資格「カーボンマネジャー」の社内育成に乗り出す。 内閣府が実践するキャリアアップ戦略「カーボンマネジャー・ワーキング・グループ」が公募した「カーボンマネジャー事業主体」に応募し、7月12日に選定されたことを受けた措置。カーボンマネジャーは、二酸化炭素（CO2）を削減するために地球温暖化対策についての専門知識やノウハウを客観的に評価できる人材で、政府が2012年度から導入を目指している。レベル1～7間での7段階となっており、例えばレベル1は省エネ法を理解している程度で、レベル7になると海外でも活躍できる人材というように評価基準が示されている。 今回の事業公募は、同資格に関する具体的な能力評価基準と育成プログラムの速やかな策定、それを検証するための実証事業で、同社は事業主体として全面的に協力することになった。今後、社内の選抜メンバーによるｅラーニングや実務実績の評価、集合研修などを経て、レベル1～4に相当する人材の育成を行う。当面の目標として、3年後に1000人の有資格者を目指す。 出展「ビジネスアイ」 |
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| ■JFEエンジが地中熱を利用する業務用の汎用ヒートポンプユニットを発売。 これまで地中熱ヒートポンプ空調機の外に設置していた循環ポンプや膨張タンクなどの補機類を空調機内部に組み込んだもので、従来の地中熱空調に比べ、設置スペースが1/2に縮小し、現地での設置期間も1/3程度にまで短縮される（地中熱配管工事は除く）。 機器能力は、地中熱22.4kW、空気熱14.0kWを最小単位とするモジュールを自由に組み合わせることによって、必要な空調能力を選定できるようになっており、外気や地中熱の温度をモニタリングし、過去の運転記録データを参照することで、同社独自のAI（人工知能）が24時間先までの状況を予測して、最適効率運転を行うようになっている。 地中熱は、年間を通して温度変化が小さい（都市近郊で約17℃）自然エネルギーで、従来の空調機と比較して、消費電力量およびCO2排出量を30～40％低減させることができるという。 出展「建築設備ニュース」 |
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| ■鹿島が屋上温度20度抑えられるコンクリートパネルを開発 近く商品化する。すき間がたくさんある素材を使い、遮熱性の高い塗料を表面に施して放熱性能を高めた。実験では、屋上の表面温度を15～20度抑える効果があったという。 パネルは60センチ四方で厚さは5センチ。重さは25キロと、通常よりも約40％軽量化した。保水性や通気性にも優れる。 草木を植える屋上緑化と比べると設置が簡単で、水まきや草木の刈り込みなど手間も不要なため維持管理コストがほとんどかからないという。鹿島は、温度管理が重要なデータセンターなどへの需要が見込めるとみて、売り込みを図る。 出展「読売新聞」 |
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| ■オリックス電力、マンションの省エネルギーと電気料金削減を同時実現 「電力一括購入サービス」とは、割安な高圧電力を電力会社から一括受電、マンション向けに低圧に変換し配電することで利用者の電気料金を削減できるという。 今回、新たに組み合わせたサービスによって、太陽光発電システムで発電した電力を、電力一括購入による受電システムを活用し各住戸に配分。これにより各住戸の省エネルギー化とさらなる電気料金の削減を同時に実現するという。 従来、マンションで太陽光発電システムを導入する場合、各住戸への戸別配電設備の導入コストなどの制約から、発電した電力を共有部で利用することが一般的だった。しかしオリックス電力は、一括受電システムを活用し、太陽光発電システムで発電される全電力を、専有面積に応じて各住戸に配分することで、戸別の設備投資負担を軽減。太陽光発電システムの発電容量に関わらず各住戸での利用が可能となったという。これにより、各住戸（専有部）の電気料金が、電力一括購入サービスの削減分と合わせておよそ10％以上削減可能となった。各住戸の電気料金を約24％削減するという。 出展「IBTimes」 |
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| ■島根大などが木炭の住宅建材で約24％の節電実証 出雲カーボンが製造・販売する湿度調整効果を高めた木炭を使用する。 断熱されていない天井裏の空間に調湿木炭を断熱材として設置することで冷房効果が高まるという。親会社の出雲土建は調湿木炭を活用した工法の特許を取得しており、同工法で住宅建設を行う認定会社を全国から募集している。 出展「日経産業新聞」 |
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| ■大阪市「創電」ビジネスに本格参入へ5年以内に夢洲に高効率の発電システム 東京電力福島第１原発事故を受けて、大阪市が独自に電力を生み出す「創電」ビジネスへの本格参入に乗り出すことが分かった。 原発代替の最有力候補とされる、天然ガスを燃料とした高効率の発電システム「GTCC」を導入。真夏でも市域内の消費電力全体の1割程度を確保できる規模で計画。 生み出した電力は、地下鉄やバスを運営する交通局など電力使用の多い部署に優先使用させたり、余剰電力を関電に販売したりすることも検討している。建設費は数百億円規模と試算。民間企業にも事業参加を呼びかける方針だ。 GTCCは、ガスタービンや蒸気タービンを独自に組み合わせた発電システム。市などによると、熱効率が原発の約2倍にあたる50～60％と高く、設備の工期も2～3年と短期。建設コストは原発の10分の1以下とされ、二酸化炭素の排出量も石炭火力の半分程度に抑えることができる。 出展「Sankei Biz」 |
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| ■エネ研が電源別コスト試算 過度の火力依存に警鐘 電力各社の過去5年分の有価証券報告書にもとづいて試算した原子力と火力、地熱の発電コストを公表した。原子力のコストはおおむね7円（1kWhあたり）程度と安定的だったのに対し、火力は燃料費の乱高下にともなって9～12円（同）と大きく変動したことが分かった。 エネ研は評価結果から「火力のコストは燃料価格変動の影響を直接的に受ける一方、原子力は影響を受けにくい」と評価。エネルギーセキュリティーの観点から、火力への過度な依存に警鐘を鳴らしている。 調査は国内の一般電気事業者および卸電気事業者12社が対象。2006～2010年度の有価証券報告書にもとづき、電源別の発電コストを試算した。 出展「電気新聞」 |
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| ■産総研、安価な電力計測器を開発－使用電力を見える化 開発した電力計測器は1台で4点の同時測定ができる。市販の電流センターとマイコンチップで構成したもので、１点あたり2500円程度で製作できる。 クラウドサーバと組み合わせて産総研の計算サーバ室内に設置した。計249点を計測し計算サーバごとに使用電力を見える化できるシステムを短時間で構築できた。工場内のさまざまな機械ごとの使用電力情報を見える化できるシステムとして応用できるという。 簡単に設置することができ、事業所や工場などで電力使用量の削減に役立つという。 出展「日刊工業新聞」 |
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| ■経産省、スマートメーターによる節電目標達成に報奨金 中小事業者は、サービス事業者のアドバイスをもとに、スマートメーターやBEMSを導入し、節電に取り組み、目標を達成した場合は、国が報奨金を支払う。報奨金は、補助金やエコポイントのような点数を受け取れるような仕組みにする。 本政策による節電の成果を、中小企業などが大企業の協力を得て温室効果ガスの排出削減事業を行う「国内クレジット制度」に利用することも検討していく。 本政策案の予算として、2011年度3次補正予算と2012年度予算概算要求を合わせ、数百億円規模で要求する方針を固めた。 インセンティブによる省エネの推進施策に注力している。一般家庭用向けには、節電対策メニュー等を紹介する「節電アクション」のサイトを開設。「家庭の節電宣言」に参加すると、協賛企業の店舗や施設で特典が得られる「参加賞」、さらに、昨年比15%の電力削減を達成した家庭は、協賛企業が提供する賞品に応募できる「達成賞」などを設けている。 出展「環境ビジネス」 |
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| ▼ [ 2011/9 ] ▲ |
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| ■オムロンが簡易電力ロガーを発売 常時計測する前段階での一時的な電力量の確認や、常時電力計測している場所をより詳細に確認したいといった、すぐ電力量を把握したいという現場のニーズに応えるロガー。 電圧配線が不要で、専用CTを電源線に取り付けるだけで、秒単位から日単位まで用途に合わせた電力量の確認が、装置やラインを止めることなく簡単に行える。電池駆動が可能なため電源配線も不要で、分電盤の内側などに磁石で簡単に設置できる。表示器を搭載しており本体のみで電力量（換算値）が確認できる。また、本体内部のSDカードに電力量データを記録して持ち出す事が可能で、付属の専用ソフトで、記録した電力量はそれまでに記録した電力量と自動的に比較しランキング表示できるため、各装置やライン毎で電力量の大小比較を現場で簡単に行うことができる。また、一定時間ごとの電力量の比較も可能なため、電力量がピークに達した時間を簡単に確認できる。標準価格：39,800円 出展「ニュースリリース」 |
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| ■メーカー10社、HEMSの共同検討体制を立ち上げ KDDI、シャープ、ダイキン工業、東京電力、東芝、日本電気、パナソニック、日立製作所、三菱自動車工業、および三菱電機の10社は、HEMS（Home Energy Management System）の市場確立と普及を目的として、共同検討体制（HEMSアライアンス）を立ち上げた。 本アライアンスでは、HEMSアプリケーション（プログラム）からスマート家電群への制御のあり方をはじめ、HEMSアプリケーションの開発・流通、スマート家電の保守に必要な仕組み作りなど、"安全"をキーワードに、HEMS及びスマート家電普及の環境整備に向けて、共通の課題解決に取り組む。 低炭素社会の実現に向けて、また、全国的な電力需給逼迫への対策として、家庭での省エネルギーの推進が求められている。こうした中、今後、メーカー各社が開発する高機能なスマート家電群を、ホームコントローラーやHEMSアプリケーションなどICTを活用することによって相互に接続し、各機器の使用状況の可視化や自動制御を通じて、家庭全体の電力需給を最適制御することが不可欠となる。 出展「環境ビジネス」 |
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| ■「節電」詐欺・窃盗にご注意！ 計画停電に乗じた訪問販売―個人、企業問わず勧誘 再実施の可能性も残る計画停電。猛暑の夏、「節電」をうたい文句にした悪質な訪問販売や不審な電話などが相次いでいる。 東電などはインターネットのホームページで注意喚起「不審に感じたらすぐに問い合わせてほしい」と呼び掛けている。 東電や関電には、東日本大震災後、社員や関係会社社員を名乗って節電機器や小型変圧器の購入をあっせんされたり、省エネルギーのアンケートを装って家族構成などを聞き出そうとされたりした顧客から問い合わせがあった。計画停電などに乗じた手口で、ブレーカー調査などの名目で自宅に上がり込み、金品を盗む事件も起きているという。 中部電力でも「メーターやブレーカーの取り換え工事代を請求された」などの相談が複数寄せられ、同社は、今後被害が増える可能性があるとし、HPで注意を呼び掛けている。 出展「時事通信」 |
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| ■パナソニック電工SUNX、エアの見える化に役立つエア流量モニタを出荷開始へ 工場の電気使用量の約25％はコンプレッサへの供給電力とされ、その約40％がエアの漏洩や圧力損失、コンプレッサのメンテナンス不足などによる無駄として消費されている。このため、省エネルギー化の実現に向けては、エアの管理やエアの無駄遣いの低減が重要と考えられている。 エア流量モニタは、超音波式の検出原理を採用することでオイルミストやほこりによる誤動作を低減し、メンテナンスフリーを実現した製品。コンプレッサ吐出部や、工場内各建屋への配管、製造ライン内の配管といった幅広い配管径に対応する機種（内径が25～200mmの9機種）をそろえていることも特徴。データロガー経由でエコパワーメータに接続することにより、電力とエアの使用量を同時に測定可能。 ホームページから無料の見える化ソフトをダウンロードして使えば、測定データを簡単にグラフ化して確認することができる。 エアの体積は圧力や温度によって変わることを考慮し、0℃、1気圧の値に体積を換算するノルマル換算機能を備える。ループ配管にも対応し、正流・逆流の計測も可能。価格は、内径50mmのタイプが16万5000円。 出展「日経ものづくり」 |
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| ■電気料金割引制度を拡大－国家戦略相、今秋にも導入検討 玄葉光一郎国家戦略担当相は、エネルギー・環境会議（玄葉議長）がまとめた「革新的エネルギー・環境戦略策定に向けた中間的整理」で打ち出している電気料金制度の見直しについて、秋口にも具体化したい考えを示した。 電力需要ピークの時間帯に電力供給を減らす契約を結んだ企業、家庭に対しての電力料金の割引制度を拡大することで電力不足の解消につなげる。 日本の電力需要は冷房運転が盛んになる夏場の13～14時前後に集中する。この時間帯の電力供給に制限を設け、見返りとして電力料金を割引する。企業や官庁、区役所など大口需要家はこの特別料金制度を電力会社と契約しているところが多数あり、これの拡大を促すことで電力消費の平準化と電力不足回避を図る。 ピーク時の需要が減れば電力調整用の火力発電の運転が減らせ、二酸化炭素（CO2）削減につながる効果もある。 出展「日刊工業新聞」 |
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| ■経産省が工場排熱の利用を促すために緑地規制の緩和を検討 排熱供給設備の整備やパイプラインの通り道になる工場だけの緑地面積率が減って不利にならないように、工場間や工業団地全体で必要な緑地面積率を確保すればよいといったと特例措置を検討する。 また、排熱供給設備やパイプを生産施設として取り扱わない方策を探り、生産施設面積率の規制の上限を超さずに導入しやすくする。 国土交通省と共同で2012年度にも、未利用エネルギーを有効に使う街つくりを推進する民間事業の認定制度を立ち上げる計画。これに、工場間の排熱融通を促す規制緩和を組み込む。 出展「日刊工業新聞」 |
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| ■環境省とエネ庁、地下水熱を冷暖房に活用－ガイドライン策定へ 環境省と経済産業省・資源エネルギー庁は地下水の熱を、地域などで冷暖房に活用するガイドライン策定に乗り出す。 地下水は冷暖房時の電力負荷を減らす自然エネルギー源の一つとして見直されているが、井戸からの過剰な揚水は地盤沈下の恐れがあると指摘されている。 環境省は2011年度中に地盤に悪影響を生じない揚水方法のガイドラインを示し、地下水利用の技術的な基盤を整備。一方、エネ庁はガイドライン策定や民間と自治体による地下水モニタリングなどを支援する。 地下水の熱をビルや地域で活用する場合、ビルは環境省が所管する「建築物用地下水の採取の規制に関する法律（ビル用水法）」、地域冷暖房は環境省と経産省が共同で監督する「工業用水法」による許可制度で地盤沈下を防止している。環境省は地盤沈下を防ぐ立場から揚水方法のガイドラインを示すことで、自然エネルギーである地下水の熱を安全に活用するための道を開く。 出展「日刊工業新聞」 |
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| ■内閣府、省エネ専門人材を育成－来月から研修 菅首相が今冬の電力不足を節電努力や自家発電設備で乗り切る考えを表明、これを受け内閣府は「カーボンマネジャー」人材の育成を急ぐ。省エネや二酸化炭素（CO2）削減に専門知識を持つ人材を育てることで企業などの省エネ活動を促し、使用電力削減につなげる。 カーボンマネジャー事業主体に選定した７事業者・グループを中心に同マネジャーの初級・中級に相当するレベル1から4までの育成プログラムを作成、8月から研修を始める。9～10月から企業や団体での実働を始めたい考えで、今冬までに計100人の人材育成を目指す。 カーボンマネジャー制度は、菅政権が2012年からの導入を目指していた。省エネやCO2削減などの専門知識を持つ人材をレベル１から７まで７段階で客観的に評価することで環境ビジネス活性化や人材増加を促し、非正規労働者の就職にも役立てる狙いがある。 出展「日刊工業新聞」 |
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| ■太陽熱機器普及へ施工士認定制度化 ソーラーシステム振興協会は「ソーラー施工士認定登録制度」を創設した。太陽熱温水器など太陽熱利用機器の施工について、高度な品質維持を図ることにより、機器を普及させるのが狙い。当面は300人の施工士の登録を目指す。同協会には東京ガスや矢崎総業など13社が会員として名を連ねている。 この制度は会員各社に対し、指導員講習を実施。指導員は施工業者に対し研修を行う。その上で簡単なテストが行われ、一定の点数をクリアすると施工士として認定証が交付される。制度の運営はソーラー施工認定登録制度運営委員会が担う。 出展「ビジネスアイ」 |
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| ■省エネルギーセンターが「家庭の省エネエキスパート検定」を開始 「家庭の省エネ」を日常生活や企業、地域の活動などで積極的に進めることのできる人材の発掘・育成をねらいとして、あらたな検定制度を創設し、今年度から実施する。 具体的には、「エネルギーの基礎と家庭の省エネ」、「機器による省エネルギー」、「住宅の省エネルギー」などについて総合的な知識を持つ『家庭の省エネエキスパート』を検定によって認定するもので、今年度の検定試験は、2011年12月11日に実施される。 検定の詳細は、http://www.eccj.or.jp/residential-expert/index.html また、2012年度からは、家庭の省エネを診断し、改善提案を実践的に行うことのできる『家庭の省エネ診断エキスパート(仮称)』も研修によって認定する。 出展「建築設備ﾌｫｰﾗﾑ」 |
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| ▼ [ 2011/8 ] ▲ |
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| ■エネットとＮＴＴ－Ｆ、７月からマンション向けに新たな電力サービスを開始 サービスでは、節電を促すため昼間の電力料金単価を高くし、朝・晩を安くして需要を分散する時間帯別の料金設定や、需要家の省エネルギー努力に応じたインセンティブをポイントとして支払う点が特徴。 時間帯別料金設定のための電力データの取得は、ＮＴＴファシリティーズが各マンションに設置している30分計量が可能なスマートメーターで行う。インセンティブは、必要な時間帯に電力消費を抑制・分散した顧客に対し、翌月以降の電気料金の支払い額を割り引くことができるポイントとして提供する。ＮＴＴファシリティーズが提供している首都圏の9マンション・約3千世帯を対象に無料で提供を始め、順次対象棟数を広げる。 出展「電気新聞」 |
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| ■ファミマ、温めなくてもおいしい“節電弁当”の販売開始 弁当の具材や調理法などを工夫し、コンビニエンスストアの店内に設置している電子レンジで加熱せずに食べられるようにする。 夏の電力不足に対応した節電が本格化する時期に合わせて幕の内弁当など数種類を発売、価格は通常の弁当と同じ程度にする見通しだ。 弁当に入れる具材自体を見直すほか、煮物ならば煮込み時間や煮込み方を工夫するなどして、冷めてもおいしいと感じる調理方法を開発。節電意識の高い顧客や、気温が高い夏場に熱い弁当は食べたくない人にもアピールする。 コンビニ店頭の電子レンジは来店客が購入した弁当を温めるためなどに使われる。レンジを使わなくてもおいしく食べられる弁当を導入して店舗の節電の一助にする。 出展「日刊工業新聞」 |
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| ■ダイキンがルームエアコンの節電コントローラーを発売。 コントローラーは、1997年以降の同社製ルームエアコンに使用でき、予め「おすすめ」「ピークカット」「カスタム」の３つの運転コースがプログラミングされており、「おすすめ」を選択した場合は、同社試算では１日の消費電力量を約12％削減できるという。 設定温度の変化はコントローラーのモニターで確認することができ、さらに、表示された数字コードをパソコンで専用サイトに入力すると、日々の節電効果や他ユーザーの平均値などとも比較できる。価格は12,800円（限定2000台）。 出展「建築設備フォーラム」 |
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| ■電力会社が必要量公募→企業が節電量申告 来夏にも卸市場活用の「ネガワット」導入 電力需給対策として、企業など大口需要家の節電分を電力会社が買い取る制度の概要が１日、明らかになった。 既存の電力卸取引市場を使うなどして取引する「ネガワット」と呼ばれる制度で、経済産業省が来夏の導入を目指す。今夏は電力使用制限令を発動したが、来夏は企業負担がより少ない方法で節電を促す。 ネガワットは、電力需給が逼迫（ひっぱく）しそうな日を電力会社が予測し、必要な削減量を試算。ネガワットへの参加を契約した企業を対象に買い取り価格を提示して公募する。これに対し、企業が節電可能な電力量を申告し、必要量が確保できるまで、電力会社が公募価格を引き上げて買い取る。公募の仕組みに日本卸電力取引所の活用も検討する。 ネガワットは、2000年のカリフォルニア州の大停電を教訓に、電力供給不足解消の手法として米国で採用が始まった。企業は節電分の電気料金が実質的に割り引かれるメリットがある。一方、電力会社は需要自体を減らすとともに、発電所や送電線を新設するよりも安いコストで、必要な電力供給量を確保できる。 出展「産経新聞」 |
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| ■コロナが地中熱を利用した住宅用のヒートポンプ温水暖房システムを発売 地中に採熱管を埋設し、その中に循環液を循環させることで地中から熱を汲み上げており、この循環システムの制御には、室内の暖房負荷に合わせポンプの回転数を無段階に制御する新開発の技術「SDR（節電力）」を採用している。 暖房端末として、床暖房パネル、パネルコンベクター、パネルラジエーターなどを接続することができ、１台のユニットで最大出力6kWの暖房能力があり、ガス式温水暖房システムに比べて、暖房のランニングコストは約1/3、CO2排出量は約1/2以下だという。価格は、714,000円。 出展「建築設備フォーラム」 |
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| ■街の発明家が特許を取得、簡易空調器で高気密 原理は極めて簡単で、コンプレッサーを使い家の中の空気圧を、家の外よりもほんの少し高く設定するだけ。どんな細部からの隙間風も防止でき、夏はクーラーの、冬は暖房機の効率を2～3割アップできるというもの。 家の中は太陽熱で常に上昇気流が発生していて、それが屋根裏などから外部に流出している。そのため、その分が隙間を通して家の中に流入してくる。そのため、冬は暖房機で暖めても外部の冷たい空気が侵入してくる。夏は1階でクーラーをかけても、2階が外気温で温まり上昇気流が発生、同様に外の暑い空気を引きこむことになる。こうした状況を防ぐには、家の中の空気をほんの少しだけ外部より高めれば、外部と断絶した高気密状態を維持できるという。 この原理を利用すれば、あえて高気密高断熱住宅にしなくても、ほぼ同様の効果が実現できるという。しかも、そのためのコストはコンプレッサーの取得費（１台5000円程度）と、電気代（月間50円程度の予定）のみとなる。 現在、実用化に向けた準備が進められているが、普及すると住宅業界に一石を投じる可能性がある。 出展「住宅新報」 |
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| ■パナソニック、配管にお湯を通して発電する「熱発電チューブ」を開発 熱エネルギーを電力に変える「熱電変換」技術を利用したチューブ。 チューブは、熱が流れにくい熱電変換材料と、熱が流れやすい金属を、傾斜して交互に積層、管状にした構造となっており、チューブ周囲に冷水を満たした状態で、チューブ内にお湯を流すことで、熱の流れと垂直な方向に電気が流れる仕組みとなる。同社が試作した長さ10cmのチューブの場合、約1.3Wの電力が取り出せたという。 熱発電チューブの特徴として、従来のπ型構造の熱源変換素子を使った場合と比べた場合、4倍の発電量が実現できる点と、製造方法が簡単で配管にそのまま使える形状である点を挙げている。同社ではまた、チューブに流す温水・冷水の温度や湯量に応じた発電特性をシミュレーションする技術も構築したとしている。地熱・温泉熱の発電に展開することを期待している。 出展「Impress Watch 」 |
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| ■エネ庁高圧受電の小口需要家28万件に節電サポーター派遣始める 経済産業省・資源エネルギー庁は、夏場のピーク期間の使用電力量を15％カットするため、「節電サポーター」派遣を始めた。 東京電力と東北電力管内の小口需要家に、電気主任技術者が節電方法を助言する。同時に節電に関する電話相談窓口「節電ダイヤル」（0570-064-443）も設置した。同ダイヤルは平日、土日祝日ともに9時から17時まで。 契約電力500kW未満の小口需要家のうち、工場やオフィスビルなど高圧受電契約者28万件に、電気主任技術者が個別に訪問。夏の節電行動計画を策定する。作成した計画を政府の節電ポータルサイト「節電go.jp」に登録し、公表した小口需要家には、入り口などに貼れる「節電宣言ステッカー」を配布する。また、昨年7～9月の使用最大電力と比較して、節電目標数値を達成した需要家には、「節電達成証（仮称）」を配布する。 出展「日刊工業新聞」 |
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| ■経産省BEMS、HEMS導入に補助金を検討来夏の電力抑制策 来夏も電力不足が続く可能性があるため、小規模需要家の電力使用量も抑え込む必要があると判断した。 ITを使って自動的に家電製品の電源をオンオフしたり、電気の使用状況を確認できるようにするシステム。このほか、企業や家庭がガスを使った冷房や自家発電、住宅用太陽光発電などの設備を導入する場合も費用の一部を補助する方針。 今年度の補正予算案で、関連予算計上をめざす。 出展「日本経済新聞」 |
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| ■電力自由化で分業進む米国需要抑制もサービスの一つ 米国では、需要抑制に対する要求が日本よりも日常的であり、既に電力会社に対して需要抑制のサービスを提供する企業が存在し、しのぎを削っている。米エナーノック社もその一つ。同社は、需要抑制に協力する企業を募ってリスト化している。 電力需要がしきい値を超えそうになると電力会社がエナーノック社にアラート（警告）を出し、エナーノック社は自社のリスト企業に需要抑制を要請して、電力使用を抑える。電力会社はエナーノック社に対価を支払い、エナーノック社は需要抑制に協力した企業に対価を支払う。 オーパワー社は、省エネのためのアドバイスを消費者に郵送で送ったり、ウェブサイトや電話で情報を提供したりして、電力使用を抑制する。これまでオーパワー社のソリューションを導入した電力会社は、平均して2.5％の需要抑制に成功したという。 同様にテンドリル社も電力抑制サービスを全米で30社の電力会社に提供している。メーター数にして3000万以上で、影響力は電力会社より大きい。 今後、米国の電力需要に大きな変化をもたらすと予想されるのが、電気自動車（EV）の普及だ。自動車で通勤する人が多い米国でEVが普及すると、帰宅直後に充電が集中して、電力需要のピークが来ることが予想され、既にこれを解決するためのソリューションが提案されている。 出展「ECO JAPAN」 |
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| ▼ [ 2011/7 ] ▲ |
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| ■NTT西日本・オムロン家庭向け省エネ支援を行う合弁会社を設立 通信と制御を連携させることで、一般家庭の消費電力や太陽光パネルでの発電電力を「見える化」するとともに、家庭内での省エネ及びCO2削減をサポートする各種サービスを提供する。合弁会社の資本金は4.5億円、出資比率はNTT西日本が66％、オムロンが34％。 主な事業の内容は、（1）家庭での消費電力量や太陽光パネルの発電電力量を簡易電力センサーや表示端末、専用Webサイトを使って「見える化」するサービスの提供と機器の販売。（2）国内クレジット認証委員会から承認を受けた、太陽光発電によるCO2排出削減量を把握する手法で創出した国内クレジット（排出権）を利用した環境保全活動。（3）家庭の太陽光発電による発電電力をネットワークとセンサーを使って見守るサービス。 出展「環境ビジネス」 |
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| ■NECが離席するとディスプレイ自動オフ、節電機能充実の法人向けPC発売 法人向けノートとしては国内で初めてという離席センサーを搭載。ユーザーごとに異なる姿勢や服装などの変化を把握し、在席／離席を高い精度で感知してディスプレイをオン／オフする。 ノートタイプは、電源をあらかじめ設定した時間に自動的にバッテリーに切り替える「ピークシフト」機能をソフトウェアで無償提供する予定。また、ユーザーの使い方を学習して無駄な電力を削減するというソフト「エネパルPC」の3カ月無料体験版をWebサイトで提供。オプションで、待機電力を抑えるためにACアダプタからの電流をカットする「AC手元スイッチ」を提供する。1日の消費電力を最大約84％削減できるという。 出展「ITmedia News」 |
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| 日本電業工作、電波を電気に高効率で変換する技術を開発■ 廃棄されていた電波エネルギーを効率的に再利用するために、電波(無線電力)を電気(直流電力)に変換する技術(レクテナ［Rectifyingantenna］技術)を用い、高効率化(2GHz帯において90％以上)、及び薄型(厚み0.2波長以下)の軽量化されたアンテナを開発。また、低損失・高減衰なフィルタで、整流回路からの不要波の再放射を-50dBc以下までに低減することに成功した。 高周波を利用する機器で使われなかった電波を電力変換することで装置の消費電力を最大40％削減することが可能となる。また、離れた場所の電池を搭載しないワイヤレスセンサ(バッテリーレスセンサ)へも無線で給電することができる。実験で数十メートル先まで送電できることを確認した。エネルギーハーベスティング(環境発電)分野での応用が期待できる。 出展「ニュースリリース」 |
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| ■三洋電機、節電に新手法カメラで人数把握し空調・照明自動調整 ビル全体の電力を監視するシステムにカメラを組み込むことに成功した。監視カメラを用いることで室内にいる人数と配置、明るさを把握し、人がいないエリアでは照明を消したり、在室人数に応じて外気の量を自動調整することを可能にした。窓際の明るい場所の照明を弱くすることなどもできる。 監視カメラ１台で縦20メートル、横20メートルの範囲をカバー。さらに空調と照明の範囲を認識したうえで、室内をいくつものエリアに区分けし、例えば人がいるゾーンだけ照明を点灯する。その周りのエリアの照明を薄くし、さらにそれより遠いエリアは消灯するといった調節も可能になる。工場のオフィスエリアなどに導入したところ、すでに30％の省エネ効果を得られたという。 出展「産経新聞」 |
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| ■GoogleがLED業界に参入？ Androidケータイで制御できるLED照明を開発 2030年までの環境プロジェクト「Clean Energy 2030」で、持続可能な未来に先進的な取り組みを積極的に行っていて、Androidで制御できるLED電球を開発した。最大の特徴は、Androidが搭載されたスマートフォン、タブレット端末、ラップトップPCを“リモコン”代わりにできること。 電球には無線通信が組み込まれており、Googleの無線ネットワークプロトコルを使って、Androidデバイスと通信する仕組み。画期的なLED電球は、2011年12月、世界で発売開始される見込み。価格は、60W相当のもので、20～35米ドル程度。 出展「グリーンズ」 |
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| ■アルバック理工、90℃のお湯で3kW級の発電が可能な発電システムを開発 発電システムは、150℃以下の低温熱源で、3～12kWの小規模発電を軽トラックで運搬可能なサイズ、かつ低騒音により、熱源に手軽に設置することを目指したもの。3～12kWの電力は一般家庭に換算すると、5～20世帯分の消費電力に相当するという。 試作機は、100mm×800mm×1400mmのサイズで、重量は約200kg。液体と気体の二相で存在する作動媒体を用い、熱エネルギーを機械的エネルギーに変換するプロセスの1つであるランキンサイクルからなる、3kW級の可搬型小型発電システムとなっている。 お湯と冷却水を用いて発電試験を行ったところ、例として、湯温91℃、湯量43L/min、温度差69℃(冷却水は22℃)で、エネルギー回生効率は7.2%、発電出力3.8kWを達成した。 出展「マイコミジャーナル」 |
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| ■佐賀県がＣＯ２排出権取引売り上げで森林保全 県有林計119ヘクタールを2010、2011年度の2年間で間伐。環境省の審査と認証を受けた後、2012年度から排出権として販売する。 間伐によって、残った樹木は太陽光が差し込んで成長し、より多くのCO2を吸収するとされており、875トン分の吸収量を440万円前後で販売する。売り上げは、県内の別の森林の間伐費用にあてる考えで、森の再生を通じて地球温暖化防止に取り組んでいく。 2008年度から森林環境税を導入し、森林保全に取り組んでいるが、手つかずの人工林も多い。県森林整備課は「多良岳・有明海の森間伐促進プロジェクト」と名付け、県内外の企業に広く協力を呼びかける考えで、「有明海を守っている森のために、企業の理解を得たい」と話す。 出展「佐賀新聞」 |
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| ■経産省、節電目標達成の家庭に15％削減でLEDや映画鑑賞券を進呈する制度を検討 対象は、東京電力管内の家庭約1900万世帯。6月中にインターネット上に専用サイトを立ち上げ、東電の顧客番号を入力すると昨年と今年の消費電力を比較することができるようにし、7月から、消費電力15％削減を達成した世帯に発光ダイオード（LED）電球の交換券などの「景品」を進呈する制度を始める。 景品にはLED交換券のほか、外出することで節電を促す映画鑑賞券などを検討。登録するだけで省エネグッズがもらえる参加賞も設ける方針だ。経産省は日本経団連加盟企業に協賛を求め、景品提供などの協力を求めている。 出展「Sankeibiz」 |
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| ■経産省のエネ政策素案明らかに機軸に「安全」追加 これまで政策の基本原則にしてきた「3E」（安定供給、環境適合、経済効率）に加え、「Safety（安全）」を新機軸に据える。原子力は当面、規制見直しを含む安全対策に軸足を置き、3E達成の従来の位置づけも見直す。 再生可能エネルギー・省エネルギーを抜本的に強化する方針。震災復興プロジェクトや、全量買取制度導入を通じて再エネ拡大に注力するほか、現行の省エネ法を改正し、企業などに省エネと再エネ・蓄エネをパッケージで義務づける法規制の導入を検討する。エネルギー事業者間競争を促すため、託送制度や卸電力取引所の見直しに取り組む。需要家側で節電した電力（ネガワット）の取引も、今後の検討項目に挙げた。 出展「電気新聞」 |
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| ■都と埼玉県、排出量取引で具体策－地域越えて活用可能に 東京都と埼玉県は、温室効果ガスの排出量取引制度で相互利用できる排出枠（クレジット）について、超過削減量と中小クレジットの2種類を採用するとともに、検証手続きの共通化を柱とする連携策の詳細を固めた。 両都県は自治体の垣根を越えた排出量取引の導入を目指している。中小クレジットは2012年度から取引できるようになる。 詳細が固まったことで、二酸化炭素（CO2）排出量の上限（キャップ）を設定し、過不足分を事業所間で取引できるキャップ・アンド・トレード型制度を首都圏の自治体に波及させる取り組みが動き出す。両都県で相互に取引できるようになる排出枠のうち、超過削減量はCO2の総量削減義務を負う大規模事業所が目標以上に削減した分。義務の履行を確認後に取引できる。 出展「日刊工業新聞」 |
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| ■自然エネルギーで26道府県以上が連携へ 自然エネルギー協議会はソフトバンクの孫正義社長が提唱した。協議会は7月上旬に正式発足する予定だ。 東日本や九州などの19道県が「自然エネルギー協議会」に参加を表明した。今後、大阪府の橋下徹知事ら関西広域連合委員会の7知事が共同で記者会見を開き、同様の方針を発表すると見られる。孫社長はこれに先立つ23日、参議院の行政監視委員会で、耕作放棄地に太陽光発電パネルを仮設して電力不足を補う「電田（でんでん）プロジェクト」の実施を提案した。 また、原子力発電について「10年後には少なくとも電力依存を現在の半分程度に減らさざるを得ない」とした上で「向こう10年間で総発電量に占める自然エネルギーの割合を20％増やすべき」と語った。 出展「オルタナ」 |
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| ▼ [ 2011/6 ] ▲ |
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| ■通販サイト405、停電時も送風できる充電式多機能サーキュレーターを発売 付属する2つの充電式バッテリーをフル充電した場合に、弱運転で約12時間の送風が行える。フル充電に必要な時間は約18時間。 また、夜間の停電時に役立つ高輝度LEDライト24灯や、情報を入手する手段としてのFMラジオも搭載。本体上部に弧を描くように配置されたLEDは、広範囲を照らすことが可能となっている。LEDライトのみでは約15時間の連続点灯、FMラジオのみでは約24時間の連続使用が可能。また、扇風機、LEDライト、FMラジオの全機能を利用した場合でも、約6時間の連続使用が行える。価格は9,800円。 出展「マイコミジャーナル」 |
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| ■SchneiderとMicropelt、電池交換不要の温度監視センサを共同開発 今回開発した無線センサ・ノードは、エネルギー・ハーベスティング技術を利用した。大電流を送る幹線システム「バスダクト」に利用される「バスバー」の保守・点検に向けたもの。 バスバーの劣化や接合部の緩みなどを検知し、致命的な障害を起こす前に不具合を見つけ出すために開発した。バスバーの接合部の緩みや腐食は、負荷が掛かって最終的に致命的な障害を起こすより前に、抵抗発熱の上昇として現れる。この温度変化のデータを無線で収集してバスダクトの状態を把握し、故障のリスクを軽減させる。 バスバーの表面温度が周囲の温度より5℃以上高ければ、内蔵の熱電変換素子の発電でバスバーの温度を毎秒測定してデータを送信することができる。熱電変換素子は、1℃の温度差で140mVの起電圧を生成する。無線通信には、Micropelt社が設計した独自プロトコル品を採用している。 出展「日経エレクトロニクス」 |
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| ■ヤフー電気の使用状況が予測できる「電気予報」を公開 「電気予報（ベータ版）」は、東京電力発表の使用状況グラフの実績や、日本気象協会発表のデータなどをもとに、同社が独自の集計方法で算出したもので、「向こう24時間の推定電力使用状況」と「1週間先までの推定最大電力使用時間帯および使用率の予想」の情報を提供している。 同社では、東日本大震災後の3月22日より、東京電力発表の使用状況の情報をグラフ化した「東京電力の電力使用状況メーター」を掲載してきた。本メーターでは、供給能力に対しての使用量をグラフによって可視化している。しかし、“現在の使用状況”という実績に基づくため、リアルタイムでの情報提供が難しく、情報掲載に際して最大で1時間20分程度の遅れが生じていた。 そこで、同社では利用者がより効率的な節電準備ができるサービスの提供を目指し、今回、「電気予報（ベータ版）」の公開に至った。本サービスは、Yahoo!デベロッパーズネットワークでAPIの公開も開始している。 出展「環境ビジネス」 |
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| ■夏に日本コカ・コーラが自販機25万台の冷却を輪番停止 夏の節電対策として、関東地方の自販機約25万台で、冷却機能を交代で止めると発表した。期間は６月上旬～９月末。使用電力をピーク時で33％削減できるとしている。 電力使用量が増える午前10時～午後9時に、自販機ごとに輪番で、計5～6時間冷却を止める。これまでも夏は午後の3時間、冷却を止めていたが、停止時間を延ばす。冷却を止めると、１台あたりの使用電力は300ワットから17ワットに減るという。全国清涼飲料工業会によると、東京電力管内の自販機は約87万台で、使用電力は最大約26万キロワット。1日の消費電力量では一般家庭約25万世帯分にあたるとされ、他の飲料各社も削減に取り組む方針だ。自販機を巡っては、東京都議会民主党が、節電を努力義務とする条例案をまとめ、午前10時から午後9時に自販機の冷却機能を止めるよう求めていた。 出展「Ashahi.com」 |
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| ■関西ペイント、屋根表面２０℃下げる遮熱塗料を販売 効率良く赤外線を反射する特殊顔料を上塗り塗料と下塗り塗料に配合。2層にすることで、上塗りを透過した一部の赤外線を下塗りでブロックするようにし、業界トップクラスの遮熱性を実現した。これにより、屋根の表面温度を10～―20℃下げて、室内温度の上昇を抑える。 提案色は20種だが、それ以外の調色もできる。また、屋根に塗った場合の室内温度やエアコン消費電力削減効果のシミュレーションソフトも導入する。同社試算によると、室内温度の上昇を抑え、夏場のエアコン使用分の電気料金を最大40％削減できるという。価格は施工費込みで1平方メートル当たり3300～4900円。 出展「日刊工業新聞」 |
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| ■森ビルがテナントの電力消費状況把握・提供システムを導入省エネ支援が狙い ビル全体の使用電力量の6～8割をテナントが占めていて、省エネには、テナントとの連携が欠かせない。 導入するシステムは分電盤の課金用メーターからテナントごとの電力消費データを集め、インターネット経由で専用サーバーに集約する。テナントは無料でネット経由でデータを閲覧して自社の電力消費状況を確認できる。電力消費データは1時間ごとに更新する。各テナントは自社の電力使用のピークになる時間帯の消費量を把握でき、節電対策を立てやすくなる。導入費用は数千万円規模になるもようだが、森ビルが全額負担する。 出展「日経産業新聞」 |
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| ■家庭でのCO2削減に現金支給、広島市で始まる 2010年度は、前年同月と比較した電気・都市ガスの11月と12月、2ヶ月分の使用量が対象となる。事前に参加申込をした約1000世帯のうち、使用量を報告した市民に使用量削減の有無に係らずHOPES券2枚を支給。削減量1キロにつき5円と計算し、合計換算額が200円以上の場合は削減量に応じた現金を支給し、200円未満の場合はHOPES券１枚を支給する。 家庭で削減したCO2削減量は今後、市内の企業に販売し、企業は購入したCO2削減量を自社の排出量から差し引くことができる。参加資格は20歳以上の広島市民で、１年以上継続して現在の住居で暮らしている人。市は来年度以降、期間や規模を広げて行く方針で2012年まで実施の予定。 出展「ジャパンフォサステナビリティ」 |
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| ■NZ、自然エネルギー９０％を目標に ニュージーランド政府は、オークランド北西に横たわるカイパラ湾に、200メガワットの出力が可能となる潮力発電所を建設する計画を承認した。 実現すれば、25万世帯の電力を賄う世界最大の施設となる。ニュージーランドは2025年までに電力供給の90パーセントを再生可能エネルギーで賄うことを目標としており、潮力発電も貢献することになりそうだ。 国際エネルギー機関が3月に発表したエネルギー政策報告書によると、ニュージーランドは2009年度に自然エネルギーが国内電力供給の73パーセントを占めている。 出展「オルタナ」 |
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| ■地中熱が政府の補助金充実で脚光 地下の温度は年中安定していて、例えば東京なら常に約17℃。夏は涼しく冬は暖かい。地中熱利用のエアコンは、空気熱源のエアコンの約半分しか電力を消費しない。 暖房以上に冷房での節電効果が大きく、排熱を外気に捨てないためヒートアイランド現象の緩和にも貢献する。 これまで掘削やヒートポンプなど初期コストが普及のネックだったが、政府の方針で助成制度が急速に整ってきた。 出展「オルタナ」 |
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| ■経団連、節電自主行動計画の中間とりまとめ、２５％減が大半 現時点の参加企業数は543社・団体。参加企業の内訳は東京・東北両電力管内の製造業281社、その他が262社。節電目標では35社が「25％超」、383社が「25％」、小口需要家などの99社が「25％未満」の電力使用量の削減目標値を掲げた。 具体的取り組みとしては、操業形態（夜間・早朝操業、土日の活用、西日本エリアなど圏外シフト、夏期休暇の大型化・分散化など）の多様化や照明・エアコン、エレベーターの調整、などで対応する傾向が強い。また、蓄電池の活用なども挙げている。 出展「日刊工業新聞」 |
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| ■環境省、工場などでの温室効果ガス削減や節電に向けた診断を実施へ---希望事業者を公募 このプロジェクトでは、環境省から委託された機関が工場やビルにおける設備の導入・運用状況を診断し、CO2排出量の削減や節電に有効と思われる設備の導入や、設備運用の改善法などを指南する。 電力需給が逼迫していることから、環境省ではこのような診断のニーズが高まっていると考え、昨年に引き続き実施することにした。診断は無料。 このプロジェクトを通じて得られた知見を広く広報していくことも検討する。実施期間は2011年6月上旬～8月下旬。同年5月から順次説明会を開催するとともに、参加事業所を公募する。 出展「Tech on」 |
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| ▼ [ 2011/5 ] ▲ |
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| ■富士通コンポーネント、差し込み口別に消費電力を「見える化」する電源タップ発売 スマートコンセントは、差し込み口を4個備え、4個合計で1500Wまでつなげられる。各差し込み口ごとに1W単位で消費電力を検出し、検出したデータはUSBを通じて出力。付属する簡易測定ソフトを使ってデータをパソコンに表示する。各差し込み口の消費電力の最大値、最小値、平均値も分かる。 検出したデータをネットワーク経由で見られるようにするための機器も別売りで用意。時間や日程を管理するスケジューラソフトと連携してコンセント利用者の業務と消費電力を関連付けて表示し、使用者に省エネ行動を促せる。各差し込み口には、電源のオン・オフスイッチがある。スマートコンセント本体の消費電力は最大0.5W。オフィスで試用実験を行ったところ、消費電力を15％削減できた。 出展「ECOJAPAN」 |
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| ■レノボの新ノートPC、電力ピーク時にバッテリー駆動に切り替え 企業向けノートパソコン「ThinkPad」について4種類のシリーズで新機種を発表した。新機種はすべて、バッテリー管理機能の一つとして「ピークシフト機能」を搭載する。 PCのバッテリー駆動 or AC電源駆動を、スケジュールに基づいて設定できる。電力消費がピークになる時間にバッテリー駆動するようにすれば、電力需要の分散化が期待できる。ピークシフト機能はThinkPadの同梱ソフトである「省電力マネージャ」で設定するが、既存機種はアップデートしてもピークシフト機能には対応できない。 出展「ITpro」 |
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| ■村田製作所などが蓄電量4倍のポスト「リチウムイオン電池」技術を開発 現在主流のリチウムイオン電池は電極の分子1個につき1個の電子を電極に放出する。新電極は、硫黄や窒素、炭素を主成分とする「ルベアン酸」と呼ぶ有機材料をもとに正極を作製。 電池内部を満たす電解質を最適にすれば、電極の分子1個から複数個の電子を放出させるため、高容量の電池を実現した。簡単な試験用電池を作り、性能を調べたところ、正極材料1kg当たり約600Aと従来の4倍の電気をためられた。分子構造を変えることで、さらに性能を高められる見込み。性能向上と並行して長寿命化につながる添加剤なども探す方針。 出展「日経産業新聞」 |
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| ■エアバスがバイオ燃料の開発に着手 旅客機の二酸化炭素（CO2）排出規制は今後強化されるとみられ、航空機メーカーも対応を迫られている。計画にはルーマニアのタムロ航空やブカレスト大学、バイオマス燃料関連企業などが参加する。 カメリナと呼ぶ植物を原料にしたバイオケロシンでエアバスの機体を飛行させ、エンジンへの影響や燃費、経済性などを評価する。 ルーマニアではカメリアの効果的な栽培方法やバイオケロシンの製造法の研究を進める。現地での生産能力も検証し、商業化に向けて製造技術と安定供給を確立する。カメリアはルーマニア原産の植物で、丈夫で成長が速くエネルギー含有量が多い。 出展「日経産業新聞」 |
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| ■三菱電機、電気ヒーター使わない省エネ型の浴室乾燥・暖房システム この浴室乾燥・暖房・換気システムの最大の特長となる「風乾燥」は、換気の風と循環させる風の風量のバランスを変えることで、送風の力だけで入浴後の浴室を乾燥させる。 電気ヒーターでの温風乾燥と比べると、乾燥時間は2倍の3時間に延びるものの、消費電力量は0.17kWhと約10分の1になり、毎日使っても1ヶ月の電気代は100円程度ですむ。浴室を洗濯物の乾燥室に利用する衣類乾燥では、新機能の省エネ乾燥で電気ヒーターの出力を抑制する。2kgの洗濯物の乾燥時間は3時間40分と、従来機の2時間20分より長いが、乾燥で必要になる消費電力は15％少なくなる。出力を抑えた穏やかな温風で乾燥させるため、デリケートな素材の衣類にも適している。 出展「ECOJAPAN」 |
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| ■鹿島、建設現場で太陽光発電を本格導入へ 建設現場の仮設事務所の屋根などに太陽発電設備を設置し、事務所の使用電力の一部に充てるプロジェクトを2011年度から本格展開する。 3年後に50以上の現場で年間15万kWhの発電を目指す。「鹿島“現場deソーラー”プロジェクト」と名付けて2010年度に着手していた。 現在14の現場で60kWの総発電容量があり、今後、全国各地の建設現場に導入していく。 このプロジェクトは、太陽光発電パネルを建設現場に取り付け、発電した電力を利用することでCO2排出量削減につなげる。パネルは1つの現場当たり3～4kWで、晴れた日なら1日で10～20kWh発電できる。設置規模によって異なるが、事務所で使う電力量の10～20％程度になる。 出展「ECOJAPAN」 |
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| ■イギリス、再生可能エネルギー熱買い取り制度の詳細を公表 エネルギー・気候変動局は、再生可能エネルギーによる熱生産に対する買い取り補償を定めた「再生可能エネルギー熱インセンティブ（RHI）」の詳細を公表した。 導入は2段階で行われ、まずは大規模消費者である産業、商業、公的部門を、次に家庭部門を対象にするとしており、バイオマス設備や太陽熱利用設備、バイオメタン設備などによる熱生産に対し、1kWhあたりの買い取り価格が定められている。イギリスでは、温室効果ガス排出量の半分が熱生産を要因とするものであり、発電による排出量よりも多くなっている。RHIの導入により、2020年までに4400万トンの温室効果ガスの削減、この分野における15万人分の雇用の確保、8億6000万ポンドの予算により2020年までに45億ポンドの環境投資の創出、産業、民間、公的部門における熱供給設備の導入量を2020年までに7倍に増加させるとしている。 出展「EICネット」 |
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| ■欧州委員会、建築物のエネルギー利用効率を高めるプロジェクトを発表 プロジェクト「Energy Efficiency Plan」は、2020年までに各種のエネルギー利用効率を20％まで高めるという目標を掲げているが、まだ、望んでいるほどのエネルギー効率を実現できていないため、取り組みを加速していくという。 建物のエネルギー利用効率を向上するために行う改築や、スマートグリッド/スマートメーターの導入を支援するという。EU域内のエネルギー利用の40％は、建築物から発生している。同プランでは、政府などが利用する公用建築物の3％を、毎年改築していく目標を示した。一方で一般のビルや建築物でもエネルギー利用効率化に向けた改築を支援するため、何らかの規制を導入する方針。なかでも、エネルギー供給事業者がその顧客企業の建築物を改築するための奨励策などを提案している。建築物内で利用する装置のエネルギー効率を向上するための規制も検討している。Energy Efficiency Planの実現に必要な各種法案は、2011年夏ごろに欧州議会に提案する予定という。 出展「BPネット」 |
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| ■家庭の節電促す「電気予報」放送 今夏、経産省が検討 東京電力管内で電力不足が予想される今夏、経済産業省が、テレビやラジオで天気予報ならぬ「電気予報」の放送を検討している。 電気予報はニュース番組などで放送される天気予報に続いて、当日や翌日の電力の需要と供給の予測を時間帯別に伝える方法を検討している。猛暑で日中に需要が高まりそうな場合、「冷房の設定温度を上げて」「使わない家電製品の電源を抜いて」といったコメントも添え、視聴者に節電をするよう注意を促す。需要が急に跳ね上がって供給を上回り、予期せぬ大停電が起こりそうになれば、「ニュース速報」で電力使用をただちに控えるよう求めるテロップを流す案もあがっている。新聞やインターネットでも、電気予報ができないか検討する。さらに、自治体による啓発活動や学校現場での「節電教育」推進を通じて、市民レベルで節電意識の浸透を図る方針。 出展「Asahi.com」 |
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| ▼ [ 2011/4 ] ▲ |
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| ■東京ガスとパナソニックは家庭用燃料電池「エネファーム」の新製品を発売 新製品は、定格発電効率40%を実現し、世界最高の定格発電効率37%以上を有した現行品よりも、さらに発電効率を向上させた。また、発電を行なう「燃料電池ユニット」のシステム構成の大幅な簡素化を図るとともに、発電を行なう「スタック」などの基幹部品を小型化することなどにより、現行品よりも約70万円低価格の、希望小売価格2,761,500円（税込、設置工事費別）を実現した。 火力発電所からの電気と、都市ガス給湯暖房機からの給湯・暖房を行なう方式と比べ、「エネファーム」は、定格発電時にCO2排出量を約48％削減、一次エネルギー消費量を約35％削減できる。また、年間の光熱費を約5～6万円節約、年間のCO2排出量を約1.5トン削減できる見込み。 出展「ニュースリリース」 |
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| ■3種の電池備えたエコ住宅で3年間の居住実証実験 大阪ガスと積水ハウスは電池を組み合わせて省エネを図るエコ住宅「スマートエネルギーハウス」の居住実験を開始すると発表した。 居住実験住宅は、700Wの燃料電池と5.08kWの太陽電池、蓄電容量3.5kWhの蓄電池を設置する。2014年3月まで3年間にわたって家族3人が実際に生活し、実際の居住環境での省エネ、快適性・利便性の向上の実証に取り組む。 また、実験住宅には、HEMS（ホーム・エネルギー・マネジメント・システム）、床暖房、LED照明などの設備を備え、自動制御などで省エネ化する。さらに居住者が利用する電気自動車の蓄電池を定置型蓄電池の代替として利用し、電気自動車も含めてCO2排出量を差し引きゼロになるシステムを目指す。2015年には実用レベルの管理・制御技術の開発を完了し、市場導入を進めたい考え。 出展「ケンプラッツ」 |
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| ■カネカ世界初、5色の有機EL照明デバイスを国内と欧州で販売 世界で初めて白（温暖色）、赤、橙、青、緑の5色をラインアップした有機EL照明デバイスを、国内では3月22日から、欧州では4月中旬から商業販売を開始する。 レストラン・ホテルなどの店舗照明や、高級住宅用の照明など高級品市場を中心に事業を展開しつつ、性能向上とコストダウンを図り、一般の住宅・オフィス照明や自動車内装照明などの市場にも事業を拡大する。有機EL照明は、薄型化できデザイン性が高い、温暖色のやわらかい色が得られる、などの特徴のほか、面光源で拡散板などの光学部材が不要、エネルギー効率が高く省エネ、水銀を使用しないため環境に優しい、などのメリットもあわせ持つ。特に欧州では白熱灯のようなやわらかい色調が好まれる傾向にあるため、デザイン照明市場を中心に販路開拓を行う方針。 出展「環境ビジネス」 |
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| ■フジクラ蛍光灯下で発電する色素増感太陽電池モジュールを開発 色素増感太陽電池は、現在市販されている太陽電池とは原理が異なり、植物の光合成に似た光化学反応に基づいて発電する。従来の太陽電池が苦手とする室内環境（500lux以下）に適する低照度用色素増感太陽電池モジュールを開発した。 ごく暗い環境下でもセンサの電源などへの利用が可能なエナジーハーベスティング用途に向けた太陽電池モジュールとして、2011年度にサンプル品の提供を開始する予定。 本モジュールは、一般的な蛍光灯下である200lux程度では、5cm角（25cm2程度）で、210μWの出力が得られた。これは、他のタイプで低光量に強いアモルファスシリコン型の太陽電池よりも1.3倍以上多い。また、かなり明るい環境である3000lux程度の蛍光灯下では、1m2あたり120μWの出力が得られた。 出展「環境ビジネス」 |
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| ■エルティーアイがセブン-イレブンに誘導灯の代替品導入開始 一昨年末に消防庁が、社団法人日本フランチャイズチェーン協会からの要望を受け、環境への意識が高まる中、避難安全性を確保した上で、事業者のニーズに合わせた規制整備の必要性があると判断し、法令改正に至った。その改正消防法に適合したステッカータイプの消防設備認定標識を発売した。 「避難誘導灯」は電気を使用し365日24時間点灯して、定期的にバッテリーの交換を要するためバッテリー代や、資格保持者による交換作業代が必要。これに引き換え、高輝度蓄光式誘導標識は、製品価格は7,800～15,300円と、誘導灯の30,000～100,000円と比較しても安価で、設置は「貼るだけ」、「維持コストゼロ」の画期的な製品。 出展「Asahi.com 」 |
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| ■INAXが世界最少水量の超節水4リットルタイプを発売 4月に発売する「超節水ECO4」トイレは１回に流す水の量は4リットルと、ライバルTOTOの4.8リットルを更新する世界最少水量トイレ。 タンクレスタイプでは特殊合金を使った電磁バネで水圧を強力化。タンクがあるタイプでは、別商品で排水口に流れる音を抑えるために採用済みだった空気制御システムを節水用途に展開、かつこの空気制御システムを電動式から機械式にした。機械式にしたことで電源がない場所にも設置がしやすい。13リットル型から4リットル型に変えると、年間約1万4700円の水道代が節約できるという。 水資源の乏しい米国や中国では6リットル以上のトイレは生産・販売ができない節水規制がある。米国では今年、カリフォルニア州でさらに厳しい4.8リットル規制が始まる。 出展「ダイアモンド・オンライン」 |
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| ■イトーヨーカドーがCO2削減効果のある冷たい蛍光灯「CCFL」の導入を決定 LED照明と同等以上の低消費電力、長寿命によりCO2排出量を削減し、導入コストも大幅に低減可能な「CCFL」蛍光灯を2010年11月から実証実験を実施し、4月からの導入を決定した。 LEDとの比較により、従来のLEDでは解決できなかった照度上の問題もなく、安価な導入コストでCO2削減が可能になった。 一般の蛍光灯は電極を加熱することにより、電子を放出するのに対し、「CCFL」(Cold Cathode Fluorescent Lamp：冷陰極管)は加熱せずに電子を放出する。そのため、「CCFL」は点滅回数による寿命劣化がなく、低消費電力のため、ランプの温度上昇を低減でき、定格寿命は約50,000時間。現在、ノートパソコンや液晶テレビのバックライトとして多く使用されている。 出展「朝日新聞」 |
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| ■今夏から「優先給電」へ―太陽光・風力発電経産省、再生エネ拡大で電力系統ルール見直し 資源エネ庁は再生可能エネルギー電源導入拡大のため電力会社の送配電系統への接続・給電にかかわるルールを抜本的に見直し、風力発電と太陽光発電に優先性を持たせる「優位規定」を導入する。 電力の供給力余剰時の対策として、安定供給に支障を及ぼさない範囲で、電力会社が調達する50kW以上の事業用電力、太陽光の出力抑制を「最後尾」に位置付ける。非事業用の住宅用太陽光発電などについては、全国ベースで太陽光の導入量が1千万kW程度に達するまでの当面の間、出力抑制の対象にしない方針。 欧州ではすでに再生エネルギーの優先給電が導入されており、同エネルギーの普及につながっている。 出展「green plus」 |
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| ■直管形LEDランプに新たな動き第2、第3の規格が誕生か 昨年、日本電球工業会は直管形LEDランプシステムの規格を制定した。 一方、三菱電機オスラムは独自方式の製品を発売していて、この方式を現在、工業会で審議中だ。アイリスオーヤマも独自に開発した安全装置付き直管形LEDランプを発売し、工業会に規格化を提案する考え。日本電球工業会は、安全で品質的に優れた提案があれば規格化していく方針で、直管形LEDランプに関して複数の規格が並存する可能性がある。 直管形LEDランプは10年以上稼働するので、既存の蛍光灯のように頻繁なランプ交換は不要なため、ランプだけを取り替える際の互換性はそれほど重要ではない。複数の規格が並存すると混乱を招くと考えがちだが、利用者にはむしろプラス面が多い。 出展「ECO JAPAN」 |
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| ■平成23年度「省エネ家電買換えによる二酸化炭素排出削減計測・認証事業」 家庭部門のCO2排出削減のためには、省エネ家電製品への買換えは極めて有効であり、買換えにより削減されるCO2排出量を評価し、クレジット化していくことでさらなる省エネ家電製品の普及を促すことが必要。 本委託事業においては、省エネ家電製品への買換えに伴うCO2排出削減量の正確な把握に関する技術的論点、計測方法につき整理を行うとともに、各家庭における削減量の測定を行い、削減分を国内クレジット化することを目指す。 対象機種はテレビ、エアコン、冷蔵庫の3品目。特定の地域において、対象品目の買換えを行い、クレジット化に十分な削減量を確保可能な件数、少なくとも約450件（各品目約150件程度）は計測機器を取り付け削減量の実測を行う。 出展「プレスリリース」 |
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| ■中国、省エネ促進全人代で５カ年計画 中国は米国と並ぶ世界最大のエネルギー消費国となり、資源の輸入依存度の急上昇に対して警戒感が高まっている。 省エネを堅持する一方、国内資源の管理と開発も強化。GDP当たりの省エネ目標は前5ヵ年計画の20％削減より16％削減とした。計画通りGDPが7％成長すると中国全体のエネルギー消費量は2015年には2010年比で約2割増える。 出展「日本経済新聞」 |
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| ■環境省の調査結果では、電力の可視化は家庭では効果が薄い 2010年11～12月に一般家庭約200世帯を対象に、電力の可視化システムの導入の有無で、どの程度電力消費が変化するか比較検討する実験を行った。 秋から冬への変わり目でもあり、両グループとも電力消費量は増加した。増加幅は、開始第1週目では、可視化システムを導入しなかった世帯は14％、導入しなかった世帯は16％だった。開始3週目では可視化システム導入世帯の方が電力消費量の増加率は10％小さくなった。可視化システム導入世帯を、「電力消費の実態を家庭内で話題にしている」グループと「していない」グループの比較では、「していない」グループの方が大きかったが、差は10％もなかった。実験結果から、電力消費の実態を知ることと、家庭の省エネ行動の間の相関は小さい。 出展「日経産業新聞」 |
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| ▼ [ 2011/3 ] ▲ |
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| ■日立プラントテクノロジー太陽熱を活用した省エネ空調システムを開発 独自の太陽光集熱器を採用した空調システム「太陽光熱利用空調システム」を開発した。 ポイントとなる高効率のパラボラトラフ式太陽光集熱器は、今回新たに独自開発したもの。同集熱器は、シンプルで操作しやすい構造にするとともに、シミュレーション技術を用いて、風などの影響による焦点のズレを抑制する構造にした。集熱効率を高めている太陽光集熱器から取り出した熱エネルギーで直接冷凍機を駆動させて、空調用の冷水を供給する。これにより、化石燃料とCO2排出量の削減が可能になる。今後、主に地中海沿岸やオーストラリアなどの日照量の多い地域を中心として、ビルや工場、地域冷房向けに積極的に拡販を目指す。 出展「「環境ビジネス」 |
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| ■UR都市機構大規模な省エネ化を推進、共用照明100万台のLED化など 「照明のLED化」では、全国約76万戸の賃貸住宅において、共用廊下や階段、屋外部分など共用部分の照明器具約100万台を順次LED化する。これにより、2020年度に、年間電力消費量としては約12,800世帯分の消費量に相当する約4,600万kWhの削減を見込む。 給湯器は、旧型に比べて約15％効率が高い省エネ型「エコジョーズ」に取り換え、2020年度に年間でガス消費量約370万m3、CO2排出量は約8,500tの削減を見込む。 「緑のカーテン」は、暑い日差しの緩和により、2℃程度の室内温度抑制効果があり、8月の電気使用量が2割程度低減するなどの調査結果が報告されている。 その他の取り組みでは、専用住宅部分へのピークアラーム機能付分電盤の設置や、エレベータのインバーター化を進める。エレベータのインバーター化では、2020年までに年間でCO2排出量約640tの削減を見込む。これらの取り組みにより、10年後の2020年度に、最大で年間約27,000tのCO2排出削減を目指す。 出展「日経産業新聞」 |
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| ■無線で家庭の電力管理100万世帯にスマートメーター 電力各社は情報技術を使って電力を効率的に供給する次世代送電網（スマートグリッド）の実現に向け、2012年度から家庭の電力消費を無線通信で常に把握できる次世代電力計（スマートメーター）を本格導入する。 総務省が2012年夏にスマートメーター専用の周波数帯を割り当てる方針を固めたことを受け、2012年度中に約100万世帯に設置する。2020年をメドに全国の約5000万世帯に普及させる計画。 出展「日経産業新聞」 |
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| ■旭硝子、電気不使用で結露を防止する環境配慮型冷凍ショーケース用ドアを発売 コンビニ、スーパーのショーケースは設定温度が低く、ガラスのドア表面の結露を防ぐために電気を通して表面を暖める必要がある。各社からの要望を受けて開発に着手。断熱性能が高い特殊なガラスを使用して断熱性を高めることで、無通電を可能にした。通電型と比べ、1店舗で1年間に約1tのCO2排出を削減する。セブン-イレブンで採用された。 セブン-イレブンは、今後開店する店舗でこの無通電型の冷凍ショーケース用ドアを標準採用する。仮にセブン-イレブン全店舗で使われると、CO2排出削減量は年間1万3000tになる。 出展「日経BP」 |
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| ■三井化学が温暖化元凶ＣＯ２から樹脂のマジック メタノールは樹脂をはじめ、医薬品や燃料電池、繊維などの原料として幅広く使われ、世界生産量は年間4000万トンに達する。その約9割は天然ガスを改質して得た一酸化炭素（CO）と水素から作られている。 これに対し、三井化学の技術は高温・高圧下でCO2と水素を反応させる。CO2は他の物質と反応しにくく、工業利用が難しい。そこで特殊な金属触媒に反応を仲立ちさせる。仮に20万トンのCO2と3万トンの水素があれば、8万トンの水と15万トンのメタノールが得られる。 ただ、大量の水素を安価に、安定して調達する方法の確立も難所だ。ただでさえ、天然ガスを使う場合に比べ1.5倍の量が必要で、生産コストは2～3倍。天然ガスから置き換えるにはさらなる低減努力が必要だ。 出展「MSNニュース」 |
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| ■金門製作所が電池駆動でバックライト付液晶搭載の電磁水道メーターを開発 電池式電磁水道メーター（電池電磁）は、山武が持つ水道メーターおよび電磁流量計の技術・ノウハウを融合させたもので、内蔵電池で9年間の駆動を実現しており、計量法で定められている検定有効期間の8年間使用することができる。 従来の機械式メーターに比べて重さが約1/10と軽量で、施工の作業負荷が軽減され、表示部にはバックライト付液晶を採用し、見やすい向きに180°回転させることができる。 出展「建築設備フォーラム」 |
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| ■岩手県が県有林の間伐で捻出したＣＯ2吸収量をJ-VERを通じて販売へ 同制度は2008年から実施。県は「県有林における森林吸収量取引プロジェクト」として申請し、CO2の吸収量が取引可能な「クレジット」として認証された。 2008、2009年度に盛岡市の合計107ヘクタールを間伐したことで樹木が成長し、2010年10月までに吸収したCO2量1469トンがクレジットとして発行される。 1月下旬をめどに、県内外の企業などにクレジットの販売を始める予定。得た資金は県有林の保全費用に充てる。プロジェクト期間は2008年4月～2013年3月で、総量4500トンの発行を見込む。 出展「岩手日報」 |
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| ■韓国では、大寒波で温度制限違反は罰金 韓国は連日厳しい寒さが続き、16日は南部・釜山で最低気温が氷点下12.9度と、1915年に氷点下14度を記録して以来96年ぶり、ソウルは氷点下17.8度で10年ぶりの寒さとなった。 政府は既に公共機関の室温を18度以下にする措置を続けているが、18日には「エネルギー需要見通し及び対策」を発表。1月24日～2月18日の間、電力を大量に使用する全国441カ所の大型商業施設やホテルなどについて、室温を20度以下に義務づけた。2度摘発されると300万ウォン（約22万円）の過料も発生する。ただし、ホテルはロビーやレストランなどが対象。 出展「毎日新聞」 |
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| ■環境省、新エネの導入マップを公開 地熱や水力発電などの新エネルギーを利用できる可能性が一目で分かる地図情報をインターネット上で公開した。日本地図上に潜在的な新エネ導入量を示すのは初めて。 作成したのは、「再生可能エネルギー導入ポテンシャルマップ」。同省のサイトの閲覧ボタンをクリックし、衛星画像を見られる無料ソフト「グーグルアース」を起動させると、都道府県単位で「陸上と洋上の風力発電」「地熱発電」「中小規模の水力発電」の潜在導入量を調べられる。例えば、北海道の地図上に、同地域の土地条件などを考慮し推計された陸上風力発電の設備容量を表示できる。 https://www.env.go.jp/earth/ondanka/rep/index.html 出展「ビジネスアイ」 |
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| ■経産省が産業用モーターに省エネ規制を検討 規制の対象となるのは「三相誘導モーター」と呼ばれる産業用モーター。今後、総合資源エネルギー調査会の省エネルギー基準部会に小委員会を設立して、モーターの機種ごとの効率化目標や達成期限などについて議論する。 三相誘導モーターは国内で毎年1000万台弱出荷されており、産業用電力消費量の約75％を占めているという。経産省は早ければ2012年度にも規制を開始し、国内で排出されている温室効果ガスの0.4％分を削減することを目指す。産業用モーターをめぐっては、世界的に規制強化の動きが進んでいる。米国は昨年末に国際的にも厳しい省エネ基準を採用し、欧州も2015年から規制強化を行う。このためモーターを欧米に輸出している日本企業もすでに規制強化への対応を迫られている状態にある。 出展「Sankei Biz」 |
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| ■自治体が温暖化対策の中心に、全国66自治体が連携に向け集結 地球温暖化対策のノウハウを自治体間で共有し、連携を図ることを目的に「地球温暖化対策全国自治体会議」が開かれた。東京都、埼玉県、神奈川県、大阪府、京都府の5都府県の呼びかけに応じ、47都道府県と19政令指定都市を合わせて66自治体の実務担当者が顔をそろえた。 会議では、主催した5都府県がそれぞれの取り組みを披露したほか、東京都が海外動向を紹介。計画書制度は、詳細なルールは自治体ごとに異なるが、35の自治体がすでに導入済み。事業者が提出した計画書の内容を精査し、指導や助言を行うような対応は、地域に根ざした自治体にしかできない。神奈川県が計画書制度の推進にあたって、横浜市・川崎市と重複する事業者に適用除外規定を設けるなど地域間連携の動きもある。 出展「ECO JAPAN」 |
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| ▼ [ 2011/2 ] ▲ |
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| ■アースクリーン東北が「打ち水」原理の新型空調を開発
内部に樹脂製フィルターを幾重にも重ね、隣り合うすき間に交互に室内気と外気が流れる構造。外気が流れる側のフィルター表面を水で濡らし、水の蒸発時に反対側の室内気が冷やされる。 1台の大きさは、縦4cm、横48cm、高さ40cm程度。1台で1時間に600m3の空気の温度を10℃程度下げられる。データーセンターのサーバー20個を冷却するのに必要な冷気を供給できる。必要に応じて複数台を重ねて利用する。外気と室内気を流すためにファンを回すだけの電力を使用する。使用する水量は1台あたり1分間に60ミリリットル。フィルターは4～5年で交換が必要。1時間に1000m3の空気を冷やす能力の製品で30万円程度。 出展「日経産業新聞」 |
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| ■リコー、社員のエコ住宅改修支援低金利ローン提供
太陽光発電システムの設置や断熱性を高める工事をする場合にCO2の排出枠付きの低金利ローンを提供する。 排出枠は標準家庭の1年間のCO2排出量に相当する2.5トン分で、無償で付与する。一戸建ての持ち家が対象で、3000戸程度の利用を見込む。省エネ改修のCO2削減効果は年6000トン程度。リコーリースがローンを提供する。実質的な金利は標準的なリフォームローンの年率4％程度より低く抑える。企業が工場やオフィスだけでなく社員の暮らしの省エネ支援に踏み込むのは珍しい。 出展「日経産業新聞」 |
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| ■キリンが「省エネ理論値」算出、実績と比較し、改善実施
「エネルギー構造解析」と呼ばれるソフトを独自に開発した。仕組みはまず、大麦やホップなどを混ぜて麦汁を作る「仕込み」やろ過、充填、包装といった工程ごとに、設備の能力や使用予定の水の量、加熱時の設定温度などの基礎データを打ち込む。ソフトは入力された各工程のデータから、理論的に最も少ないエネルギー使用量を算出する。 この理論値と、エネルギー使用実績とを比較し、理論値を上回る工程を洗い出し、改善策を練る。水を沸騰させる量が減れば、加熱のための燃料も減るなど、生産コスト低減とも両立させやすい。 出展「日経産業新聞」 |
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| ■TOTOが発電機とサーモスタットを搭載したオールインワンの自動水栓を発売
従来の約3分の1の容積の発電機と約半分の長さのサーモスタットユニットを開発することで、自動水栓の機能部を小型化し、スパウト（吐水口）内部に搭載したため、カウンター下への機能部の設置が不要となった。 また、手元で温度調節が可能なサーモタイプは、吐水時の温度にあわせて光のグラデーションでスパウト上面に水温を表示するようになっており、湯の温度を色でも確認できる。 出展「建築設備フォーラム」 |
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| ■山武がオフィス執務室の空調制御配線のワイヤレス化を実現するシステムを開発
オフィスビル向けとして、執務室の空調配線完全ワイヤレス化を実現する「ワイヤレスVAV（ブイエーブイ）／FCU（ファンコイルユニット）システム」を開発した。 このシステムは、空調制御用温度センサ「ネオセンサワイヤレス」、センサ付きの設定器「ネオパネルワイヤレス」、空調制御用コントローラ「ワイヤレスVAV／FCU」で構成され、ワイヤレス化によって、室内設置場所の制約を受けずに温度計測ができ、レイアウト変更や間仕切り変更にも容易に対応できる。システムの参考価格は、空調制御用コントローラ10台導入の場合で200万円（工事費別）。 出展「建築設備フォーラム」 |
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| ■大阪ガスが行動観察手法を活用したオフィスビルの省エネ化
北部事業所の改修工事にあたり、これまでの省エネ設備導入によるハード面の取組みだけではなく、設計プロセスに行動観察手法を取り入れ、設備を利用する入居者などの行動特性を考慮したCO2排出量の削減に取組むことにした。 具体的には、設計前に入居者などへの行動観察およびインタビュー・アンケート調査を実施し、入居者などの省エネを阻害する行動とその要因を分析した。その結果、ワークスタイル・性別などによる温冷感の違い、入居者とビル管理者のコミュニケーション不足、入居者の省エネに対する関心の低さなどが主な要因であることが分った。そこで、空調の制御を入居者の特性に合わせて適切に行えるIP電話を利用した在室検知システムや、入居者とビル管理者のコミュニケーションを促進し、入居者に省エネアドバイスなどを行うBEMSなどを導入することにした。 出展「ニュースリリース」 |
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| ■資エ庁研究会が再エネ熱利用の計測法の骨子案
資源エネルギー庁の「再生可能エネルギーの熱利用に関する研究会」は第6回会合を開き、熱量計測方法の確立や導入支援策の充実、グリーン熱証書の活用などを盛り込んだ取りまとめ骨子案で大筋合意した。 熱の利用量に応じて支援する「ランニング助成」には熱量計測が避けて通れないとする一方、計量のコスト負担を軽減するため簡易な計量や機器の性能に基づく見なし計量を考慮する必要性も指摘している。 出展「電気新聞」 |
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| ■都：太陽熱機器の集合住宅設置に補助来年度から5年間で5000戸分／東京
温水供給や暖房など太陽熱の利用機器を集合住宅に設置した場合、費用の一部を補助する制度を導入する。 2011～2015年度の5年間で、新築のマンションなどの温室効果ガスの削減を進める狙い。都では、来年度から太陽熱の技術開発を促すため、メーカーからアイデアを公募。選定した技術を補助の対象にする。都環境整備公社が都の予算20億円を基金化。1件あたりの標準工事費は100万円程度とみられ、2分の1～4分の1を補助する方針。太陽熱の利用は、太陽光発電に比べてパネルの設置面積が5分の1で済むメリットがある。一方で、水を扱うため維持管理面で課題があり、太陽光発電に比べて導入が遅れている。 出展「毎日新聞」 |
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| ■環境税、2011年10月に導入。初年度増税は350億円規模
政府税制調査会は、地球温暖化対策税（環境税）を2011年10月から導入することを正式に決めた。 石油・石炭税の税率を引き上げ、上乗せ分を環境税とする。環境税は二酸化炭素（CO2）排出量に応じ、燃料ごとに税率を引き上げる。3年半かけて段階的に増やし、5割引き上げ、完全実施となる2015年度の税収は2400億円。税収はエネルギー対策特別会計に繰り入れて、省エネ対策に充てる。最終的な増税幅は、原油・石油製品が1キロリットルあたり約760円、液化天然ガス（LNGなどが1トンあたり約780円。石炭は1トンあたり約670円の増税になる。揮発油税や軽油引取税などに上乗せしている旧暫定税率は、財政状況が厳しいため、昨年の衆院選マニフェストで約束した「撤廃」を見送り、現行水準を据え置く。 出展「日刊工業新聞」 |
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| ■ヒートポンプ排熱を除湿熱源に東工大などが次世代空調
東京工業大学統合研究院AESセンターと東京電力、三菱電機、三菱樹脂、高砂熱学工業の民間4社は、ヒートポンプの温排熱を除湿用熱源に使う次世代空調システムの実用化にめどをつけた。 システム開発は、同センターが次世代エネルギー基盤の確立を目指して展開するサブプロジェクトの1つとして産学が共同研究しているもので、第1次評価実験終了後、目標である冷房時の総合システムでのエネルギー成績係数（COP）4.8を達成できるとの見通しを得た。東電などは今後、導入時の初期投資費用低減など、普及に向けた課題への対応策を詰めていく予定。同システムは、高い吸着性能を持つデシカント材と、ヒートポンプを組み合わせた。デシカント材を空気中の水分吸収材にして除湿性能を持たせる。 出展「電気新聞」 |
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| ■全量買取制度の詳細設計明らかに、風力など期間15年
風力発電など太陽光発電以外の買い取り期間は15年を軸とする。15～20年で検討していたが、多少の期間の違いは投資判断に軽微な影響しか及ぼさないと判断した。 工場や事業所に設置する太陽光についても全量買い取りの対象とし、風力発電などと同等の買い取り期間とする。住宅用太陽光の買い取り価格・期間は現行の余剰買い取り制度の流れを継承する。住宅用太陽光以外の買い取り価格は基本的な考えを示し、今後、詳細を詰めていく。買取制度小委員会で報告書案を提示する。小委で了承が得られれば、パブリックコメントを経て最終報告となる見込み。 出展「電気新聞」 |
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| ■メガソーラーの建築規制、電事法に一本化
国土交通省は、パネルの高さが4メートルを超える太陽光発電設備について、2010年度中に建築基準法の対象外とすることを決めた。 現在は、設備の建設時に同法と電気事業法で2重の審査・確認が必要となっているが、これを電気事業法に一本化する。具体策は検討中だが、省令などで対応する方向で調整を進めている。環境対応設備の普及を目的とした政府の規制・制度改革の一環で、主にメガソーラー（大規模太陽光発電所）が規制緩和の対象となる。建設時の申請手続きの簡略化により、太陽光発電設備への投資促進を見込む。 出展「電気新聞」 |
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| ▼ [ 2011/1 ] ▲ |
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| ■サンデンが大気熱・地中熱併用の家庭用新型ヒートポンプシステムの開発を開始
気温に合わせて両方を使い分けるしくみで、大気熱だけを熱源とする従来品に比べてエネルギー効率を1.5倍以上に高めるのが目標。 主に大気熱を十分に得られない寒冷地での利用を想定。気象条件に応じて大気熱と地中熱を効率的に使い分けるノウハウなどを確立したうえで、2012年度末までに基本的なシステムを開発。2014年の実用化を目指す。 出展「日経産業新聞」 |
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| ■工場で捨てていた風を発電に。NPCが工場向け風力発電システムを提案
ファンの排出口に風力発電ファンを取り付け、排気を有効活用して発電する。自然の風を利用するのとは違い、ファンは常時稼働していることが多いため風量は一定で、安定した発電が可能になる。 同システムは、出力400Wあるいは1kWの排気口用発電ファンと容量105Ahのバッテリ8台、電動スクータから成る。発電した電気はいったんバッテリに貯める。照明の補助や、工場内の移動手段である電動スクータの充電などに利用する。発電開始風速は1.2m/sで、3～4m/sあれば十分という。発電ファンのブレードは排気管の形状や構造、風速を勘案しながら設計する。風速が小さい場合には増速効果のあるディフューザタイプのブレードを採用するなど、NPC公認のコーディネーターが最適なシステムを提案する。さらに、排気だけではなく、排水を利用することも可能としている。 価格は、工事費、調査費込みで158万円から。発電ファンの直径は400Wタイプで1.17m。 出展「Tech on」 |
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| ■JFEエンジが製鉄所向け安価なCO2分離改修技術を開発
CO2を含むガスを水と混ぜ、臭素などでできた特殊な有機化合物を加えると、ほぼ常温・常圧でシャーベット状になる性質を活用した。これを回収して温度をやや上げるとCO2は再び気体になる。 その後、地下などに貯留する。CO2 1トンを分離・回収するコストは2,500円程度。これまでの化学物質に吸収させる方法の半分で済むとしている。近く、年間数千トンのCO2を回収できるテスト設備を建設し、実証実験をする。 出展「日経産業新聞」 |
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| ■スマートエナジーが新人社員向け環境教育受託サービスを開始する予定
若手社員が環境分野の一般常識を一通り備えることを期待する企業に売り込む。延べ20時間程度の専門カリキュラムを提供する方針。 環境保全の重要性や生物多様性の経済価値、環境税など環境政策全般の基礎知識についての一通りの説明と、温対法や省エネ法など、CO2排出規制に関しては重点的に説明する。1社あたり数十人程度の受講で、受講料は一人当たり数千円程度の見通し。 出展「日経産業新聞」 |
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| ■稲本製作所が25％節水の業務用洗濯機を発売
洗濯物を連続して洗う連続水洗機で、1時間で1.2トンの洗濯物を洗える性能で、従来品は10トンの洗濯に約80トンの水を使っていたのが60トンに抑えられる。 「予洗」、「本洗」、「すすぎ」の工程で専用センサーが洗濯水の量や洗剤の濃度をチェックし効率よく洗う。「すすぎ」で使った水を予洗で再利用する仕組みも採用。乾燥機では洗濯物を乾かす熱風の流れに工夫し、風量を削減。熱風を発生するのに使う蒸気の量を約30％減らせ、洗濯機と併せて売り出す。 出展「環境goo」 |
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| ■個人レベルでの排出量取引が実現へ。・・・官民で協議会設立、来春実証実験
ICTを活用した新たな排出量取引手法の実用化を目指す「サプライチェーン環境貢献技術検討協議会」が、国立情報学研究所（ＮＩＩ）と凸版印刷（株）、日本ユニシス（株）、（株）セブン＆アイ・ホールディングスの3社で設立された。来年2月には（株）ポッカコーポレーションなど飲料メーカーの協力を得て、世界初となる個人レベルの排出量取引に関する実証実験をイトーヨーカドーの店舗で行う予定だ。 小口排出権を表すＩＣタグやバーコードを商品に貼るだけで、排出権付き商品がサプライチェーン全体で流通する仕組みを考案。排出権の請求手続は、商品からはがしたバーコードなどを店頭で返却するだけで、排出権が購入者の専用口座へ自動的に移される。今回の実証実験では、学校単位で回収して排出権を地域学校へ寄付する方法が検討されている。添付の排出権はオフセット・クレジット(J－VER)の対象になる。 出展「環境goo」 |
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| ■政府税調、省エネ設備に優遇措置検討
2011年度税制改正に向けた政府税制調査会で、省エネルギー建築設備の普及に向けた税制改正の議論が本格化している。国土交通省などは企業が省エネ設備を導入した場合の税制優遇措置の創設を要求しており、法人税率自体の引き下げの議論などと並行して実施の可否が検討される。 優遇措置は、給湯・照明・窓・空調・換気・昇降機設備の6つの省エネ設備のうち1つでも設置すれば、取得額の40％の割合で特別償却、中小企業は7％相当額の税額控除を受けられるというもの。実現すれば、省エネ設備業界にとっては商機の拡大につながりそうだ。 出展「電気新聞」 |
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| ■福井県がCO2削減分売買制度を検討排出量を認証
年度内改定を目指す県地球温暖化対策地域計画の体系案が示された。家庭や企業で取り組んだ二酸化炭素（CO2）削減分を排出枠として売買できるクレジット制度の導入を盛り込んだ。 体系案は、4項目の基本方針を掲げ、▽太陽光発電・省エネ設備の導入▽次世代自動車の普及▽民間事業所の省エネ化―などの施策をまとめた。 クレジット制度は、企業などがCO2排出枠を売買できる国の制度の活用を想定。企業の省エネ設備の導入や植林活動などで削減されたCO2排出量を県が認証し、県内外で売買できるようにする仕組みを検討する。全国では三重県や岡山県などで独自の認証制度を設けている。 出展「福井新聞」 |
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| ■環境省が製造業者に排出枠追加の仕組み導入を検討
製造段階だけでなく、製品の使用段階まで踏まえたライフサイクルアセスメント（LCA）で排出削減効果を評価する考えを取り入れた。排出量取引制度の導入により製品の製造を阻害する可能性がある企業が対象。 排出削減効果に優れている製品を特定し、従来製品を製造する場合に比べ、製造時に排出量が増加した分について排出枠を追加交付する。対象製品の例として、高効率家電や自動車、高性能太陽光電池パネルなどを挙げている。LCAについては、排出量取引制度を導入する際の配慮点として産業界が求めている。 国際競争力や炭素リーケージへの配慮分も提示。無償配分を行う場合でも、国際競争力への懸念がある企業に対しては、排出枠を追加交付する考えがある。また、地方自治体で先行している総量削減義務制度や排出量取引制度を踏まえ、既存条例を損なわないように、条例との関係を整理する規程を盛り込む考え予定である。 出展「日刊工業新聞」 |
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| ■環境税・排出量取引の早期導入を。― OECDが日本の環境政策をレビュー
「OECD環境保全成果レビュー報告書公表イベント」は、OECDが日本の環境保全に対する取り組みの進捗状況などを審査した結果をまとめたレビューの公表を受けて実施された。 イベントでは、OECD事務総長のアンヘル・グリア氏は「No Price ,No Solution（価格付けなしに解決なし）」と、補助金ではなく市場ベースの経済政策が有効であると強調。日本政府が早期に環境税や強制的な排出量取引の導入に踏み切ることを求めた。 また、NPO法人環境文明21代表の加藤三郎氏は、環境政策について日本人と海外の専門家がもつ認識の間に大きな落差があることや、複雑すぎる国内法の問題点などを指摘した。同レビューの内容は書籍「OECDレポート日本の環境政策」として、中央法規出版から年内に刊行される予定だ。 出展「環境goo」 |
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| ■欧州委、排出権取引制度を強化：2種の産業ガスによる排出権を除外
2013年以降、二酸化炭素（CO2）よりも格段に温室効果が高い2種類の温暖化ガス削減による排出権は同制度の対象から除外する。事業者は途上国でこれらのガスの排出抑制事業を実施することで多くの排出権を獲得することができ、一部企業は制度の濫用により不当な利益をあげているという問題が指摘されていた。こうした制度の抜け穴を防ぐ狙いがある。 対象となるのはフロンガスの一種であるHFC23と化学原料のアジピン酸の生産工程から出る一酸化二窒素。国連の京都議定書には、企業が途上国で実施する排出削減プロジェクトによる削減分を自国の削減量とみなすことができる制度がある。現行の欧州排出権制度では、この国連制度に適合した途上国プロジェクトの削減分を取引することが認められている。 出展「NNA」 |
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| ■国交、経産省が新築住宅対象に省エネ基準への適合を2020年度義務化の検討
すべての新築住宅・建築物について、2020年度までに省エネ基準への適合を義務付ける方向で検討していることを明らかにした。一般家庭やオフィスの二酸化炭素（CO2）排出量を削減するのが狙い。 延べ床面積が2000平方メートル以上の建築物から規制を始め、対象を順次拡大する。既存の物件は除外する。両省は義務化を円滑に進めるため、工務店の技術取得、建材メーカーの省エネ製品生産などを支援する意向。新たな省エネ基準の在り方として、年内にも決定する。 出展「時事通信」 |
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| ▼ [ 2010/12 ] ▲ |
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| ■安川電機が余剰エネルギー回収システムを事業化へ
生産設備での省エネは不十分なのが実情。設備稼働時に従来捨てていたエネルギーを再利用する仕組みを構築し、工場全体の省エネをめざす。 具体的には、設備の減速時や下降時などにモーターが発電し、電力を自動的に電源に戻すための専用DC/DCコンバータ－を開発し、ロボットや駆動用モーター、制御用インバーターなどと組み合わせる。 回収した電力を蓄電するためのリチウムイオン二次電池や電気二重層キャパシターも提供する。省エネ効果は設備によって異なるが、液晶搬送装置に導入した場合、30％程度の電力を削減できると想定している。 出展「ケンプラッツ」 |
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| ■東京ガスなど3社が90℃の温水を160℃程度の蒸気に変換するシステムを開発
通常90℃の温水は未利用のまま排水となるが、媒介となる臭化リチウム水溶液を加熱し、低圧蒸気に変換する仕組みなどを利用し、蒸気を加熱や殺菌工程に使えるようにした。 濃度60％の臭化リチウム水溶液に水蒸気を含ませ、吸収熱を発生させる。この熱で製造した133℃の低圧蒸気の圧力を上昇させ、最終的に159℃の高圧蒸気を出す。通常の高圧蒸気を使うボイラーに比べ、蒸気量が3割増やせる。1時間当たり1千kgの蒸気量を出力する場合、年間のCO2排出量は約24％削減できる。ガス消費量も減り、年間約680万円の節約になる。システム価格は約3千万円、施工費を含めて5年程度の投資回収が可能。 出展「日経産業新聞」 |
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| ■高砂熱学が設定変更や運用改善による新規負担のない省エネ支援サービスを開始
ビルのエネルギー消費の現状をきめ細かく把握し、エネルギー効率の改善を立案。その後、1年間に2～3回訪問し空調システムの設定や運用改善を実行、調整する。 具体的にはフロアや時間帯ごとにビル内にどの程度の人数がいるかを調べた上で、フロア・時間帯に応じて空調の設定温度変更。試運転の時間、換気量などを最適の水準に調節する。運用改善により空調全体のエネルギー消費を10～20％削減できると見ている。省エネで減ったエネルギーコストの20％を手数料として徴収する。減らなかった場合、基本料金などは徴収しない。 出展「日経産業新聞」 |
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| ■三菱電機と東電、省エネ性能を高めた空調用高効率水冷チラーを開発
水冷チラーは、ビルや工場などの空調に使用する冷水をつくる機器で、冷房の排熱を冷却水へ放熱する熱交換器を備える。新開発の水冷コンパクトキューブは、13人乗りのエレベーターで搬入可能な水冷チラーとしては国内最高水準の冷却運転効率を達成した。 更新期を迎えている冷水と温水を都市ガスなどでつくる既設の熱源機、吸収冷温水機と比較して冷房運転のCO2排出量を54％、運転コストを24％削減する。 出展「日経BP」 |
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| ■パナソニック・東芝、国内規格の制定を受け、年内に直管形LED照明を発売
これまで直管形LED照明の規格は、JIS（日本工業規格）などで標準化されておらず、電気用品安全法の対象にもなっていなかった。10月に日本電球工業会による規格（JEL801:2010）「L形口金付直管形LEDランプシステム（一般照明用）」が策定されたことを受けて、大手電機メーカーが直管形LED照明の商品化に乗り出す。 東芝ライテックは、20形および40形蛍光ランプ器具相当の明るさで、直管形LED照明システム3種の年内発売を目指す。 パナソニックとパナソニック電工は、「直管形LEDランプ」と「直管形LEDランプ専用照明器具」を同じく年内に発売する予定。 今回定められた「JEL801:2010」の詳細は、L形口金付直管形LEDランプの場合、口金がL16、全光束が2,300lm以上（N色）、演色性が80以上、電流がDC350mA、電圧が45～95V、最大電力が33.3W、配光については120°以内の光束が70％未満。 出展「環境ビジネス」 |
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| ■村田製作所がわずかな振動や光で発電する環境発電部品を2011年に一斉販売予定
弱い光で発電する太陽電池組み込み部品は、一般的な400ルクスの光で100マイクロワットの電気を生む。微小な電気を小型コンデンサーなどの蓄電部品にためて数ワットに増幅すればセンサーや無線部品を駆動させられる。 手で軽く振る程度の振動で100マイクロワットの電気を発生する部品、温度差で発電する熱電変換素子と圧力を電気に変換する圧電素子を搭載した部品も開発済み。今後サンプル出荷を開始し、来年中に生産、販売する方針。 出展「日経産業新聞」 |
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| ■経済産業省は中小企業の低炭素型設備に助成。削減量2年分を事前に支給
二酸化炭素（CO2）の排出を削減できるボイラーなどの設備を導入した中小企業を対象に、削減量に見合う分の助成金を支給する新制度を創設する。 削減量1トンあたりの助成額は排出枠の国際取引価格の2倍程度の約3000円に設定し、設備導入時に2年分の削減量に見合う金額を支給する。中小企業に設備導入を促すことで温暖化対策と経済活性化を同時に推進する。今年度補正予算に10億円程度を盛り込んだ。 出展「日本経済新聞」 |
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| ■経産省は、2国間排出枠取引推進へ
日本企業から新興国への技術移転を通じ、2国間での温室効果ガスの排出枠をやり取りする仕組みを調査する15プロジェクトを選出した。プロジェクトで研究するのは「2国間オフセットメカニズム」という仕組み。日本からの技術移転で新興国の温室効果ガス排出量が減り、日本がその分の排出枠を取得する。 東京電力がベトナムでの原子力発電所の建設、三菱商事などの省エネ家電の普及が取引の対象になるかを検討する。取引制度の確立で日本の省エネ・インフラ技術を支援する狙いだ。いずれも事実上、国連が承認する制度の対象外となっており、日本が独自に制度化を目指す。 出展「日経産業新聞」 |
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| ■設備も住宅エコポイント対象に、高断熱浴槽など追加へ
政府は、住宅エコポイントの対象に設備機器を追加する方針を決定した。給湯や暖房の機能を持つ住宅用の太陽熱利用システム、節水型便器、高断熱浴槽の3種類で、いずれも1件につき2万ポイント（1ポイント＝1円相当）にする予定。 太陽熱利用システムは新築、リフォームにかかわらず対象となる。便器と浴槽はリフォームに限ってポイントの対象に加える。節水型便器については日本工業規格（JIS）に「節水I形」（洗浄水の量が1回につき8.5リットル以下）と「節水II形」（同6.5リットル以下）の規格があるがポイントの対象はII形に限定となる見込み。 高断熱浴槽については、JISを改正して規格を新設予定。 太陽熱利用システムは、屋根に集熱器、地上に貯湯タンクを置く「強制循環型」の製品だけを対象とする見込み。関連予算を2010年度補正予算案に盛り込み、早ければ2011年1月から実施予定。 出展「ケンプラッツ」 |
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| ■EU：京都議定書の2013年以降延長条件付きで受け入れへ
米国や中国など主要経済国による温室効果ガス排出量の削減が条件。EUは京都議定書に代わる単一の法的文書（新議定書）の早期策定を目指してきたが、国際交渉の難航で妥結の見通しが立っていないため、方針転換した。 採択されたEU環境相会議の総括文書は2013年以降の第2約束期間を「検討する意思」を確認するとともに、米中などを含む包括的な枠組みを作り、排出量取引の仕組みを改善する必要性を指摘している。 11月末からメキシコ・カンクンで開かれる国連気候変動枠組み条約第16回締約国会議（COP16）に臨むEUの対処方針となる。EUが京都議定書に沿うよう法整備を進め、「2020年までに1990年比で20％削減」の目標を定めていることから、「第2約束期間を受け入れられる」と説明した。 出展「毎日新聞」 |
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| ■経済産業省はスマートメーター標準化へ、官民一体で取り組み
スマートコミュニティの推進を目指す官民協議体「スマートコミュニティ・アライアンス」（JSCA）と連携し、スマートメーター（次世代電力量計）を含むエネルギー・マネジメント・システム（EMS）の標準化に取り組む。 JSCAの国際標準化ワーキンググループの下に、経産省が事務局を務める3つの専門チームを設け、官民一体でEMSにかかわる国内標準の策定や国際展開に臨む方針。 新たに「地域エネルギー・マネジメント・システム（CEMS）」、「ビルディング・エネルギー・マネジメント・システム（BEMS）」、「スマートメーター」に関する３チームを設置する方向で検討中。 出展「電気新聞」 |
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| ■京都版CO2排出量取引制度の初の検討会議開催
京都府と京都市が共同で創設を目指す「京都版CO2（二酸化炭素）排出量取引制度」の検討会議が開かれた。 会議には大学の研究者や経済団体、企業、NPOなどの委員17人が出席。「経済産業省と環境省の取引制度の良いところをくみ取るべきだ」「新しい制度をつくっても、信頼性がないと企業は手が出せない」などの指摘があり、中小企業が参加しやすいよう手続きや手数料の引き下げを求める意見も出た。 制度の創設によって、府内で排出量の3割を占める中小企業の排出量削減やNPOなどによる森林整備の促進を狙う。中小企業が省エネ設備の更新などで減らした排出量を大規模企業に売るための仲介機関の設立なども検討する。2011年3月に最終案をまとめ、来年度から制度をスタートさせる方針。 出展「電気新聞」 |
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| ▼ [ 2010/11 ] ▲ |
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| ■三機工業がCO2削減提案の成果をポイント化し、環境保全活動に寄付する制度を発足
自社の行った設備工事で省エネルギーを実現した場合、削減量を独自のポイント（CO2削減1トンにつき100円）に換算して、年間を通して全社集計し、環境保全の非営利活動へ寄付していくなどの助成を行うというもの。 今年度は、省エネルギー提案件数400件、CO2として130,000トン（寄付額換算で1300万円）の削減提案を目標にしている。 出展「建築設備フォーラム」 |
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| ■大ガス、発電機能付きGHP活用で太陽光の出力安定化実験
京都リサーチパークが運営する賃貸オフィスビルに、太陽光発電システム（出力9kW）とGHP8台を設置。合計8kWを太陽光発電の出力の調整に活用する。 実験期間は1年。受電電力と太陽光発電を計測し、オフィスの照明に必要な補完電力を計算し、必要な電力に応じてGHPの発電を増やすなどの制御を行う。またGHPで不足する場合は、照明の明るさも調整する。実証実験では二酸化炭素（CO2）削減などのメリットも検証し、太陽光発電と発電機能付きGHPのダブル発電システムとして商品化を目指す。 出展「日刊工業新聞」 |
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| ■静岡県で、県内企業同士で初CO2排出権取引
今回の取引で静ガスは、静岡市内の食品会社と電気メッキ加工会社の2社の重油ボイラーを都市ガスに転換する技術を提供。計371トンのCO2排出を抑制でき、このうち40トン分を静銀に売却した。 静銀はこれまで削減できなかった分を、排出権購入で埋め合わせる。静岡ガスは「国内クレジットの地産地消が実現できた」としている。 出展「産経新聞」 |
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| ■日本イトミックが75kWの大型エコキュートを投入
大型業務用エコキュートの類似クラスでは最小・最軽量、省スペースのコンパクト設計とし、従来の3kW機と比較すると、1台当たりの加熱能力を2.5倍に向上させつつ、設置スペースは1.2倍程度に抑えた。 COPは4.0と同等水準。貯湯タンクは密閉式で、標準容量は4800L、6000Lの2種類。直結給水方式への接続も可能な仕様もそろえる。 出展「日刊工業新聞」 |
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| ■コロナ、省エネ住宅を１棟まるごと暖めるヒートポンプ式の温水暖房システムを発売
省エネ住宅を一棟まるごと暖めることができるように、暖房出力は11.6kWまで高められており、床暖房、温水ルームヒーター、パネルコンベクター等、幅広い暖房端末で使用することができる。 室外ユニットには凍結防止ヒーター内蔵モデルもラインアップされ、外気温がマイナス25℃の環境下でも適応可能で、低温時の補助熱源として、別売品のヒーターユニット(2kW)を取り付けできる。また、循環ポンプユニットは密閉配管式と半密閉配管式を設定し、2機種4モデルから選択できる。 出展「ニュースリリース」 |
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| ■伊藤忠、シスコとエネルギー管理事業で提携
工場やオフィスビルの空調や照明設備のエネルギー管理サービスにシスコの技術を加え、IT機器を含めて一括で管理できるようにする。年内に都内のオフィスビルなどで実証試験を行い、2011年1月をめどにサービスを始める予定。改正省エネルギー法の施行を背景に高まる企業の省エネ・省コスト活動を後押しする。 伊藤忠のクラウド型エネルギー管理サービス「エコフォルテ」に、シスコのIT機器を自動制御する技術を加えた「エコフォルテ-CRE」を共同で開発・販売する。シスコのルーター（中継機）を通じて、空調や照明のほかパソコンやプリンターなどIT機器の監視・制御が可能になる。IT機器の電力使用量を従来比20～30％削減できるという。月額利用料は店舗など小規模施設で2万～3万円から。 出展「日刊工業新聞」 |
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| ■パナソニック、排熱を蓄えて暖房に使うエアコンを発売
排熱を蓄えて暖房に利用する方法は「エネチャージシステム」と名付けた。新しく開発した蓄熱ユニットを備え、蓄熱交換器によってエアコンの排熱をエネルギーに変えて蓄積。温風スタート時にはこのエネルギーを使う。吹き出し温度は、従来のエアコンが約23℃だったのに比べ、約50℃と大きく上昇した。 蓄えた熱は、室外機の熱交換器に付いた霜を溶かす霜取り運転にも利用する。従来機では暖房を一時止めて霜を取るため、その間温風が止まって室温が5～6℃低下していたが、蓄えた熱で霜を取りながら暖房する方法を実現した。霜取り時の温度低下は、1～2℃程度に抑えられる。 出展「ECO JAPAN」 |
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| ■旭化成建材が断熱性が2～5割高い床材を開発
床の下に敷く骨組みの間に敷き詰めて使う。壁などの断熱材を改良。内部に断熱ガスを閉じ込めた気泡を含むことから断熱性が高く、厚さを45mmに抑えることに成功。 床に使いやすくするため、原料の配分も調整、柔らかさを持たせた。軸組工法による木造住宅の場合、骨組みの厚みは45mmが一般的。しかし、省エネ住宅の最高クラスを取得する場合、45mmを超える場合が多く、床下の高さの再調節するなどの手間がかかっていた。 出展「日経産業新聞」 |
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| ■グリーン証書を温対法に反映エネ庁が検討開始
グリーン電力証書を地球温暖化対策推進法（温対法）の算定・報告・公表制度で二酸化炭素（CO2）排出削減量として盛り込むための検討に着手した。 エネ庁委託調査事業として外部機関に有識者からなる検討会を設置、認証スキームや対象範囲、認証基準、CO2削減量の換算係数などについて年内をめどに検討結果をまとめる。温対法では今年3月の告示で、国内クレジット、オフセット・クレジット（J-VER）両制度でのCO2排出削減量が新たに算定対象となった一方、グリーン電力証書は対象として明記されなかった。エネ庁は国の委託事業として公的な認証体制を構築することで温対法への反映を目指し、再エネの普及拡大に務める構えだ。検討を進める委員会は「グリーンエネルギー認証運営委員会」。 出展「電気新聞」 |
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| ■中小企業の省エネ対策促進を目指す「大阪版カーボン・オフセット制度」
府内の中小企業の省エネルギー対策を推進するため、省エネ努力で生まれた「CO2排出削減量」（以下「クレジット」）を大企業との間で売買することを仲介する「大阪版カーボン・オフセット制度」を2009年に創設した。 大阪府はこの制度を最初に活用する事業者が、環境省へオフセット・クレジット（J-VER）制度に基づく「クレジット」の申請をすると発表した。大阪府は今後、クレジットの買い手を探していく考え。「大阪版カーボン・オフセット制度」では、売り手（中小事業者）のシーズと買い手（大規模事業者等）のニーズをマッチングする大阪府独自の仲介機関。大阪府と大阪府地球温暖化防止活動推進センターが連携して設置・運営している。 出展「JFS News」 |
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| ■経済産業省は、排出量取引で独自案検討。環境省に対案
温暖化対策の重要施策と位置付ける国内排出量取引について、個別企業の実態を踏まえて、現実的な削減目標を積み上げる「ボトムアップ型」の制度設計に着手する。 産業界が近く公表する2013年以降の自主行動計画をベースに、事業者が自ら設定した目標を国に申請。国が審査・認定を行うスキームを検討している。国全体の削減総量にもとづき、企業ごとに排出枠を割り当てる「トップダウン型」の制度を志向する環境省への対案として打ち出す狙いがある。産業構造審議会の政策手法ワーキンググループを開き、ボトムアップ型の目標設定や、評価・検証のあり方に関する検討を開始する。11月中をめどに経産省として制度案をまとめる。 出展「電気新聞」 |
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| ▼ [ 2010/10 ] ▲ |
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| ■日本エリクソンが家電の消費電力をスマートフォンで管理するシステムを開発
コンセントに差し込む家電のプラグ部分にセンサーを取り付け、消費電力を測定する。家庭内に設置した「ホームターミナル」がZigBeeで通信し、消費電力のデータを集約してサーバーなどに送信する。 データはグラフ化され、契約者のスマートフォンに送られる。画面の操作により、ある電力系統だけの停止や、電力需要が一定水準を超えた場合、エアコンの設定温度を自動的にあげたり制御もできる。米国では無線LANを用い家電の使用電力をコントロールする次世代送電網の実用化が進んでいる。 出展「日経産業新聞」 |
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| ■ＪＸ日鉱日石エネルギーは、マンション用戸別太陽光発電を始めると発表
新たに開発したパワーコンディショナを用いることで、マンション各戸毎の太陽光発電を可能とした。 同マンション屋上に660枚の太陽光パネルを敷き、各戸に出力1.2キロワット分を割り当てるもので、各家庭では、戸建ユーザーと同様に東京電力との直接契約にて余剰電力の売電が可能となり、節約分のメリットを享受できる。試算では、太陽光発電システムがない場合と比べ、電気料金が月当り約4,000円程度安くなる。また、各戸のリビングに発電量やCO2削減量が一目で分かるモニターを設置することで、居住者の省エネ意識を高めることが期待される。 出展「ジャパンマーケット」 |
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| ■岩崎電気が配光を強化し、寿命を6万時間に延ばしたLED道路灯を発売
新しいきょう体は、ミラー設計と照射角度設定の技術を駆使し、配光部の両側面と、天井面の前や奥でLEDの角度を変えて配置。側面からの光で遠くまで照らし、天井面からの光で広がりを持たせた。 きょう体の内側にリブを設け、表面積を増やして放熱性を高めた。これによって、LEDと電源の設計寿命を6万時間まで延ばし、メンテナンスコストを削減する。水銀灯400W相当の明るさの「400シリーズ」、300W相当の「300シリーズ」、250W相当の「250シリーズ」で計14形式をそろえた。既設のポール（挿入径は直径60.5mm×120mm）に取り付け可能で、灯具本体だけリニューアルできる。ポールトップタイプとアームタイプに対応する。価格はオープンで、従来の水銀灯の3倍程度になる見込み。 出展「ケンプラッツ」 |
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| ■パナ電工、エネ使用量計測と簡易診断セットを月額3万円で提供
省エネ対策の立案にはエネ使用量の詳細な計測が欠かせないが、専用機器の導入などで高額な初期費用がネックになる。このため、同社は半年など短期の調査を念頭に定額制サービスを提供し、事業所の省エネ可視化にかかるコスト抑制を支援する。 新サービスは電力に加えてガス、水道の使用量を計16カ所まで測定し、消費量の推移が分かるグラフと簡易診断報告書をセットで提供する。契約期間は6～24カ月。オフィスビルのテナントやチェーン店舗などに提案する。同社の現在の商品・サービスで見ると、顧客が計測機器を購入した場合、工事費込みで約60万円かかるほか、通信・サービス利用料などで月9000円が必要。 出展「日刊工業新聞」 |
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| ■ユニ・チャーム、日本初の国内クレジット制度を活用したカーボンオフセットを実施
ベビー用の紙オムツを対象に1～2月にカーボンオフセットキャンペーンとして販売した「CO2排出権付ベビー用紙おむつ」で、「国内クレジット制度」を使ってカーボンオフセットを実施した。 国内13事業所のバイオマスによるCO2排出量削減事業によって約2300tのCO2をオフセットした。同キャンペーンでは、期間内の紙オムツ販売量に応じて1パックにつきCO2を1kgオフセットする排出権を購入。過去の1、2回目のキャンペーンは、海外で排出削減されるCO2を対象にしたが、今回の3回目は国内の環境改善を目的に、国内でのCO2排出削減に貢献することにした。1～3回でオフセットしたCO2の合計は、3回目の2300tを加え、杉の木約70万本が1年間に吸収する量にあたる約1万tに達した。 出展「ECO JAPAN」 |
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| ■BSIジャパン大日本スクリーンに世界初の認証。ISO50001の普及促進図る
来年発行される予定の新国際規格「ISO50001」（エネルギーマネジメントシステム）の発行に先駆けて、このほど世界初となるISO50001の国際規格案（DIS）と、日本初となる「BS EN16001」（EUのエネルギーマネジメントシステム）の認証授与を大日本スクリーン製造に対して実施。 大日本スクリーン製造は他社に先駆けて同認証取得への取り組みを進めた。認証取得の目的を（1）部門ごとの詳細で正確なエネルギー使用量を把握し管理することで、どの部門のどの行程でエネルギーを大量に使用しているかを発見する（2）将来CO2排出量取引に参加するために、自社のCO2排出量を正確に把握できる体制を作る──ことなどとしている。エネルギーマネジメントシステム構築に向け、総務や設備関連の部門に製造部門や関連会社社員も加わったエネルギー委員会を設置し、社内のエネルギー使用全般に関する方向性の検討を行ってきた。 出展「環境新聞」 |
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| ■環境省、排出量取引で3案提示へ産業界配慮の方式も
最大の焦点だった企業に排出枠を割り当てる方法については、3案を提示することにした。同省はこれまで総量方式導入を主張していたが、一部産業界に配慮して、3案のうち2案に、産業界が受け入れやすい原単位方式を盛り込んだ。 制度の対象になるのは、電力会社やメーカーなど温室効果ガスを大量に排出している企業で、2013年度から実施する。規制を嫌う企業の海外移転を防ぐため、鉄鋼会社など厳しい国際競争にさらされている企業や、排出量の多い企業には排出枠の優遇を検討。エコカーや省エネ家電など、排出量削減に貢献する製品をつくる企業への優遇策も考える。今回の案のうち、一つは電力会社だけに原単位方式を導入し、そのほかの企業は総量方式にして、業界ごとの基準や過去の排出実績に基づいて国が排出枠を割り当てる方式。 もう一つの案は、電力会社も含めたすべての対象企業に原単位方式を導入する案。 三つ目は対象企業すべての排出量を総量方式で規制し、足りない排出枠は公開入札で買わせる案。 出展「Asahi.com」 |
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| ■広島市、市民参加の排出量取引を試行
参加者の募集をするのは広島市の同じ場所に1年以上在住している1000世帯。受付は先着順。電気と都市ガスが対象で、今年度は11月と12月分の使用量を前年同月に比べてどれだけ削減したかを検針票で確認して支給する。 市は削減分のＣＯ2を1kgあたり5円で買い取り、市内の企業に販売する。市は参加者に削減量に応じた金額を現金振り込みで支給する。自治体が市民のCO2削減に対して現金を支給する制度は全国でも珍しいという。 出展「日経産業新聞」 |
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| ■東京都と埼玉県はCO2排出量取引で連携協定
現在の制度ではそれぞれの都県内に限られている中小事業所の排出枠の取引を両地域のあいだでも認める。 取引範囲を広げることで市場を活発化し、他の地域にもCO2削減の取り組みを広げる考え。東京都と埼玉県の削減義務の対象は大規模なオフィスビルや工場などで中小事業所は含まれていない。都県の境を越えた排出枠の取引は中小企業の制度への参加を促す狙いもある。具体的な制度や運営についての詳細は今後、検討する。 出展「日経産業新聞」 |
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| ■京都市が中小企業向けに省エネアドバイザーを派遣
NPO法人KES環境機構の協力を得て、経費削減や省エネの問題を抱える中小企業に派遣し、きめ細かくアドバイスする。 事業所のどこにコストがかかっているか分かるようにするため、エネルギー使用量の管理の仕方からアドバイスする。設備改修を考えている中小には、無料省エネ診断や補助・融資制度などを紹介する。 出展「日刊工業新聞」 |
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| ▼ [ 2010/9 ] ▲ |
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| ■東芝キャリアが産業用にも対応した新型ヒートポンプ熱源機を開発
東京電力と共同で、従来の空冷式チラーに比べ大幅な高効率化や運転範囲の拡大などを実現した空冷ヒートポンプ式熱源機を開発した。 大容量のインバーターツインロータリー圧縮機を採用することで、水冷のターボ冷凍機並みの冷却COP（成績係数）6.30を実現したほか、25～35℃の中間温度域の送水も可能。産業用や大型施設向けなど、これまでチラーでは対応が難しかった幅広い分野に採用できるとしている。モジュールを連結し、最大4800馬力を一括制御できる。 出展「電気新聞」 |
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| ■大成建設と東光電気が人を検知して照明や空調を最適制御するシステムを開発
「次世代型人検知センサ」を共同開発し、人の在席状況に応じてゾーン単位で空調と照明を制御する「自動環境制御システムを開発した。 この次世代型の人検知センサは、人体が発する温度そのものを認識し、PCの発熱や日射による温度変化との識別も可能で、従来の人感センサに比べて誤認識が少なく、静止している人も含めて「在／不在」を確実にリアルタイムで認識することができる。不在ゾーンでは、設定温度や運転モードの軽減を行い、在席率に応じた外気量抑制を行って空調負荷を低減するようになっており、照明の制御と併せて、従来の一般的なオフィスと比べ、建物全体でおよそ50％の消費エネルギー削減効果を見込めるという。 出展「建築設備フォーラム」 |
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| ■村田製作所が電解コンデンサ・レスのLED照明用電源を展示
入出力コンデンサに同社の積層セラミック・コンデンサ（MLCC）を用いており、直管型のLED照明の管内に内蔵できる。アルミ電解コンデンサを用いる場合と比べて小型化できるほか、寿命も延ばすことが可能。入力はAC100Vおよび200Vの両方に対応する。 LED照明の定電流制御のためにDSPマイコンを使用。スイッチング周波数は200kHz程度。出力コンデンサは約5μFのMLCCを2個使用。この容量のMLCCではリップル電流を吸収しきれないが、DSP側での制御を工夫することで、照明のちらつきが感じられないように仕上げている。主回路は非絶縁の昇降圧型で、PFC（力率改善）回路は設けていない。外形寸法は、180mm×19.4mm×6.5mm。 出展「BPニュース」 |
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| ■カーボンフリーコンサルティングが都内中小の排出創出支援事業を開始
中小規模工場の排出枠が認められるには、削減事業の前後で都に申請書類の提出が必要で、削減量の算定には登録された機関の検証が必要で、50万円程度かかるとみられている。これらの作業の手間やコストの壁が高いため、手続き、検証を無償で引き受ける。 ただし、年間およそ200トン以上のCO2削減ができ、創出した排出枠は買い取ることを条件としている。年間100件程度のサービス利用で、2万～5万トンの排出枠の調達をめざす。義務期間が終了する5年後に排出枠の不足が生じるとみていて、今から排出枠の掘り起こしを始める。 出展「日経産業新聞」 |
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| ■パナソニックが「環境・エネルギー教育プログラム」を開発
政府が教育環境の抜本的充実を図るために2009年度に打ち出した「スクールニューディール」の一環で、現在、小中学校への太陽光パネル設置が加速されている。学校では創・蓄・省エネルギーの実践に留まらず、太陽光パネルを活用した環境教育の準備が進み、有効な環境教育プログラムの需要が高まっている。 太陽光発電を中心とした創エネルギーや蓄エネルギーの仕組みを解説し、省エネに関する知識などを小学生にわかりやすく伝える教材で、授業を効果的に実践するためのガイドブック、ワークシート、スライドを開発し、無償で提供する。また、環境教育を行う教員向けの、環境・エネルギー授業研修会も実施予定。7月から各地の教育委員会と連携し、2010年度は小学校3校でのトライアルを行い、2011年度に本格導入予定。 出展「ニュースリリース」 |
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| ■大分県がCO2排出量取引を開始
一般家庭に設置した太陽光発電による二酸化炭素（CO2）排出量の削減分を「国内クレジット制度」を活用して企業に販売する排出量取引制度を始めた。国の認証委員会に自治体の取り組みとして初めて承認された。 自宅に太陽光発電を設置している世帯を会員とする「おおいた太陽光倶楽部」を設立。会員が毎年3月に報告する太陽光発電の総発電量などを基にCO2排出量を算出し、集約した削減分をクレジット化して大企業などに買い取ってもらう。太陽光発電による1世帯当たりの年間CO2削減量は平均約0.7トンで、国際相場では約700円分となる。現在10世帯の会員を来年3月までに300世帯、2012年度末までに2500世帯に増やす目標を掲げている。収益は県の環境保全基金に寄付し、植林など県内の環境事業に充てる予定で、自然にやさしい太陽光発電の普及と環境保全の“一挙両得”を狙う。 出展「共同ニュース」 |
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| ■お宅の省エネ、環境コンシェルジュが指南環境省
二酸化炭素（CO2）排出量を減らすのに、マイカー、家電、照明などのCO2排出量を調べ、「風呂の自動保温を控える」「太陽光発電の導入」「断熱工事」など各家庭に合った温暖化対策を無料でアドバイスする事業を盛り込む。 省エネ法の研修を受けた約1千人を「環境コンシェルジュ」に任命。家庭の排出状況や省エネ機器への買い替えについて10万世帯に指南する計画で、来年度の概算要求に20億円を計上する。今秋から3千～4千世帯を対象に試行する。コンシェルジュには、電力会社やガス会社、リフォーム業者の社員らを見込む。自社製品の売り込みをしないで中立的な立場で説明するよう、環境省は倫理規定を設けるなどの方法を検討している。 出展「asahi.com」 |
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| ■熊本県が「エコ通勤」「省エネ改修」に補助制度創設
4月施行の県地球温暖化防止条例に基づいてマイカー通勤の減少などを進める「エコ通勤」と、照明のLED化など「省エネ改修」に取り組む事業所への補助制度を創設した。 11月末まで交付申請を受け付けている。「エコ通勤」補助は温室効果ガス排出削減が目的で、1カ所で300人以上の従業員がいる事業者が対象。(1)駐輪場や電動自転車などの充電設備の整備、(2)エコドライブ実践のための燃費計購入、(3)従業員研修などの経費の3分の1を上限150万円で補助する。「省エネ改修」補助はボイラー、工業炉、照明、空調などの設備更新や事業所改修をする中小企業が対象。温室効果ガス排出削減効果が設備単体で20％以上、事業所全体で10％以上あるのが条件。1千万円を上限に費用の3分の1を助成する。エコ通勤は717万円、省エネ改修は5千万円の予算額に達した時点で打ち切る。 出展「PRO」 |
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| ■アメリカエネルギー省（DOE）、連邦政府ビルの「クール・ルーフ」推進策を発表
クール・ルーフは、建物の屋根に明色の素材や特殊な塗装剤を使い、太陽熱を効率よく反射させて建物の環境性能向上を図るもので、ワシントンのDOE本部ビルでも今夏、設計に着手する。すでにDOEの国家核安全保障庁（NNSA）では、屋根200万平方フィートをクール・ルーフ化し、エネルギーコストを年50万ドル節約している。 アメリカは2020年までに温暖化ガス排出量28%削減を目標としており、DOEでは、クール・ルーフ推進はその手段としてきわめて容易で安価な方法だとし、導入を検討しているビルのため、適切な屋根素材などを示した指針も発表している。 都市では面積の50～65%を屋根と舗装道路が占めており、ヒートアイランド現象の大きな原因とされる。クール・ルーフにより、ヒートアイランド現象が緩和され、冷房費の節約、炭素排出削減が可能になる。研究者によると、世界中の都市の屋根をクール・ルーフに、道路をクール舗装にすれば、世界全体の炭素排出量2年分に相当する加熱効果を相殺できる。 出展「EICニュース」 |
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| ■NEDO、「再生可能エネルギー技術白書」を発表
再生エネの各分野で最新動向を調査するとともに、主要分野については技術ロードマップもまとめた。加えて、再生可能エネルギーの導入を支えるスマートグリッド（次世代送配電網）も盛り込んでいる。 NEDOでは、再生エネの導入拡大や日本企業の国際競争力強化に役立ててほしいとしている。 出展「電気新聞」 |
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| ■経済産業省が再エネ全量買い取りに関する制度案を提示
再生可能エネルギーは全てを対象とし、メガソーラーなどの発電事業の電気も買い取る。 買い取り費用は電気料金に転嫁する。新設の発電設備の電気の全量買い取りを基本とする。導入10年後の買い取り費用の総額は4600億～6300億円で、標準的な家庭の負担額は現行の102円から150～204円に上がる見込み。ただし、電力系統の安定化対策費用は含まない。中小規模工場の負担は、25万kWh/月で月額12.5万～17万円アップ。2400万～2900万トンのCO2削減の見込み。 出展「日経産業新聞」 |
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| ▼ [ 2010/8 ] ▲ |
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| ■三菱電機とSAP、製造業の省エネルギーソリューションを共同開発で合意
製造現場を起点とした経営改善を目指し、生産情報とエネルギー情報を可視化することで、省エネや企業のTCO（Total Cost of Ownership：総所有コスト）削減と品質向上を支援する「e＆eco-F@ctory」を推進している。 また、SAPでは、「SAP Perfect Plant」構想のもと、世界各国の製造業生産現場で、SAPソフトウェアによる効率化とコスト削減を支援してきた。 今回、両社は、三菱電機の製造現場でのエネルギー管理技術と、生産管理・経営分野の可視化を支援するSAPソリューションを連携させることで、製造現場から経営にいたるエネルギー管理ソリューションを共同で開発する。 出展「japan.internet.com」 |
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| ■オムロン、省エネ対策データの収集・蓄積を容易にするネットワークコントローラー発売
電力使用量や温度など省エネ対策用のデータ収集・蓄積を容易にする「センサネットワークコントローラEW700」を発売。 LANポート、WEBサーバー機能、電源ユニット、SDカードユニットなどエネルギー監視に必要となる機能を一体化。各種のセンサーで計測した情報を集め、定期的にサーバーやSDカードに保存する。オールインワン機器のため設定が容易。省エネを目的にしたエネルギーの「見える化」システムが、ユーザー企業自身でスピーディーに構築できる。最大124台のセンサーと接続可能で、電力、温度のほか流量、圧力などのデータも一元管理。測定する対象に合わせて計測する間隔や取得情報が詳しく設定でき、改善余地を自動的に抽出するシステムとつなぐことで、対策もわかる。 出展「ECO Japan」 |
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| ■パナソニックは、工場まるごと省エネ支援サービス開始
CO2削減のノウハウを活用し、工場の省エネに必要な技術・設備・人材・資金を包括的に提供する省エネ支援サービスを開始した。 従来のサービスが空調、電気、ガスなど原動設備を対象とするのに対し、同サービスでは、原動設備に加え、生産設備の稼働状況などを総合的に判断し、工場全体の省エネを図るのが特徴。昨年度、同サービスの基幹技術となるSE-Linkを和歌山工場に導入し、導入前と比べてCO2排出量を15％削減した実績がある。 省エネ支援サービス事業の内容は、①省エネ診断、②見える化支援、③省エネソリューション技術、④SE-Link （Save Energy Link）生産設備と原動設備の情報をリアルタイムで集約し、生産状況や季節、天候に応じた省エネモードを最適制御する技術「SE-Link」を活用し、工場の包括的な省エネ化を実現。⑤工場まるごと環境ワンパッケージサービス省エネだけでなく、排水処理、造排水リサイクル、排ガス処理、資源リサイクル、土壌地下水浄化、太陽光発電など環境・エネルギー技術をトータルで提供。 出展「環境ビジネス」 |
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| ■フジクラがヒートパイプによりサーバー省エネシステムを開発
サーバ消費電力8800kWのモデルでは電力使用効率（PUE）を従来式に比べて7％低減できるシステムを開発した。 新省エネシステムはステンレス製のヒートパイプをサーバ室内の隣に設置し、一部が地上に出る構造。サーバ室内の温度に比べて外気温が低い場合にパイプ内の作動液（代替フロン）が凝固と蒸発を繰り返す。パイプを入れたタンク内の水が氷や冷水となってデータセンターを冷却する仕組み。 出展「Asahi.com」 |
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| ■米CAテクノロジー、電力・CO2排出管理レポーティングソリューションを発表
サステイナビリティ（持続可能性）ソリューション「CA ecoSoftware 2.0」は、電力や水の消費、CO2排出量を測定・管理するソリューションで、効果測定とプロセスの自動化によって、組織のサステイナビリティプログラムと事業目標を連携させることを目指す。 SaaS形式のレポート・フォーキャストツール「CA ecoGovernance 2.0」と電力管理ソフトウェア「CA ecoMeter 2.0」で構成される。 CA ecoGovernanceは、サステイナビリティ報告の国際ガイドラインである「Global Reporting Initiative（GRI）」「Carbon Disclosure Project（CDP）」、英国の省エネルギー制度「CRC Energy Efficiency Scheme」などの基準に沿った年次報告書を作成できる。 CA ecoMeterは、さまざまなデバイスやシステムを統合して、地理的に分散した設備からエネルギー関連の情報を収集するツール。Modbus TCP、BACnet、SNMPなど、さまざまなプロトコルに対応し、異機種混在環境にアクセスするゲートウェイを持ち、既存のビル管理システムとも統合できるという。 出展「Enterprise Watch」 |
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| ■前田建設、工場CO2を稼働条件別に把握するシミュレーション技術開発
既存の生産ライン効率を高めるシミュレーション技術と、CO2排出量算出プログラムを連動させることで、CO2の効果的な削減手法を確立する。CO2削減の機運が高まる中、自動車、食品、医薬品メーカーの工場新設や省エネ改修の提案にCO2削減ツールとして盛り込む。 開発したCO2排出量のシミュレーション技術は、工場の生産設備のエネルギー消費量など複数条件をプログラムに取り込み、モデルとなるCO2排出量を算出。生産量やライン編成などの変動要因に応じてCO2量をシミュレーションする。 出展「日刊工業新聞」 |
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| ■Cisco，ついにHEMS市場参入を正式発表
Cisco Home Energy Management Solutionは主に二つの要素で構成される。まず、タッチ・スクリーン付き液晶ディスプレイを備える端末「Home Energy Controller（製品番号CGH-100）」をユーザーの住宅に提供する。Home Energy Controllerはユーザーのエネルギー利用にかかわる情報を表示する以外に、家電製品のサーモスタットなどに接続してエネルギー利用を管理する機能もある。このため、ZigBeeや無線LANといった無線通信に対応している。例えば、冷蔵庫をメンテナンスする必要があることや、冷蔵庫を買いなおした方が得になるといった情報を、ユーザーに提供できるようになる。 この端末以外に、電力事業者に「Cisco Energy Management Services」と呼ぶSaaS（software as a service）を提供する。この端末とSaaSの組み合わせにより、電力事業者は必要に応じてユーザーのエネルギー利用を自動的に管理したり、自社のネットワーク内のエネルギー利用の詳細状況のリポートを得るといったサービスが可能になる。 出展「Tech-On」 |
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| ■東芝キャリアが産業用にも対応した新型ヒートポンプ熱源機を開発
東京電力と共同で、従来の空冷式チラーに比べ大幅な高効率化や運転範囲の拡大などを実現した空冷ヒートポンプ式熱源機を開発。 大容量のインバーターツインロータリー圧縮機を採用することで、水冷のターボ冷凍機並みの冷却COP（成績係数）6.30を実現したほか、25～35℃の中間温度域の送水も可能。産業用や大型施設向けなど、これまでチラーでは対応が難しかった幅広い分野に採用できるとしている。モジュールを連結し、最大4800馬力を一括制御できる。 出展「電気新聞」 |
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| ■経産省、浴室全体の省エネ性能算出方法をJIS化
日本建材・住宅設備産業協会とJISの原案をつくる。人の体に合わせた形状にすることで湯の量が少なくても十分に肩までつかれる節湯浴槽、高断熱浴槽、少ない水で洗い流せる節水効果の高いシャワー水栓を対象にする。東京や大阪などの大都市圏を含む東海道から山陽地方にかけた地域に住む4人家族が、入浴・シャワーの温度を40℃で使う場合を標準ケースに設定する見込み。 これらの地域の平均外気温度の中で水を入れて沸かすのに必要なエネルギー量を計算する。省エネ対策を施した浴室と施していない浴室の年間エネルギー消費量の比較によりエネルギー消費量削減率を算出する。2011年3月末をめどに日本工業規格（JIS）として制定する。 出展「日刊工業新聞」 |
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| ■政府は、温室効果ガス、排出枠の海外購入中止し、国内拡充
中小企業や農業分野などで削減できた分を電力などの大企業が買い取る「国内クレジット制度」による削減量を議定書期間中に現在の100倍に当たる1億トンまで増やす。各地で小口の省エネ事業を加速させ、関連産業の活性化、雇用の拡大を狙う。 日本の温室効果ガスの排出量は、リーマン・ショック後の経済低迷で、2008年度は1990年に比べ＋1.6％と微増のため、吸収分や海外から購入した排出枠分を含めれば、目標を達成できる可能性があるが、確実にするには、さらに数千万トン分の排出枠の追加調達が必要とされる。このため、政府は、追加調達に回る分を国内クレジット制度に振り向ける方針を決め、まず電力会社に購入を要請することにした。 国内クレジット制度は、2008年の開始以来、大企業74社が支援して中小295社で行う省エネ事業が承認され、進められてきた。 出展「読売新聞」 |
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| ■日本エネルギー学会と資源学会がネットで「エネルギー検定」を開始
エネルギーについて正しい知識を広く醸成すことが狙い。検定は無料で参加は自由。 検定は「初級編」と「中級編」がある。30問の出題で30分の制限時間内で、80％以上で合格。4択のクイズ形式。出題される問題は毎回入れ替わる。将来は「上級編」も始める予定。問題は「エネルギーの基礎知識」、「エネルギーの科学」、「エネルギーのエピソード」など自然科学、社会科学の10領域から出題される。http://www.ene-kentei.jp/ 公式テキスト「エネルギー検定（問題と解説）」（出版：エネルギーフォーラム社、1,260円）で出題される全ての問題と解説を掲載。 出展「電気新聞」 |
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| ▼ [ 2010/7 ] ▲ |
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| ■オリックスと大京が新会社設立。マンションに割安電力供給
割安な高圧電力を電力会社から一括調達して、マンションの管理組合や居住者向けに販売する。 高圧電力を家庭用電力に変換する変電設備は、同社が導入とメンテナンスを行い、管理組合や各居住者の負担はない。 電力料金の削減分は、マンション共有部分の管理費の軽減や電力料金に充てる。試算によると、居住者100戸程度のマンションに導入した場合、共用部分の2割以上、または各住戸の5％程度の電力料金を削減できる。3年間で3万戸への導入を目指す。 出展「ケンプラッツ」 |
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| ■三洋電機の空調制御コントローラーをユニクロの400店舗が導入へ
使い方の無駄を省くことが目的で、空調機器の集中制御により、効率的な空調機の運転を可能にする。 最多で室内ユニット64台を一括でコントロールすることが可能。店舗での比較試験では、「設定温度自動リターンモードで、設定温度変更60分後に冷房設定温度24℃に戻す」、「消し忘れ防止モードで、閉店時間に空調機器の運転を停止し、閉店時間中に再運転をした場合60分間隔で自動停止」、「設定温度範囲制限モードで、冷房下限温度を22℃に設定」したところ、パッケージエアコンで約18％、ガスヒートポンプエアコンで約20％の削減効果があり、消費エネルギー量の削減に効果が高いことが実証された。 出展「建築設備フォーラム」 |
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| ■バローが省エネ実験店を開業、地熱で空調、CO2、35％減
鉄骨平屋で建築面積2860m2。天窓から取り入れた自然光を利用して売り場のLED照明の照度を調整する。 出入り口付近の壁には断熱効果の高い窓を開け、レジ近くの点灯を減らす。店内の通風は地中に埋めたトンネルを通じ、春季・秋季はエアコンを使わず地熱で温度調節する。屋上に太陽光発電装置（最大出力32キロワット）、駐車場に太陽光パネルで発電する外灯を設けた。床に天井の光を反射するセラミックを用い、照明を抑える仕組みなども導入。同規模の店舗に比べて消費電力は年間700万円減を見込む。 NEDOの次世代省エネルギー等建築システム実証事業に流通業界のモデルとして補助を受けた。 出展「日経産業新聞」 |
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| ■スターバックスが国内約900店舗のエネルギーを管理するために日立のSaaS型サービスを採用
店舗の電気、ガス、水道の使用量を自動計測する機器の情報を収集・管理するソフトウェアの機能をインターネット経由で利用する。 そのため、二酸化炭素排出量などを算出する各種換算係数のメンテナンスなどの作業による手間は減る。各店舗における情報収集・管理業務を効率化でき、監督官庁への各種届出や環境報告書の作成業務の精度が向上する。また、管理標準作成、中長期計画の作成支援もある。 出展「ITmedia」 |
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| ■都市ガス三社が太陽熱を冷房に利用する「ソーラー吸収冷温水機」を開発
太陽熱利用のために専用設計された吸収冷温水機で、太陽熱を集める集熱器と組み合わせた業務用空調システム（ソーラークーリングシステム）は、4,000m2（3～4階建て）のビルの場合で、太陽熱を組み込まない従来のガス空調システムと比べ、冷暖房の年間一次エネルギー消費量で約24％、CO2排出量を約21％(約34トン)低減することができる。 出展「建築設備フォーラム」 |
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| ■「データセンターの空調は27℃で十分」――グーグル幹部が語る省電力対策
データセンターの省エネ対策の第一歩は、サーバを冷却するための冷気と、冷却後に発生する暖気とを分離すること。 サーバ・ラック間の通路上にプラスチック製の天井を取り付けたり、通路の出入り口に重いビニール・カーテンを設置したりして、ホット・アイル（暖気通路）とコールド・アイル（冷気通路）を切り分ける。 また、通常、データセンターの室温は21℃以下に設定されているが、Googleでは27℃に設定。サーバの定格吸込温度が32℃まで対応できるようなら、27℃あるいはそれよりもう少し高くできる。室温設定を27℃にするだけで、現在業界平均で『2.0』を上回っているPUE（電力使用効率）を『1.5』に引き下げることができる。 3つ目の電力節減対策として、建物の外気取り入れや、水冷式の冷却塔を導入したりして冷房装置を補うよう提案している。また、仮想化技術を導入してサーバの利用率を向上させる、電源管理ツールを導入する、より電力効率の高い新型機器を購入するといった方策も推奨している。 出展「COMPUTERWORLD.jp」 |
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| ■オムロンが１cm角の多機能モジュール使ったエネルギー管理システムを開発
計測、制御、電源、通信の機能を集積した1cm角のモジュールを使ったエネルギー管理システムを開発する。 設備や天井、壁面などにモジュールを設置。温度、湿度、清浄度など要求される条件を満たしながら、空調の運転、送風や放熱ファンの駆動を必要な時に限るなどしてエネルギー消費を抑える。野洲事業所のクリーンルームで省エネルギー効果の実証実験を始め、数十％のエネルギー削減効果を見込む。2011年度にも実用化を目指す。 出展「日刊工業新聞」 |
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| ■米アプライドマテリアルズが意識調査電気料増えても再生エネ利用67％
電力会社が太陽光などの再生エネルギーの利用を増やすならば、電気料金の支払いが増えても良いと回答した人が67％に達した。 また、月5ドル以上の電気料金の引き上げを容認できると答えた人は全体の49％を占めた。石油に替わるエネルギーの導入を求める声が浮き彫りになってきている。 同調査は6月10～13日に米国の成人1000人を対象に電話調査を実施した。 出展「日刊工業新聞」 |
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| ■吹田市が家庭のCO2削減を1年間検証
2020年度までにCO2排出量を1990年度比で25％以上減らす活動の一環。エネルギー消費量のうち一般家庭が占める割合が高く、CO2削減目標達成のカギを握る。人数や構成者の異なる200世帯で収集する。 車に乗る回数を減らすなど生活シーンに沿ってきめ細かく調査する。モデム電源などネット社会の影響についても調査する。2011年度から始める削減計画に反映する。 出展「日刊工業新聞」 |
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| ■英BPが「世界エネルギー統計」発表、中国の温暖化ガス排出量、09年に急増＝世界全体は減少
化石燃料燃焼によるCO2を主とする2009年の中国の温室効果ガス排出量が75億トンに達し、前年比9%増加したことを明らかにした。中国は過去10年間、急速な経済成長を支えるため石炭火力発電所を多く建設したことから、温室効果ガス排出量が急増している。 米国の排出量は59億トンにとどまり、前年比6.5％減少した。これは1995年以来の最低。 世界排出量は2008年に315億5000万トンと空前の規模になったが、世界的な景気減速下で鉱工業生産と燃料消費が減少し、ガス排出量は1998年以来初めて減少。2009年は311億3000万トンと前年比1.1％減少した。 出展「Green Car View」 |
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| ■経済産業省は再生可能熱エネルギーの活用を検討
再生可能エネルギー普及策の一環として、太陽熱やバイオガス、地中熱などの熱利用促進に向けた検討に着手する。 再生可能エネルギーの熱利用分野における課題や、支援策、規制のあり方などを検討する研究会を新たに立ち上げる方針。再生可能エネルギーの電力利用については、設備導入時の補助金や、今後導入が見込まれる固定価格全量買い取り制度といった政策支援が存在するが、熱利用の検討は十分進んでいなかったことから、研究会を通じて具体的な支援策を議論する。 出展「電気新聞」 |
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| ▼ [ 2010/6 ] ▲ |
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| ■大阪ガスが太陽熱を暖房にも利用する一戸建て住宅向けガス温水システムを発売
集熱器と新たに開発した貯湯ユニットから構成。集熱器から回収した太陽熱は貯湯ユニットのタンクに温水として蓄熱。貯湯タンクの温水は台所や洗面所、風呂への給湯に使用するだけでなく、住宅を暖房する循環用の温水としても使うため、集熱したエネルギーが無駄なく利用できる。 貯湯ユニットには、高効率のガス給湯器「エコジョーズ」を内蔵し、太陽熱だけで給湯や暖房用の熱が足りない時に使用する。試算では、延べ床面積が150m2で4人家族の場合、給湯と温水暖房で必要な熱量の約2割を太陽熱で賄えるため、CO2排出量を年間で約510kg削減可能。ガスを燃焼せず太陽熱を利用した温水のみを供給する「エコ」機能も搭載。太陽熱の利用によるCO2削減量やガス削減量の確認機能やCO2削減量が数値やグラフ表示もできる。 出展「日経BP」 |
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| ■パイオニアが「エコ・ルート探索」を搭載のカーナビを新発売
車の排気量と重量、幅、高さ、速度情報から燃料消費量を推定する「燃費推定技術と渋滞予測機能より、車ごとにより燃料消費量の少ないルートを探索し案内する。運転しながら走行中に燃費を推定し、過去の平均値と比較したエコ指数、CO2削減量や推定燃料費などを数値やグラフィックで表示するエコ運転の度合いを確認することもできる。 出展「ニュースリリース」 |
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| ■東京電力が「CO2家計簿」で電気使用量の自動反映サービスを開始
CO2家計簿は、ホームページ上で月々の電気・ガス・水道使用量や支払額を入力することで、家庭から排出されるCO2量を自動で計算できる。 生活情報リサーチサイト「TEPORE（テポーレ）」に会員登録すれば無料で利用できる。毎月検針員が巡回して家庭に知らせる「電気ご使用量のお知らせ」（検針票）の情報を、検針日から原則3営業日後に登録会員のCO2家計簿に自動反映する。検針情報をCO2家計簿に自動反映したことを会員にメールで知らせ、継続使用を促す効果も狙う。CO2家計簿の利便性を向上することで一層の利用を促し、消費者の省エネ・CO2削減に対する意識を高めて低炭素社会の実現につなげたい考え。 出展「日経BP」 |
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| ■日立製作所が「冷媒自然循環システム」技術でデータセンターを7割省エネ
冷媒自然循環システムは、IT機器の熱を吸収した冷媒が気化して上昇する力と、熱交換器で冷却されて液化した冷媒が、設備の高低差などにより下降する力を利用する。そのため、動力源なしで冷媒を循環させることができ、冷媒循環の電力が不要になる。 外気温が10℃以下の場合は、外気のみで冷媒を冷却して空調システムの電力コストをさらに低減でき、日立の試算では削減幅は、従来の空調方式に比べて最大67％。合わせてデータセンターのモジュール内の稼働状況を管理・監視する制御装置に、空調機の切り換えを自動的に行うモデルも追加。空調機が故障した場合に予備の空調機に切り換える。 出展「日経BP」 |
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| ■大林組、Jエナジーが冷凍機のCO2を25％減の蓄熱システムを開発
独自の蓄熱材を組み込んだタンクを活用。夜間に16℃前後に下げた水温を日中も保ち、冷凍機の運転を抑える。 除湿式空調機と併用する必要があり、全体の導入コストはかさむが、一般空調のように、5℃前後まで水を冷やさずに済み、電気代を約7割減らせる。夜間は気温が低く、冷凍機の稼働率も高まる。蓄熱材は凍る温度を3～30℃の範囲で決められる。蓄熱材は氷より蓄熱性能に優れており、装置の容積を氷方式の約4割に小型化した。 出展「日経産業新聞」 |
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| ■小松電機産業が気密性を1.5倍に高めたシート式シャッターを開発
シートと枠の密着度を強化。開閉速度は毎秒最大3メートル。作業車などがシートに接触した場合はシートが外れ、破損を防ぎ、外れても簡単に復元できる。価格は高さと幅がそれぞれ3メートルの標準的な商品で約90万円。 気密性を高めたことで、半導体工場の入り口の「エアシャワー」など新たな用途を開拓。従来の食品、薬品、印刷業界に対しても、ボタンに触れずにスイッチが入れられる「非接触スイッチ」など新たな機能をＰＲして拡販する。 出展「日本経済新聞」 |
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| ■都道府県などの6割が温暖化対策による「排出枠」の売却取り組みを推進
自然エネルギーの導入や森林整備によって減らしたCO2量を、排出量取引で売買できる「排出枠」などとして企業や団体に売却する取り組みを、全国の都道府県と政令指定都市の約6割が始めていることが、朝日新聞社の調査で分かった。地方に資金を呼び込む新たな手法として広がっている。 出展「環境市場新聞」 |
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| ■東京都が中小規模事業所省エネ促進・クレジット創出のため、省エネ設備の導入費用を一部助成
東京都の省エネ診断又はESCO事業のパフォーマンス契約を前提とした省エネルギー診断が前提で、高効率熱源機器など「都内中小クレジット算定ガイドライン」で定めた認定基準に該当する設備などが助成対象設備となる。 助成対象は、中小企業者で、設備導入対策による削減率・削減量が6％以上かつ10トン以上で、助成率4分の3（限度額7,500万円）。中小企業者以外の資本金10億円未満の会社では、削減率・削減量が12%以上かつ100トン以上で、助成率は2分の1（限度額5,000万円） 5月末～6月事業者向け説明会の開催、8月以降申込開始。 出展「ニュースリリース」 |
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| ■政府が住宅の省エネ基準義務化へ、法的措置を検討
現行の「次世代省エネ基準」は1999年に策定。住宅の断熱性能の数値基準などを定めているが、住宅の施工主に対する拘束力はなく、適合する住宅は新築の1～2割にとどまる。国交省と経済産業省は有識者の検討会を立ち上げ、年内をめどに基準の見直し案や新築・改修の省エネ化支援策、義務化の対象や時期を決める。 義務化については、施工主への指導や罰則といった方法を検討する。新基準では、現行の断熱性能に加え、太陽光パネルや省エネ型の冷暖房・給湯設備なども評価する。新基準や義務化はマンションなどの大規模建築物から順次適用していく方針。 出展「Asahi.com」 |
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| ■環境省がリース支援で「太陽熱」住宅を表舞台に
環境省の支援策は、家庭用太陽熱利用システムをリース方式で住宅に設置しようとする事業者を後押しするもの。 予算規模は15億円。リース事業者を対象に、システム設置に必要な費用の2分の1を上限に補助する。リース期間は6年以上。この仕組みを利用して当面、8件のリース事業を支援。支援を通じて「設置者に安心感を与え普及につなげたい」考え。 特徴は、日光を電気や温水に変えるエネルギー利用効率は、太陽光発電は効率が10％台だが、太陽熱だと3倍以上の40～60％。集熱パネルを置く面積も小さくでき、一般家庭で約4～6m2のスペースがあれば設置が可能。設置コストも約30万～90万円と比較的安価で、投資回収期間も太陽光発電に対抗できるとしている。 出展「ビジネスアイ」 |
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| ■環境省が家庭の省エネ助言「コンシェルジュ」を育成全国に派遣へ
環境コンシェルジュの役割は、各家庭が地球温暖化対策で果たす役割に気づいてもらうことと、それを具体的なCO2削減行動に結びつけること。 育成事業の主体は、「地球温暖化防止活動推進センター」。電気店や電力・ガス会社などの協力を得て知見を持つ人材を発掘。家庭のエネルギー消費状況を温暖化対策の観点から分析し、家庭への助言活動を任せる。 約1000世帯規模に拡大したモデル事業を今夏にも開始し、有効な見える化策を引き続き探る。来年度から普及活動に移行する。しかし、「個人の努力や意識変化を期待する見える化の政策は、インセンティブがない状態では効果が限定的」と手厳しい見方もある。 出展「ビジネスアイ」 |
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| ▼ [ 2010/5 ] ▲ |
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| ■大ガスが電気・ガス・水道使用量を１時間ごと自動計測で家庭の節約支援
1時間ごとに使用量を自動計測し、標準使用量との比較や「暖房の使用量が増えたようです」などの分析をウェブサイトやメールで通知する。 「エコな家」として不動産会社に必要設備を備えたマンションを建ててもらい、大ガスが月額数百円でサービスを提供する。関西2府4県の大ガス営業管内で新築マンション向けに実施する。関西電力が通信機能付きの検針器「スマートメーター」を導入して省エネ診断サービスを強化しているのに対抗する狙い。 出展「日経ネット関西」 |
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| ■新日本製薬が佐川急便の「CO2排出権付き宅配便」を導入
新日本製薬の通信販売で購入された全商品を、CO2排出権付き宅配便で配達。商品配送1個につき、新日本製薬が2円、佐川急便が1円をそれぞれ負担する。 なお、1円で宅配便1個当たりの輸送にかかるCO2排出量383グラムに相当する。これらの合計1149グラム（3円相当量）のCO2排出権を、佐川急便から日本政府に無償譲渡。譲渡されたCO2排出権は、京都議定書で日本が削減しなければならない温室効果ガスの「マイナス6％」分にカウントされる。 出展「通販通信」 |
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| ■大林組が着席で空調と照明が起動する省エネシステムを導入予定
社員証にはRFIDタグが組み込んであり、各自の机には狭い範囲で電界を発生させる「小型トリガユニット」を取り付ける。 RFIDタグは、この電界内に入ると、社員個人の情報を電波で発信。それを机の脇に設置した「RFIDアンテナ」がキャッチし、中央監視システムでは着席したことを確認。空調や照明のスイッチが自動的に入る仕組み。2010年秋完成予定の大林組技術研究所に導入予定。 出展「ECO JAPAN」 |
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| ■ビックカメラがＬＥＤ電球購入者対象に白熱電球下取り
下取り額は1個50円。割安感を出し、LED電球への買い替えを促す。 全国約30店でLED電球1個の購入につき、白熱電球を3個まで下取りする。顧客がLED電球を最大150円安く買えるようにする。白熱電球は使用済みでも未使用でも受け付ける。 出展「日本経済新聞」 |
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| ■INAXが小石状の保水敷設材を開発。気化熱で地表面の温度を20℃低下
タイルの原料のケイ砂の採掘時の副産物を焼き固めた物で、多孔質の内部に重量の6割以上の水分を含むことが可能。 水が蒸発する際に周囲の気温上昇を抑える。道路や公園に容易に敷き詰めることができるのでヒートアイランド対策に芝と同様の効果が望める。ビルの屋上に敷設すれば、空調の室外機の吸気温度を下げ、稼働率が高められ、省エネに役立つ。 出展「日経産業新聞」 |
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| ■富士通研が小型なスマート電源タップを開発
AC100ボルト電源に非接触で電流を測定できる専用センサーを開発。安全かつ小型センサーの搭載で、タップのサイズをコンパクト化。コンセント単位で収集した消費電力情報は、ユーザーのスケジューラと連携させて表示するなど、分かりやすく可視化。 コンセントごとに1W単位で最大2kWまで測定。構造を工夫して隣接するコンセントの影響を受けにくくし、4つのコンセントの個別電力測定を可能にした。社内の一部オフィスに導入したところ、約2割の省電力化に成功したという。 出展「ITmedia News」 |
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| ■日本適合性認定協会（JAB）が温室ガス検証機関の信頼性に国際基準で審査
温室効果ガスの排出量や削減量を検証する機関の公平性や信頼性、力量を認定する事業を始める。 検証機関に対する要求事項を定めた国際規格「ISO14065」に基づいて審査、認定する。年度内にも同規格の認定検証機関が誕生する見通。ISO14065認定はすでに米国やフランス、スペインなどで始まっている。JABは今後、こうした国の関係団体と同認定の相互承認の協議を進め、日本で認定を受けた検証機関が海外の検証業務にも参入できるようにする。 排出量の検証は排出量取引制度に必要な手続き。国内では環境省の自主参加型国内排出量取引制度（JVETS）やオフセット・クレジット（J-VER）制度、経済産業省の国内クレジット制度、東京都の排出量取引制度などが検証を必須としている。 出展「日刊工業新聞」 |
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| ■経産省がエネ基本計画原案で、総合エネ自給比率7割に引き上げ目指す
エネルギー基本計画の改定に向け、経済産業省が検討している骨格原案が明らかになった。 原子力などの国産・準国産エネルギーや自主開発の海外資源権益を含めた総合的なエネルギー自給の比率を2030年に7割程度まで大幅に引き上げる目標を設定する方向で調整を進めている。近年のエネルギー政策は環境面に偏りがちだったが、エネルギー安全保障にも重点を置く方向でかじを切る。原子力や再生可能エネルギーからなるゼロエミッション電源の比率などについても2030年時点の新たな目標を掲げる方針。 出展「電気新聞」 |
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| ■資源エネ庁が中小ビルの省エネ促進で新たなエネルギー管理モデルを提示
2009年7月に立ち上げた「省エネビル推進標準化コンソーシアム」が報告書をまとめ、「SBC中小ビルモデル」と名付けた新たなエネルギー管理モデルを開発。計測機器・制御のインターフェースや省エネ評価用データの標準化を推進。 建物外部からの省エネ管理を容易にするシステムづくりを促す。対応が進まない中小ビルの省エネ対策の強化につなげる意向。 出展「日刊工業新聞」 |
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| ■経産省が太陽光発電施設を環境施設に規制緩和
太陽光発電施設は、工場周辺の住民の生活環境を壊す恐れはなく、一般的にも「環境を配慮した設備」とのイメージが浸透しつつあるため工場立地法の見直しを決めた。 今夏までの省令改正を目指す。法では、一定規模以上の特定工場に対して一定の割合で緑地を確保することを求めている。工場内の「緑地を含む環境施設」の面積を25％以上、緑地が20％で、残り5％は緑地か噴水、屋外運動場 や企業博物館といった施設で構成する。今回、この「環境施設」に新たに太陽光発電を加えた。 出展「日刊工業新聞」 |
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| ■米、家庭向け排出権取引スタート
ニューヨーク州の電力仲介事業2社が家庭で消費されるエネルギーの削減分に基づく「カーボンオフセット枠」を販売する仲介プログラム、MyEexとEarth Aidを立ち上げた。 初取引では、排出枠は1枠あたり21.5ドル（約2000円）で販売。手数料利益は4.3ドル（約400円）。これまでに約2000世帯が登録。公共料金の請求書によって各家庭のエネルギー削減量を確認し、オフセット枠を割り当てる。 出展「AFPBB News」 |
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| ▼ [ 2010/4 ] ▲ |
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| ■三菱地所は太陽光発電設備と高圧受電設備を設置した環境配慮型マンションの分譲を開始
住戸数50戸。屋上の5kWの太陽電池で生み出した電気エネルギーを共用部に用い、太陽電池の活用でCO2排出量を毎年5トン程度削減できる。 家庭で使用する電気はマンションに高圧受電設備を設置し、電気料金を引き下げる。その費用を太陽電池の導入コストにあてる。 出展「日経産業新聞」 |
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| ■ＮＴＴドコモがCO2排出量削減のため検証設備で最大66%のCO2排出量削減効果を実証
NTTファシリティーズと共同で、2009年に検証用データセンターとして、立川ICTエコロジーセンターを設立し、ICT設備、空調・電力設備の省エネルギー技術の導入検証を実施中。 2009年2月から開始した第1期検証では、商用ネットワークで導入予定の省電力サーバー、空調設備(部分空調方式/アイルキャッピング)、直流給電システムを最適に組合せることで、当初目標の従前設備比50%を上回る最大66%のCO2排出量削減効果を実証。2010年3月から開始の、第2期検証では、消費電力制御技術を搭載した省電力サーバーや空調とICT設備の稼働状況情報を連係させることで、空調能力をきめ細やかに制御する方式を導入予定。 出展「マイコミジャーナル」 |
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| ■野村不動産が風力発電機を分譲マンションに導入
風力発電機3基を導入し、発電した電力をマンション共用部の一部に利用する。平均風速が1秒あたり4m吹いた場合、3基で年間約1800kWh発電。環境に配慮した設備をマンション内外に様々な形で導入。 全窓に「次世代省エネ基準」に適合し断熱等級4を取得した複層ガラスを採用。高効率給湯器エコジョーズやエネルギー消費量をCO2換算で確認できるエネルックリモコン、LED電球と電球型蛍光灯どちらも取り付けられるマルチランプ・ダウンライト、節水便器などを導入。また、ハイブリッドカーによるカーシェアリングやレンタサイクルも提供。 出展「ケンプラッツ」 |
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| ■東電が10月から９万戸対象に新型電子式メーター実証試験
東京都の清瀬市と小平市の一部で約9万戸を対象。試験期間は2～3年程度を予定。通信機能など新型メーターの各種機能や業務内容などを検証する。 電気の使用状況が時間帯別に分かるなど顧客サービスの向上に加え、検針や契約終了・再開、契約変更などの業務効率化にもつながる見込み。新型メーターは計量機能や通信装置、開閉器を内蔵。電気の使用状況を30分単位で記録する。「自営無線マルチポップアップ方式」と呼ばれる無線方式によってメーター同士で通信し、電柱にある集約装置まで計量データーを伝送する。集約装置から支社などの事業所までは主に光ファイバー回線を活用する。 出展「電気新聞」 |
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| ■サンジェルマン、業務用LED電球に参入
食料品などを自然光に近い色で照らす演色性の高いLED電球を開発。見た目が商品の売れ行きを左右する飲食店やスーパーなどに販売を目指す。 自然光を基準値100とした場合、この光に近いほど演色指数（Ra）が高く、現物の色に近い。新製品はRaが90前後の高演色性を実現した。家庭向けLED電球のRaは70～80が一般的。Raが90以上の照明は、演色性が重要な臨床検査や美術館で使用可能な水準とされ、大手家電メーカーも商品化していない。価格は調光器対応の40ワット白熱電球相当タイプで5000円前後を予定。 出展「日刊工業新聞」 |
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| ■経産省が省エネ基準・ラベリング制度構築でアジア各国支援へ
中国で、家電機器などの電力使用状況を調査するほか、性能測定試験の能力向上を図る。タイやインドネシアを念頭に、他の途上国でも制度構築に向けた推進体制の整備に協力していく。途上国での制度導入のひな型作成もめざす。 日本が培った同制度関連のノウハウを活用し、途上国の温室効果ガス排出削減に貢献するとともに、途上国での省エネ市場創出につなげる。 出展「電気新聞」 |
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| ■政府、エコポイント制度でのＬＥＤ電球交換を「半額」に
政府が認定する「サポート販売店」店頭での発光ダイオード（LED）電球との交換を価格の半分のポイント数でできるようにする。4月1日から実施する。 電球形蛍光ランプと充電式ニッケル水素電池の店頭交換も同様に必要ポイント数を半分にする。エコポイント対象のエアコン、冷蔵庫、地上デジタル放送対応テレビの購入者はその場で、点数をLED電球などと交換できる。4月からは例えば4000円のLED電球と交換する場合、2000点のポイントで済む。 出展「日刊工業新聞」 |
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| ■経産省が中小ビル省エネ化人材・技術不足支援ガイドラインを月末までに策定予定
既存の中小ビルの省エネルギー化を後押しするため、効果的なエネルギー管理方法を盛り込んだガイドラインを策定。 延べ床面積1万平方メートル以下の中小ビルを管理する企業や省エネサービス事業者などが参考にする指標。標準的な管理手順は、エネルギー使用量や空調・照明機器の運用状況などのデータを収集。建物管理者やコンサルタントがビルの省エネ評価を容易に行えるようデータを加工。次に、一元的な遠隔操作を可能とする「ビルコントローラー」と各棟・部屋の機器を接続する流れ。外部の専門家がインターネットを用いて遠隔で省エネ化の手助けを行いやすくする。 出展「ビジネスアイ」 |
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| ■米が雇用創出効果狙う省エネ住宅への補助制度の具体策を発表
個別の省エネ機器の購入と住宅全体の改修を対象とする2つの制度を用意。省エネ機器などの生産増加によって、数万人の雇用創出効果があるとみている。 オバマ大統領は「米国のエネルギーの40％は住宅やビルで消費している」と述べ、住宅の省エネ化の重要性を強調。エネルギー効率が最上位級の断熱材や空調システムなどを購入する場合、代金の50％を補助し、１品目あたり最大1500ドル（約13万5000円）を支給。品目を組み合わせることで最大3000ドルまで可能。住宅全体を改修し、20％の省エネを達成する場合には3000ドルの補助を支給する。省エネが20％を超える場合には追加の補助がある。 出展「日経エコロミー」 |
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| ■CO2排出権がフィッシング詐欺に。被害総額は300万ユーロ超
手口は架空の排出権取引当局のホームページを作成し、世界中の企業に偽の電子メールを送り付けるというもの。ドイツでは、標的となった約2,000社のうち7社が独排出権取引局（DEHSt）とそっくりのサイトで口座情報を提供してしまい、6社が計25万トンの排出権を盗まれた。 チェコでも被害が報告されている。これを受け、9カ国の当局が2日にサイトを閉鎖。国連は各国当局と連携し、登録システムの安全性を確認予定。 出展「EC JAPAN」 |
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| ■グーグルが電力利用量をネットで閲覧ソフト情報を無償提供
家庭の電力使用量などを閲覧できるネットサービス「グーグル・パワーメーター」のソフト情報を電力計メーカーなどに無償提供すると発表。 メーカー各社は自社の電力計を簡単にグーグルのサービスと連携でき、家庭では消費電力をきめ細かく把握できる。グーグルはＩＴ（情報技術）を使った次世代送電網（スマートグリッド）市場の開拓を進める。 出展「日経NET」 |
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| ▼ [ 2010/3 ] ▲ |
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| ■新晃工業が70℃低温排熱利用除湿空調機を開発
デシカントに高分子の吸着剤を採用し、毛細管現象のような細かい管の間で水分の吸着と放出を繰り返す。 70℃の温度でも水分を放出する。このため、140℃の高温が不要で工場で捨てていた廃熱が使える。従来の手法に比べて消費エネルギーは約30％削減が可能。ヒートポンプと組み合わせるとCO2の排出量は50％削減可能。 出展「日経産業新聞」 |
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| ■木村工機が空気冷媒放射式空調システムを開発
室外機から送り込んだ暖気や冷気を、天井に設置したアルミ製パネルに吹きかけると、パネル内部のアルミ板が一時蓄えた後、室内に放つ。対流式に比べ、室内の場所による温度差が出にくい。 パネル内には、多数の薄いアルミ板を地面と垂直方向に一定の間隔で並べ、表面積を大きくし、蓄熱効果を高めている。最小パネルで、放射する熱量は1.1～1.2kW。水冷媒の従来パネルの0.2～0.3kWに比べ電力消費量は大幅に少ない。水冷媒方式では結露が生じるが、空気方式では室内の空気を循環させる構造。50m2の部屋でパネル価格は約50万円と安価。 出展「日経産業新聞」 |
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| ■オムロンが接続機器ごとにCO2排出を「見える化」するコンセントを開発
8個の出力コンセントがあり、専用センサーなどで出力コンセント別に接続機器の消費電力量を計測してCO2に換算する。 測定結果は、データ取得用ソフトを使って積算値を管理し、グラフで確認。パソコンからの遠隔制御は、インターネットを通じて接続機器の状態を監視するとともに、ウェブブラウザを使い、状況に応じて個別に機器の電源のオン・オフが可能。1年分の運転スケジュールを分単位で設定可能。価格は23万6250円。 出展「ECO JAPAN」 |
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| ■リンナイがエコジョーズとエコキュートを組み合わせたハイブリッド給湯器を発売
ガスと空気の熱エネルギーを最適に使用することで省エネ性を高め、一次エネルギー効率で124％を達成。 年間CO2排出量は、エコジョーズより約20％、エコキュート460Lタイプより約30％削減できる。コンパクトな熱源機・タンク一体タイプ(756,000円)と、施工性にすぐれた熱源機・タンクセパレートタイプ(735,000円)の2機種。年間のランニングコストは、エコジョーズの約半分で、導入コストを約７年で償却できる。 出展「建築設備フォーラム」 |
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| ■東京ガスと日立アプライアンスが未利用エネルギーとコージェネ廃熱を活用する空調機を開発
下水処理水や河川水、地下水などこれまで使われていなかった低温未利用エネルギーを夏は冷却水として冷房に、冬は熱源水として暖房に活用し、従来システムと比べ年間で29％の省エネ・CO2削減を実現する。 暖房時は蒸気の消費量を55％削減する。さらに、低温未利用エネルギーとコージェネ廃熱を合わせて活用することで、ボイラーの蒸気消費量を61％削減し、年間で42％の省エネ・CO2削減が可能になる。コージェネ廃熱の代わりに太陽熱を利用することもできる。 出展「ECO JAPAN」 |
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| ■東工大が山梨に太陽熱発電施設を計画。30年ぶり国内事業
太陽熱発電は鏡の反射を利用して太陽光を集光装置に集める「ビームダウン型」と呼ばれ、従来は上空にあった集光装置を地上に置くことで、維持・運用が楽になる。 集光装置にある蓄熱材を500?1000℃に暖め、その熱で蒸気を発生させてタービンを回し発電する。蓄熱材の熱が逃げないように断熱することで夜間も発電できる。 北杜市は年平均日照時間が2200時間以上あり、太陽光を安定確保できる。発電規模は300kW程度を見込んでいる。建設費は15億円程度の見通し。 出展「日経産業新聞」 |
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| ■福島県が新年度にCO2「排出権」販売を検討
検討する排出権販売の仕組みは環境省が平成20年に創設した「オフセット・クレジット（J?VER）制度」を活用する方針。 県内のペレットストーブの使用実績を基に二酸化炭素排出削減量をまとめ、国の認証機関が発行する「クレジット」を企業に購入してもらう構想。販売収益は森林整備などの資金とする考え。 出展「福島放送」 |
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| ■環境省が中小企業の環境投資に補助
燃料転換や森林管理などの温室効果ガス排出削減・吸収事業に取り組む中小企業向けの設備投資補助を実施する。 カーボンオフセット（炭素の相殺）用の排出削減・吸収量（クレジット）を国内でつくり出すオフセット・クレジット(J-VER)制度を促進するのが狙い。同制度を活用する企業の設備投資を上限5000万円、補助率3分の1の条件で支援する。60件の補助を予定。2009年度第2次補正予算に事業費10億円を盛り込んだ。これとは別にJ-VER制度の申請手続きや、第三者機関による排出削減・吸収実績の検証費用を補助するための事業費10億円を計上、110件の支援を想定。 出展「日刊工業新聞」 |
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| ■経産省が中小企業向け省エネ設備リースの新保険制度を創設へ
太陽光発電パネルや省エネ型工業炉、高効率ボイラーなどを企業へ貸し出すリース会社に対し、政府が指定した公的機関が保険契約を結ぶ。 企業が倒産などでリース料金を支払えなくなった場合、残金の少なくとも半分以上を保険が肩代わりする。中小企業に省エネ化を促すのが狙い。2010年度予算案に80億円を計上。 出展「SankeiBiz」 |
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| ■環境省が行程表素案を公表。温暖化ガス、家庭で最大半減に
2020年までに温室効果ガス排出量を1990年比で25％削減するため、住宅の断熱化やエコカー普及など生活に身近な分野で地球温暖化対策を強化。 家庭からの排出量を現状（2005年）比で、最大半減させることなどを計画している。政府は3月末までに行程表をまとめる。2020年時点での部門ごとの排出量について、家庭では1990年比で最大31％減（2005年比49％減）、オフィスなどで同21％減（同45％減）、運輸で同25％減（同37％減）、工場などの産業で同24％減（同20％減）とする。2005年比で見ると、近年排出量が増えている家庭の削減率が最も大きい。 出展「時事通信」 |
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| ■英国、学校から排出される二酸化炭素排出量をゼロに
2016年までに、新しく設立される学校から排出される二酸化炭素を完全にゼロにする。 使用エネルギーや排出二酸化炭素についてモニタリングを行い、その情報を公開する。学校から排出される二酸化炭素量は、英国全体のおよそ15％を占めており、ここで大幅なカットが実現できれば、国全体の温室効果ガス排出量の削減にとって大きな貢献になる。政策の中核となるのは、エネルギーの使用量をリアルタイムに測定できるスマートメーターの設置プログラムで、使用されるエネルギーを教師や生徒が意識し、全体のエネルギー使用量の削減につなげる計画。 出展「Ecool」 |
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| ▼ [ 2010/2 ] ▲ |
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| ■日立化成がCO2排出量を業績評価に連動
「カーボン評価システム」は機能性材料や自動車部品、電子材料の生産機能を持つ全12事業部門と、主要子会社9社で導入。排出枠は2008年度の排出実績と原単位での生産予測を基に、2010年度の量を算定し各部門などに伝えた。 各年度で排出枠を上回った場合は、超過排出量に一定価格をかけた数字を損失とみなし、目標を上回り削減できた分は利益とみなす。排出量の価格は欧州の排出量取引市場の価格より高めに設定する。国内のグループのCO2排出総量を2015年度に1990年度比15％削減する目標を掲げる。事業部単位の目標設定で現場の意識向上に生かす。 出展「日経産業新聞」 |
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| ■高島屋が全店LED照明に2012年までに15万個、電気代5分の1
2012年までに白熱電球の一種であるハロゲンランプを発光ダイオード（LED）照明に切り替える。 東京都が4月から導入する大型施設を対象にした二酸化炭素（CO2）排出規制などに対応し、省エネ型照明を採用、コスト削減もねらう。投資額は30億円前後。百貨店のCO2排出量のうち約4割が照明。ハロゲン全廃で電気代を従来の約5分の1に圧縮し、冷房効率の向上でCO2排出を7％以上削減する計画。年間5億円強のコスト削減。 出展「日経産業新聞」 |
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| ■韓国VBのテクルクスが工事不要の蛍光灯形LEDを日本で販売
点灯不良を防ぐため、国内の主要な安定器の回路特性を調べ、蛍光灯形LEDに内蔵させ、ラピッド式など3タイプに対応できるよう品揃え。 定格消費電力はラピッドタイプの2灯用器具の場合で46W、電子式では48W。新製品で事故が起きた場合は、最大100万ドルを補償。ヤマダ電機を通じて販売。１本24000円程度。 出展「日経産業新聞」 |
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| ■大京が太陽電池＋蓄電池をマンションで活用実験
東京都内の地上8階建て、総戸数約50戸のマンション。蓄電池と組み合わせることで昼間だけでなく夜間でも太陽光エネルギーを活用。電力消費を監視するシステムも導入。 電力消費の状況を各世帯がインターネットを通じて確認でき、省エネを進めやすくする。発電した太陽光エネルギーを有効活用することでマンションのCO2排出量を50％程度削減することを目指す。 出展「日経産業新聞」 |
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| ■ミサワホームが太陽光発電住宅の「国内クレジット制度」の事業承認取得
太陽光発電システム搭載住宅オーナーの会員組織を発足させ、会員から毎年度末に総発電量と売電量の報告を受け、自家消費電力分を取りまとめて、国内クレジット認証委員会に報告。排出枠として認証を受ける仕組み。 1世帯の平均的なCO2排出量は約1トンを見込む。排出枠の売却相当額は植林などの環境貢献活動に生かす予定。 出展「日経産業新聞」 |
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| ■居酒屋チェーンのマルシェがメニューのCO2排出量表示を開始
12月末時点で全630店に導入が完了。排出量は、店舗オリジナルメニューを除く全フードメニューについて、重量×輸送距離数×排出係数（輸送手段）という独自の方法で算出した数値を使用。 本社所在地である大阪を基準にして、全国統一で数値を記載。今回の算出方法では、数倍から数十倍もある栽培方法の違いによるエネルギー消費量の差が反映されていないが、将来的には、カーボンフットプリントの表示にも取り組む意向。 出展「グリーンプラス」 |
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| ■福島県が新年度にCO2「排出権」販売を検討
検討する排出権販売の仕組みは環境省が平成20年に創設した「オフセット・クレジット（J-VER）制度」を活用する方針。 県内のペレットストーブの使用実績を基にCO2出削減量をまとめ、国の認証機関が発行する「クレジット」を企業に購入してもらう構想。販売収益は森林整備などの資金とする考え。 出展「福島放送」 |
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| ■政府が温暖化対策法案で「再生エネルギー20％以上」の方向
エネルギー白書によると、国内の2006年の再生可能エネルギーの割合は約1.8％で、アメリカ（3.7％）やドイツ（5.3％）を下回っている。 民主党は政権公約で「2020年までに10％程度に引き上げる」としていた。世界では再生可能エネルギーの企業が伸びていて、産業として大きな潜在力がある。高い目標設定が産業育成につながるとの認識。国による再生可能エネルギーの普及への支援や、電力の買い取り制度の充実が重要との考え。 出展「読売新聞」 |
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| ■東京都の新年度予算でCO2削減に1096億円
3ヵ年計画の実行プログラムの主要事業の一つとして、都は中小規模事業所のCO2排出削減を強力にバックアップする方針。 2010年4月から全国で初めて大規模事業所に対してCO2の削減を義務付けるが、対象外の中小規模事業所に対しても排出削減を推進するため、2010年度から2年計画で80億円の基金を投入して500程度の中小規模の事業所に対し省エネの機器に切り替えるための資金的援助を行うことを決定。費用の4分の3、上限7500万円を補助する。中小規模事業所のCO2排出量は産業部門のうちおよそ6割を占めていて、環境に配慮した都市づくりを推進するために無料の省エネ診断も積極的に実施予定。 出展「Tokyo MX NEWS」 |
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| ■首都圏１都３県を対象にした共同の排出量取引制度の創設を検討
自治体単位では、東京都と埼玉県が独自の排出量取引制度を2010年度以降に導入する方針。これを1都3県で統合・共通化し、自治体の境界を越えて企業同士で排出枠を取引できるようにする構想。 共同の制度を検討しているのは東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県に、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市を加えた8都県市。8都県市は共通の政策課題に取り組む「首都圏広域連合」（仮称）を設置することで合意。環境分野では共同の排出量取引制度の創設、キャップ・アンド・トレード方式の仕組みを検討。東京都は2010年度から、約1400事業所を対象に、埼玉県も2011年度から、600程度の事業所を対象に同様の制度を開始する予定。8都県市は、これらをたたき台に2011年度以降、取引制度を首都圏全体に広げていくことを目指す。 出展「読売新聞」 |
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| ■世界の排出権取引、1360億ドル規模に。前年比68％増
ポイントカーボン社（本社ノルウェー・オスロ）が2009年の排出権取引の市場規模に関する調査結果を発表。世界的な景気低迷による排出権価格の低下に伴い、取引額は2008年の1330億ドルから1360億ドルとわずかな伸びだったが、取引量は68％の増加を記録し82億トンとなった。 市場別では、欧州連合（EU）の排出量取引制度（ETS）、続いて国連が実施するクリーン開発メカニズム（CDM）、米国北東部で展開されている地域温室効果ガス・イニシアティブ（RGGI）が市場を牽引。中でもETSの取引額は世界市場の68％を占めた。 出展「ECOOL」 |
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| ▼ [ 2010/1 ] ▲ |
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| ■ダイキンが空調省エネ効果の提案でフッ素遮熱塗料拡販をめざす。
屋根や外壁に塗ることで内部に熱を伝えにくくする特徴を生かし、空調の電力負荷を軽減できる環境技術として提案。 工場や石油タンク、船舶向けの営業活動を本格化。海外でも拡販予定。この遮熱塗料は反射率の高い顔料の特性により、塗装面が太陽光を反射し、内部の温度上昇を抑制。耐候性が高く長寿命なフッ素塗料の特性により、長期間、紫外線などにさらされても急速に劣化せず、遮熱効果を維持できる。 出展「日刊工業新聞」 |
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| ■ＫＤＤＩが効率的に電力供給制御する技術開発。
太陽光パネルで発電した電力と深夜電力で充電した蓄電池の電力、商用電力の三つを制御し、時間帯ごとに最も効率的な電力供給を実現する「トライブリット方式電力制御技術」を開発した。 12月下旬からau携帯電話の基地局に試験導入する。当面は10局で運用し、効果や課題を検証。通信局舎やデータセンター、家庭への適用も模索予定。新技術の活用で、電力使用量と二酸化炭素（CO2）排出量でそれぞれ20～30％の削減効果を見込む。 出展「日刊工業新聞」 |
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| ■ボストンコンサルティンググループがROC(リターン・オン・カーボン)指標による企業比較結果を公表。
企業の2008年度の国内営業利益を、国内で排出したCO2量で割り算出した2006年度の業績を比較した前回結果と比較すると、「低CO2高収益」企業が固定化する傾向がうかがえる。 国内のROC上位企業(2008年) (1)キヤノン (2)武田薬品工業 (3)日本たばこ産業 (4)リコー (5)キリンHD (6)アサヒビール (7)コマツ (8)三菱電 機 (9)パナソニック電工 (10)三菱重工業 出展「日経産業新聞」 |
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| ■イースクエアが少量のＣＯ2排出枠を中小から集約し「まとめ売り」事業を計画。
ボイラで使う化石燃料をバイオマス（生物資源）燃料に転換するなどCO2削減に取り組む中小企業や、森林組合が作る国内クレジットなどが作る排出枠は１件当たり年数百トンと少量で、まとまった量の排出枠が必要な大企業には使いにくかった。20カ所程度の事業から来春には１万トン強を集める予定。 販売価格は排出枠１トンあたり3000～5000円の見込み。積水化学工業や損害保険ジャパンが購入を決定。 出展「日経産業新聞」 |
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| ■出光興産が東京・新丸ビルに自然エネの電気販売。
東京都などの環境規制強化に対応し、これまでの電力よりは割高だが、自然エネルギーによる電力で新丸ビルの消費電力の全量をまかなう計画。 年間3万トンのCO2排出量のうち、２万トン分を削減できる効果がある。風力発電の電気をＮＡＳ電池に溜めて需給を調整した上で既存電力網につなぐほか、水力発電、バイオマスなどは他社から購入し、まとめて供給する。 出展「Sankei Biz 」 |
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| ■三菱重工が豪で太陽熱発電の実証プラントを建設。2013年に10メガワット商用化。
豪州連邦科学産業研究機構（CSIRO）と共同で建設。同機構の太陽熱の実験設備を使って、まず2010年に600キロワットの太陽熱集熱システムの試験を実施。 2012年には1メガ～2メガワットの実証プラントを設置する。2013年には10メガワットのプラントを完成させて商用化する計画。近くCSIROと正式に契約予定。600キロワットの試験を行うまでの開発費用約20億円は、豪州側が3分の1を負担。その後の開発は三菱重工が負担。空気でガスタービンを回すドライシステム方式を活用する。水が不要なため砂漠でもプラントを稼働可能。 出展「日刊工業新聞」 |
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| ■保安院が地熱発電関連の保安規制緩和へ。安全性検討、年度内に開始。
原子力安全・保安院は、地熱発電に関連する保安規制の緩和に乗り出す。 地熱発電のバイナリー・サイクル方式のタービン発電機は電気事業法で、規模の大小にかかわらず、ボイラー・タービン主任技術者の常駐が義務づけられている。政府の規制改革会議が今年度、これを新たに参入障壁と評価。経済産業省として、規制緩和に向けて安全性の技術的な検討を年度内に始める方針を決めた。今年度の追加経済対策にも含めた。 出展「電気新聞」 |
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| ■兵庫県うちエコ診断協議会が家庭のエコ度診断。
協議会は、県や「地球環境戦略研究機関関西研究センター」、民間企業などで構成。県の認定を受けた診断員が家庭を訪問し、専用の診断ソフトで診断。 家電製品の形式や年式、利用時間などを詳しくアンケート調査し、CO2量などを算出。冷蔵庫の温度設定の変更など各家庭に応じた削減策を提案する。本年度は200世帯を対象に実施。 出展「神戸新聞ニュース」 |
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| ■経産省がビルの省エネ規制強化の方針～ビル全体の消費量を総合評価。
今後、エネルギー消費量をビル全体で総合評価する仕組みを導入し、省エネ基準を早急に引き上げる方針。 新たに発表の「ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）の実現と展開に関する研究会」の報告書での提言を踏まえ、検討を進める。ＺＥＢでは、省エネ、エネルギーの相互融通、再生可能エネルギーの活用などで一次エネルギー消費量を実質的にほぼゼロとする。2030年頃までの技術進歩の見通しなどをもとに、中低層のオフィスビルであれば、ZEBの実現は技術的に可能と試算。新築建築物全体で30年までにZEBを実現することをビジョンとして掲げた。実現すれば、30年の業務部門のエネルギー消費量は、おおむね半減と予想。追加必要投資額は年間8千億円程度。 出展「電気新聞」 |
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| ■住宅版エコポイント制度新築一戸建て住宅に30万円。
省エネルギー性能が高い新築一戸建て住宅の購入には定額で30万円相当のポイントを与えるなどして、省エネ住宅の新築やリフォームを後押し、住宅市場を活性化する狙い。 予算は約1千億円。平成21年度第2次補正予算が成立した後に工事が完了し引き渡された住宅が対象。新築住宅は来年1月から１年間に工事に入った物件で、省エネ基準を満たし高効率の給湯機器を備えるなど、住宅のトップランナー基準に相当すると第三者機関の認定が必要。一方、中古住宅のリフォームでは、窓を二重サッシや複層ガラスに交換、外壁や天井、床に断熱材を取り付ける工事を対象。窓のポイントは大きさなどによって異なるが、1カ所平均1万5千円相当。 出展「Sankei Biz 」 |
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| ■経団連が低炭素社会計画を公表。
「京都議定書」期間中の自主行動計画に代わるもので各業界は2020年までに最先端技術を導入し、革新技術の開発や途上国での排出削減支援に取り組む。 自主行動計画では産業・エネルギー転換の34業種が対象だったが業務、運輸部門などの業界にも参加を呼びかける。各業界は、設備の新設・更新時に最先端技術を最大限導入することを前提として、2020年段階の排出削減目標を設定。経団連は政府とも連携して目標の進み具合をチェックする。計画では、目標達成ができない場合、海外の排出削減事業で生まれる排出枠購入などで達成を確実にすることが求められる。 出展「Sankei Biz 」 |
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| ■ロンドン市で家庭からのCO2削減に新制度スタート。
ロンドンの温室効果ガスの3分の1は、一般家庭からの排出。各世帯のエネルギー効率を上げることが急務。 この制度は、エネルギー消費の少ない蛍光灯への取替えやスタンバイスイッチの設置、壁や屋根裏への断熱材の導入など、各世帯が省エネのための措置を無料で行える。まずはロンドン北部カムデン地区と南西部キングストン地区など9地区の世帯を対象としてスタートさせ、2015年までにロンドン全域の120万世帯へ広げる計画。本格導入により、ロンドン市の一般家庭からのCO2排出量は、2015年までに120万トン以上の削減を期待。 出展「ecool」 |
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| ■ニューヨーク市議会は温室効果ガス削減で条例。ビル所有者に改修求める。
条例は5万平方フィート（約4650平方メートル）以上の広さを持つ建物の所有者に10年に1度の「エネルギー監査」を実施し、配管の取り換えや壁の補修などの必要な工事を行うよう要請。 新基準に沿って、2025年までに建物の照明装置を更新することなども求める。 出展「時事通信」 |
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| ▼ [ 2009/12 ] ▲ |
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| ■ＪＲ東日本がCO2排出量削減へオフィス照明にＬＥＤ導入
今夏、本社ビルの一部で試行的に導入し、効果の検証に着手。2009年度内にも検証結果をまとめ、導入計画の策定に入る。 CO2排出量の削減を義務づける東京都環境確保条例の本格施行をにらみ、オフィスでの省エネを加速する。効果検証では、従来の照明と比べて違和感があるかを確認するほか、導入によるCO2削減効果を算出する。2010年3月までの半年間をめどにデータを採取する予定。得られた検証結果に基づき、個数などの導入計画の詳細を詰める予定。 出展「日刊工業新聞」 |
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| ■Ｊエナジーがパラフィン系蓄熱潜熱材を商業施設向け拡販
ノルマルパラフィンは液体から固体に相変化する際、熱を蓄えたり放出する性質を持つ。 フィルムパック化したゲル状の蓄熱材をビールケースに詰め、ビル内にある既存の水蓄熱槽の中に沈めるだけ。深夜電力で冷却して水の約3倍の蓄熱量を得られる。蓄熱材は5～6トン使う場合、費用は1000万円程度。ランニングコストのかからないメンテナンスフリー。既存設備の水蓄熱槽を利用するので低コスト、短工期で省エネとCO2排出量削減をしたい中規模、大規模商業施設向け。 出展「日刊工業新聞」 |
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| ■NECシステムがオフィスや家庭の電力を節約する電力制御システム「グリーンタップ」を開発
ネットワーク機能を持つ電気製品だけでなく、既存の電気製品も対象とした電力監視・制御プラットフォームで、無駄な電力（メタボ電力）を細やかに発見し、利用者の生活快適性を考慮・維持したままでの電力制御が可能。 CPU、電力計、リレー、電源ソケット、ZigBee無線、無線LANにて構成。待機時消費電力をカット。電源ソケットごとの電力計測。電気製品のオン/オフチ制御などを実行するインテリジェントタップと照度、温度、湿度、風速、加速度、人感（2m範囲の人の有無）の6つのセンサを搭載。 出展「ニュースリリース」 |
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| ■伊藤忠が「MOTTAINAI STATION＆Shop」をオープン
「MOTTAINAI Shop」は、「MOTTAINAI」キャンペーンのライセンス商品をそろえた初の常設店として、エコバッグ、マイはし、弁当箱、風呂敷など、キャンペーン精神の「3R（リデュース、リユース、リサイクル）」と「Respect（敬意）」に基づいて企画した商品約150アイテムを販売する。 同社は「MOTTAINAI STATION＆Shop」を活動拠点にして「MOTTAINAIキャンペーン」を幅広くアピールし、浸透のため活動を展開予定。 出展「日経エコロジー」 |
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| ■三菱電が電力損失９割低減した炭化ケイ素（SiC）インバーター試作
シリコン製半導体を内蔵したタイプに比べて電力損失を9割低減できることを実証。電流のオン・オフ切り替え速度を2倍超高めることなどで、損失の大幅低減を実現した。 通常、スイッチング速度を高めると、インバーター回路に瞬間的に高電圧が発生し、素子が破壊される恐れがある。インバーターモジュールを構成する金属酸化膜半導体電界効果トランジスタ（MOSFET）はダイオードの配置を見直し、性能を引き出した。2010年度に商用化する方針。太陽光発電システムのパワーコンディショナーやエアコン、電気自動車のモーター制御などに採用される見通し。 出展「三菱電機」 |
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| ■戸田建設が施工工夫でCO2大幅減の省エネビル提案
省エネにつながる技術を結集したテナントビルを顧客に提案するほか、CO2排出量を減らせる施工システムの開発にめどをつけ、来春から試験運用を始める。 建設段階のCO2排出量を、2020年度までに1990年度比で35％程度削減する計画だ。受注段階では環境配慮型オフィスビルの提案を本格的に始める。緑化や太陽光発電システム、省エネ空調など43の環境技術を盛り込み、運用段階のCO2排出量を40％以上減らせる。 出展「日本経済新聞」 |
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| ■経済産業省は新築ビルを総合評価し、省エネ格付け。11年度導入目指す
2010年4月に施行される改正省エネ法では、テナントとして入居するビルの省エネ性能が重要。新制度には、こうした企業に一定の「物差し」を示すとともに、工場など産業部門に比べて遅れている業務部門での省エネ対策普及を促進する狙い。 格付けは、太陽光発電や外気冷房、人感センサーの照明など、エネルギー消費量を抑えるシステムを総合的にランク付けする。家電の五つ星マークなど「省エネラベル」のビル版。海外では、英国が新築の住宅や建物に7段階のラベル表示を義務化。一方、新制度導入を見据え、経産省と国土交通省は2010年度、新築ビルの省エネ基準の規制強化策を決める方針。 出展「読売新聞」 |
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| ■米国で洗濯物は乾燥機から外干しに、エコ重視へ
外干し規制を撤廃する動きが相次いでいる。米国では屋外の洗濯物は「景観を阻害」、「貧しさの象徴」といった意識が根強く、目にすることはまれだ。 洗濯物が干してある地区では家屋の不動産価値が下がるとの声すらあり、米民間団体「プロジェクト・ランドリー・リスト」によれば、外干しに罰金が科される例もある。乾燥機が家庭の電力消費量の少なくとも6％を占めるとの試算もある。 出展「時事通信」 |
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| ■オバマ大統領が温暖化ガス排出量を2005年比17％削減と表明
オバマ大統領が12月にコペンハーゲンで開かれる第15回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP15）に自ら出席し、米国の数値目標として公約する。 2050年までの長期目標については2005年比で83％の削減とした。オバマ大統領が固めた温暖化ガスの削減目標は、現在米議会で審議中の法案にほぼ沿った内容。これまで温暖化ガスの明確な削減目標を掲げていなかったが方針を示したことで、ポスト京都議定書に向けた国際的な議論が加速する可能性も出てきた。 出展「日経産業新聞」 |
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| ■中国がＣＯ2をＧＤＰ比40～45％削減を表明。ＣＯＰ15に温首相出席
温暖化防止への積極姿勢をアピールし、2013年以降の温暖化対策の国際枠組み（ポスト京都議定書）を巡る交渉で主導権を握りたい考え。 米国が排出削減目標を発表したのに続き、中国が新目標を示し、温暖化ガスの二大排出国の基本方針がそろったことで、ポスト京都議定書の交渉に弾みが付きそう。ただ、中国が打ち出した新目標は、温暖化ガス排出量の絶対量を減らす目標ではなく、単位GDP当たりの削減目標で、今後の経済成長を制約しないように配慮。2009年以降の名目GDPが年5％以上増加すると仮定した場合、今回の排出抑制目標を達成しても、CO2排出の絶対量は2020年に2005年比で6割以上増える計算。 出展「日本経済新聞」 |
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| ■ロシアの大統領が温室効果ガス排出25％削減を言明
欧州連合とロシアの首脳会議で、2020年までにロシア産業界のエネルギー効率を40％向上させることで「25％削減」の目標達成は可能との見方を示した。 温室効果ガス排出量が多い旧ソ連時代の工場が解体されたため、排出量は1990年当時を大幅に下回っているが、最近は増加傾向。このままでは2020年時点で「15％削減」にとどまる見通し。大統領はラクイラサミットで「15％削減」の目標を表明。 出展「毎日新聞」 |
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| ■ブラジルが温室効果ガス36％削減目標値を発表
2020年時点の温室効果ガス排出量について、特別な対策をとらなかった場合に比べ38.9～36.1％削減するとの目標を発表。 具体的な数値目標を掲げることで、COP15に向けて停滞する議論を進展させることを狙ったとみられる。先進国に厳しい削減を迫る発言力を確保する意図もある。アマゾン熱帯雨林の伐採の抑制、農業の効率化、バイオ燃料の利用拡大などで達成を目指す。 出展「読売新聞」 |
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| ▼ [ 2009/11 ] ▲ |
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| ■トヨタなど3社が日射を自動的に制御するブラインドシャッタを開発
日射制御エアリーガードは、カレンダ、居住地地域、ブラインドの設置方向（東西南北・16方位）、時間などの情報を入力することで太陽の位置を計算し、マイコン制御によりブラインドの角度を自動で切り替える。太陽の位置に加え室温を感知しブラインドの角度を調整する。 夏季は、日没後自動的に防犯＋通風モードになり、上部3枚のブラインドを開き、防犯効果を得ながら外部の空気を取り入れるモードとなる。加えて、タイマーによる自動開閉も可能で、不在時などでも閉め忘れを防げる。質量は20kg(本体のみ)。 出展「日経ものづくり」 |
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| ■OKIが社員別にパソコン画面に「省エネ成績」を表示するシステムを開発
画面に使用電力量やCO2排出量、電力料金などの表示。数値データだけでなく、四葉のクローバのアイコンの葉が成長して色づいたり欠けたりして省エネ度合いがひと目でわかる。 実績を得点化し、個人や部署ごとのランキングも可能。また、稼動履歴から離席パターンを学習し、昼休みや定例会議の際に自動で電源が切れる「離席時間予測機能」も搭載。 出展「日経産業新聞」 |
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| ■矢崎総業が太陽熱・バオマス併用CO2ゼロポイラーを開発
屋根に設置した太陽熱集熱器で太陽熱を集め、貯湯槽で水と熱交換して湯を沸かす。 曇りや雨で太陽熱が十分に得られないと、湯の温度センサーが感知し、廃木材木質ペレット使用のバイオマスボイラーが自動的に稼動し、湯を沸かす。太陽熱とバイオマスの熱量はほぼ半々の見通し。価格は灯油ボイラーの1.5～2倍の見込み。木質ペレットは1kg約30円。灯油価格が1ﾘｯﾄﾙ60円以上なら15年程度で初期投資の割高分を回収できる。 出展「日経産業新聞」 |
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| ■東京ガスが三浦工業と工場向け省エネ支援を展開
省エネ診断のノウハウが豊富なエネルギーアドバンス（ENAC）と廃熱回収ボイラーで高いシェアを持つ三浦工業が組み、顧客ごとに蒸気エネルギーを有効利用する改善案を提案。 システム改善で15%、重油から天然ガスへの転換も含めると40%のCO2排出量削減効果が見込める。最長で12年間、省エネ効果を保証。 出展「日経産業新聞」 |
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| ■セブン－イレブン・ジャパン「環境配慮型店舗」自然光活用使用電気量カット
最新鋭の環境配慮型店舗をオープン。レジ部分から通路に沿って天井に太陽光の取り入れ口を設置。基本的に昼間は照明を消して使用電気量を削減。 さらに、採光の際に熱が店内に伝わらないよう断熱効果の高い特殊なガラスを採用。屋根には太陽光パネルを設置し、発電した電力は、店内や弁当の照明用に使用。店内や冷凍冷蔵庫など設備のすべての照明は、蛍光灯に比べて消費電力を抑制できるLEDを採用。冷凍冷蔵庫の室外機から出る排熱を利用した給湯設備導入。冷凍冷蔵庫のドアを特殊ガラスにすることで霜取りヒーターを撤去。これらの省エネにより、新店舗の消費電力量は、約3割削減できる見通し。既設店舗も85本使用していた蛍光灯を順次54本まで減らす。 出展「ビジネスアイ」 |
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| ■山武が遠隔から建物の空調設備の省エネ／省CO2を実現する遠隔制御サービスを来春販売
サーバと顧客建物に導入されたビルディングオートメーションシステムをネットワークで接続し、遠隔から空調設備の省エネ／省CO2を実施。 アプリケーションメニューとしては、事業者が設定した目標値に合わせてCO2排出量を抑える「CO2抑制制御（仮称）」、熱源設備の最適な運転を行う「VWT制御（仮称）」等がある。建物単体または事業者単位（複数建物）でのCO2 排出上限値抑制に活用可能。最大約15%（年間）のCO2排出量削減見込み。 出展「ニュースリリース」 |
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| ■米国が家電製品に省エネ基準を策定
白熱電球・商業用ボイラー・空調設備・自動販売機などを対象として全5基準がまとめられた。 省エネ基準は2012年に発効し、米国全土のオフィス・学校・商業施設・工場などで適用される方針。この省エネ基準により、全体でCO2排出量11億トン分の削減につながる見込み。米国では約230万台の飲料自販機が稼働中。省エネ基準によりCO2排出量は2012年から2042年の30年間で960万トン削減できると推測。 出展「ecool」 |
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| ■フランスが2010年実施予定の炭素税額をCO2排出量1トン当り17ユーロと発表
家庭も企業も同じように、化石エネルギー消費者すべてに課税される。17ユーロの税額は、CO2排出権市場の相場に基づいたもの。 重油および軽油1リットル当たり0.045ユーロ近く、ガソリン1リットル当たり0.04ユーロ、ガス1kWh当たり約0.004ユーロに相当する。さらに、数年後に省エネ行動が定着したおりに、増税の可能性を示唆。還付は、全額見積還付制度が全世帯を対象に導入される。還付額は家族構成や居住地（都市や農村）によって異なる。都市部の標準世帯は112ユーロ、公共交通機関がない農村地区の世帯は142ユーロの見込み。 出展「AntenneFrance」 |
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| ■太陽光発電協会がグリーン証書向け電力量計の設置ガイドラインを公表
住宅で自家消費した分の環境価値は計測すれば、証書として外部に売却することが可能なため、太陽光発電した総量を量る「総発電電力計」の設置を求め、設置方法を示した。 電力量計は1万円強で購入できるが、既存の住宅では工事費用が5万円程度かかる。家庭用の太陽光発電装置を使ったグリーン電力証書の発行は、愛知県や東京都などでモデル事業が始まっている。証書化には公的機関の認証が必要。利用できる電力量計は三菱電機や東芝など8社、18機種を明示した。 出展「日経産業新聞」 |
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| ■経済産業省はコンビニなどの温暖化対策を加速させる研究会を発足
「エコストアの在り方に関する研究会」は関係団体・企業、大学の有識者や消費者を代表する団体などが参加。2010年3月末までに提言書をまとめる予定。 小売り店舗のエネルギー使用実態を詳細に把握・分析し、改善点を省エネ対策に役立てる際の課題を抽出。その上で、エネルギー使用量算定方法の開発など、FCの環境経営を促進できる方策を検討。研究会での検討をたたき台として「環境対策と企業競争力の両立」につながる支援策の選択肢を示したい意向。 出展「ビジネスアイ」 |
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| ■政府は温暖化対策で2チーム25％削減効果など見極め
地球温暖化問題に関する閣僚委員会を開き、温暖化対策で生じる経済効果や負担に関する試算と途上国支援の枠組みを検討する2つのワーキングチームの設置を決めた。 菅直人副総理・国家戦略担当相の下に、経済産業省、環境省などの副大臣、政務官らが参加する。有識者による懇談会も設ける。自然エネルギーの利用や省エネ家電、エコカーの普及など温暖化対策による新規産業の成長や雇用創出などの経済効果も明らかする。第15回締約国会議（COP15）が開催される12月までに結果を出す。 出展「ビジネスアイ」 |
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| ■経産省が官民一体で水事業を世界へ拡大。研究会立ち上げ
水ビジネスの市場規模は2025年までに87兆円と07年比の2.4倍に成長する見込み。市場の多くは設備建設から運営まで一貫して扱う「水メジャー」と呼ばれる欧州系企業が押さえている。研究会では、海外の水メジャーに対抗し、部品の製造から上下水道施設の建設、料金徴収、運営・管理まで展開できる事業者の育成を模索する。 学識経験者や自治体、商社、部品メーカーなどの担当者が参加して官民挙げた支援体制を検討する。 出展「ビジネスアイ」 |
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| ▼ [ 2009/10 ] ▲ |
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| ■慶大が温度差利用した高効率発電装置を試作
装置は銅のヒートパイプを複数に組み合わせた構造。2種類の導体の接点に電流を流すと熱移動を起こすゼーベック効果を利用。 実験では一つのユニットで使うペルチェ素子を40mm角、厚さ4mmとし、温度差が約64℃の条件で行ったところ、2.1Wの発電に成功した。試作した装置は海水の温度差を利用した大規模プラントなどとは異なり持ち運びが出来るため、家庭向けなどでの普及を目指す。サイエンスパークなどと共同で実用化を進める。 出展「日刊工業新聞」 |
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| ■パナソニック電工が省エネ照明機器のリースサービスを10月より開始
リース契約は、三井住友ファイナンス＆リースが担当。初期投資の必要がなく、現在使用している照明器具の維持費用とほぼ同等のコストで、消費電力の削減につながる照明器具に変更できる。 リースは照明器具の長期貸し出しだけでなく、契約期間中の無償修理や、省エネ照明器具の導入による二酸化炭素（CO2）削減効果を第三者機関により判定、また、使用済みの照明器具は回収してリサイクルするなど、さまざまなサービスを組み合わせて提供する。契約期間は省エネ照明器具の寿命などを考慮し、最低7年、最長14年となる。 出展「ビジネスアイ」 |
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| ■米First Solar、中国に2GW規模の太陽光発電所建設へ
中国内モンゴル自治区のオルドスに大規模な太陽光発電所を建設することで合意。計画は4段階に分かれる。当初は2010年6月1日までに最大出力30MWの発電施設を建設。 続いて、100MW、870MWの施設をそれぞれ2014年までに、1000MWの発電施設を2019年までに建設する。これらを合わせた発電能力は計2000MW（2GW）。出力のピーク値は、一般的な原子力発電2基分に相当。発電電力は、Feed-in-tariff（FIT）の高値買い取りを長期間保証する制度で中国側が買い取ることも合意。 出展「Tech-on」 |
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| ■三機工業とNEC他が無線センサーを利用した「熱源廻り性能測定システム」を開発
システムは、熱源計測の専用ソフトウェアと無線センサーネットワーク・システム(ZigBee)で構成され、熱源廻りに常設するのではなく、対策前・後に一時的に設置することで手軽に温度・湿度、電力量、ガス量、冷水流量のデータを収集でき、導入コストは有線型システムの約5分の1以下で済む。 システムの標準価格は、基本構成で120万円/セット。NECが「熱源廻り性能測定キット」として販売。三機工業は、1件50万円程度で省エネ計画書・報告書作成業務の支援や省エネの実現に向けた改善提案のコンサルティング業務を請負う。 出展「建築設備フォーラム」 |
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| ■ＮＥＣビッグローブがデータセンター（ＤＣ）内の温度を効率的に監視するシステムを開発
サーモグラフィー（熱分布画像装置）と温度測定センサーを組み合わせた。空調設計の最適化や空調トラブルの早期発見を可能にし、DCの環境負荷低減につなげる。 当面は自社運営DCで活用し、将来はNECグループと連携して外販も検討する。DCではIT機器を冷却するための空調システムが稼働しており、施設全体の消費電力の半分を空調が占めるというデータもある。近年は“グリーンIT”推進の観点から、空調設備自体の省エネ化とともに空調の効率化が課題となっている。 出展「日刊工業新聞」 |
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| ■丸紅が空調設備の省エネビジネスに進出。配管付着物除去で使用電力量を最大50％削減
古い設備では、冷却水の配管内部にカルシュウムなどの固着物やさびが付着し、熱交換効率の低下や送水電力の使用量の上昇などが起こる。冷却水を冷却塔の受け皿や途中の水槽から水を付着物除去機に引き込み、特殊電極で水を電気分解してイオンを発生させ、循環しながら付着物をはぎ取る。 除去に必要な期間は、1～2ヶ月。価格は300万円。 出展「日経産業新聞」 |
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| ■国家発展改革委員会などが中国の化石燃料の需要量のピークは2040年までに迎えると推測
10数ヶ所の研究部門が参加し、学術研究報告書「中国2050年までの低炭素発展の道」を発表。 規定の経済発展目標が実現すると、2050年のエネルギー消費量とCO2の排出量は倍増の可能性が高い。温室効果ガスの排出量は122億トンになるが、一人当たりのエネルギー消費量は現在の日本より20%低い。中国の経済発展は(1)エネルギー需要とCO2排出量が急速に伸びる段階、(2)エネルギーの多元化が大体形成される段階、(3)CO排出削減の要となる段階。このうち、2段階の状況により、エネルギー構造が改善されるかどうかが経済発展とCO2排出削減の分離を実現できるかどうかを決定する最も重要な時期。ただし、低炭素エネルギー発展の道を歩むには技術革新や資金、制度などの大きな支援が必要としている。 出展「電気新聞」 |
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| ■環境省が温暖化法案を来年の通常国会に提出の方針
2020年までの温室効果ガスの削減目標である「1990年比25%削減」を盛り込んだ「地球温暖化対策基本法案」を来年の通常国会に提出する方向。 過去2回提出。廃案となり、内容を修正して提出予定。国民生活や産業に与える影響について、新たな試算をまとめる方針。2020年までに90年比25%削減、2050年までの早い時期に同60%超削減という目標を盛込む。 出展「ビジネスアイ」 |
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| ■アメリカエネルギースターで学校での省エネ対策を促進
建物のエネルギー効率の改善を誓う「エネルギースター・チャレンジ」に、全米で500箇所以上の学区が参加し、エネルギー消費量を削減することを約束。 アメリカの小中学校のエネルギーコストは、年間80億ドル近くに上り、教科書代・コンピュータ代の合計を上回っている。エネルギースター・チャレンジに参加すると、エネルギー消費量を測定するツール、技術的な手引き、事例集などのツールやリソースを活用することができる。EPAの「エネルギースター」ラベルを取得している学校は全米で2000校近くに上る。 出展「EICニュース」 |
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| ■東京商工会議所の「eco検定」受験が10万人突破
7月に行った第6回環境社会検定試験「eco検定」の受験者数が、過去最高の2万5208人。累計は10万2332人となり4年目で10万人の大台を突破した。 合格者数は1万6431人で、合格率65.1%。受験動機のトップは「勤務先からの薦め」で、受験者の約4割を占めた。受験者の職種別構成をみると、「営業・販売」が1位で約3割を占めた。 出展「ビジネスアイ」 |
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| ■文科・経産省など、宇宙太陽光発電推進で新組織
文部科学省、経済産業省、大学・研究機関、機器メーカー、宇宙航空研究開発機構（JAXA）などによるオールジャパン体制で進める。 2011～2012年度に地上実証試験を行う。宇宙太陽光発電は深刻化する地球温暖化やエネルギー問題を解決する切り札として期待されている。欧米も技術開発を進めており、今後、国際競争が激しさを増しそう。 出展「日刊工業新聞」 |
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| ■東京都がＣＯ２減へ小売店の物流見直しのため。来年４月に計画書提出制度を開始予定
自動車から排出される温室効果ガス削減対策の一環で、物流のカギを握る小売店の対策を働きかける。運送業者、メーカーなどと連携した効果的な削減が可能と想定。 当初は熱量、電気の使用量が原油換算で1500kL以上の大型小売店や商業ビルなどが対象。都が計画書を継続的に管理、指導。物流の見直しを小売店や業界団体に普及、啓発を促す。具体的には多頻度少量発注の見直し、貨物量に適した大きさの車種の選定、過剰包装を止め積載量を減らすことなどを努力義務として、策定する計画書に組み込みを求める。 出展「日刊工業新聞」 |
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| ■ＥＵが海上風力で１７％供給の方針
欧州風力エネルギー協会（EWEA）は、現在EUの電力供給の0.3%だが、2030年には海上風力発電でEUの電力需要の13～17%を賄い、二酸化炭素(CO2）排出量を年間2億9000万トン削減する。 海上風力発電の総発電能力が現在の1.5GWから2030年には150GWに増大する見通しを発表。EUの新法では、エネルギー消費全体に占める再生可能エネルギー発電の割合を2020年までに2倍以上に増やし平均20%にすることが義務付けられている。 出展「ビジネスアイ」 |
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| ▼ [ 2009/9 ] ▲ |
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| ■セラミックスセンターと旭硝子が空気封入2重ガラスに比べ、熱伝導率1/10の窓ガラスを開発
2枚のガラスの隙間に特殊加工を施したシリカを封入した後、空気を抜いて真空にする。シリカには20ナノ～30ナノの微細な穴があいており、穴の中も真空状態にすることで、空気を減らして断熱性能を高める。 穴のサイズ小さくすると透明性も確保。通常のガラスに比べ熱伝導率は1/100。 出展「日経産業新聞」 |
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| ■山武が生産設備の稼動最適制御用計装ネットワークモジュールを開発
従来は生産装置それぞれの制御は行われているが、工場全体での運転制御、最適化が進んでいなかった。開発したモジュールはイーサネット機能を持ち、個々に制御･監視などの機能を持つ。それらをネットワークでつなぐことで自動で装置間で連携し、装置の起動時間の最適制御や、ピーク電力の抑制制御など無駄を省き、省エネ・省コスト化が可能。 4～6%の省エネが得られる見通し。計装ネットワークを活用し、エネルギー管理システム「ISO50001」を先取りした工場全体の省エネソリューションシステムも発売。 出展「電気新聞」 |
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| ■山武が国内クレジットの第三者認証取得支援
省エネ支援サービスで活用しているオフィスビルなどのエネルギー消費を自動計測する装置を使用。 国内クレジット取得(排出枠)のノウハウのない中小企業でもエネルギー消費の時系列変化の把握やCO2排出量の計算を簡素化。計測機器を1セット当たり100万円程度で販売を検討。クレジット取得には申請企業がCO2削減量を計算した上で経済産業省が認める第三者機関の認証を得る必要がある。 出展「日経産業新聞」 |
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| ■三菱電機が直管蛍光灯の寿命を6割延ばすインバーターを開発
蛍光灯の電極を予熱する回路を工夫し、電極温度が適正値から大きくぶれないようにし、劣化のペースを緩やかにした。 器具を交換することで2万時間の長寿命を達成。また、複数のIC制御回路やコンデンサーを1つにまとめ、部品の消費電力量も抑えた。価格は既存の器具と同水準。 出展「日経産業新聞」 |
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| ■九州電力が新型検針メーターを今後20年間で全戸配備へ
通信機能付き検針メーターをエリア内の低圧顧客全戸に配備する方針。 「スマートグリッド」構築へ向けた施策の一環。今年度は実証試験として4万戸へ設置予定。来年度以降は既設メーターの検定期間満了などのタイミングに合わせて「年数十万個」のペースで取り替える。20年間で同社低圧顧客800万戸への配備を完了する計画。 出展「電気新聞」 |
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| ■GMのハイブリッド車「ボルト」の燃費は1リットル＝98キロ走行の見通し
走行開始から40マイル(約64キロ)までは家庭用電源で充電した電池のみで走行し、その後は再充電のためガソリンエンジンが動力源となるため、ガソリンをまったく使用せず、電気だけを動力源として日常の走行が可能。価格が4万ドル前後の見通し。 出展「ビジネスアイ」 |
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| ■ドイツの企業が携帯電話で街灯をつけ、10分後に自動消灯するシステムを開発
ある電話番号に携帯電話や自宅の電話から電話をかけ、街灯を点灯させたい道路の識別番号を6桁、入力すると数秒後に街灯のスイッチが入る。街灯はその後、10分から15分たつと、自動的に消灯されるという仕組み。 一晩に人が通るか通らないのかわからないような田舎の道路でも、安全性と省エネが両立できる。利用者は、事前にサイトにアクセスして、電話番号のほか、自分の名前や住所などを登録する。 出展「ケンプラッツ」 |
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| ■経産省が大気熱も「再生可能エネルギー」と位置づけ、「エコキュート」など普及促進へ
石油や石炭など化石燃料以外の利用を促す「エネルギー供給構造高度化法」の施行令で、「大気中の熱、その他自然界に存する熱」を太陽光や風力、温泉地の地熱などと同じ再生可能エネルギーとして明記。 政府は、最終エネルギー消費に占める再生可能エネルギーの比率を平成32年ごろに現状の2倍の20%に引き上げることを目標として掲げており、このうち半分近くは大気中の熱が担うと期待。欧州連合(EU)でも、EU指令で大気中の熱を再生可能エネルギーと定義し、普及を促している。ドイツ政府は今年1月、新築の建物にヒートポンプなど自然エネルギーを利用する設備を付けることを義務化した。 出展「産経新聞」 |
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| ■環境省は温室効果ガスの排出係数を全面改定へ
4月に資源エネ庁が発表した総合エネルギー統計で係数などが見直されたことを受け、燃料種類別の発熱量と排出係数を最新のデータで算出する。 現在は2000年度の標準発熱量を用いているのを2005年度以降に適用される標準発熱量を用いて算出する。一般炭は3.4%減、B・C重油は0.5%増、天然ガスは0.2%増、都市ガスは9%増。都市ガスの排出係数はCO2換算で1メガジュール当り0.0136kgに改善。SF6は現行比半減の0.027。そのほか、し尿や廃棄物処理なども改定予定。 出展「日本経済新聞」 |
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| ■文科省が、校舎のエコ改修でCO2が年37％減と試算
東京を含む標準的な気候の地域にある築35年の鉄筋コンクリート4階建て校舎を想定。 断熱材の取り付けのほか（1）すべての教室に冷房を導入（2）照明器具を省エネルギー型に変更（3）節水型の便器の導入－など、工事費が計2億円程度の改修を実施した場合の排出量の変化を調査。断熱材で冬場は教室が暖まりやすく冷えにくくなるため暖房での排出量が10.2トン減少。 出展「ビジネスアイ」 |
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| ■省エネ住宅の開発・普及を目指す社団法人の設立準備
環境先進国と言われるドイツでは新築住宅を規定エネルギー消費量以下の高性能な省エネルギーの建物である「パッシブハウス」にする事が法令で義務付けられている。また、「エネルギーパス」も導入されている。省エネルギー住宅の建築技術開発や日本版「エネルギーパス」（住宅の年間エネルギー消費量やCO2排出量の提示を義務付ける制度）を創設する。「パッシブハウス」を手本に、日本の気候風土に合わせた優良な省エネルギー住宅の建築技術を開発する。また、年間エネルギー消費量やCO2排出量の提示を行う「省エネルギー住宅性能認定制度」を創設・運営し、住宅の省エネ性能を公開する。 出展「アメーバニュース」 |
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| ■英国は電力の40%を再生可能エネルギー化などを盛り込んだ温暖化 対策包括計画を公表 同国は温室効果ガスを1990年比34％削減を公約。個別目標を策定することで環境問題への取り組みを強化し、経済発展や雇用確保につなげる考え。 再生可能エネルギーは、沖合いでの風力発電に約180億円と財政面でも積極的に支援。その上で、温暖化対策関連ビジネス全体で、120万人以上の雇用の創出で、温暖化対策と経済成長の両立をうたった。 出展「電気新聞」 |
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| ■産省が改正省エネ法の施行に備え、業務部門でのベンチマーク策定検討開始
優先的にベンチマークを策定する分野、ベンチマーク、めざすべき高い水準を検討予定。 併せて、2006年度に目標年度を迎えたガス温水機器、石油温水機器について、新たなトップランナー基準の検討も行う。産業部門もベンチマーク設定対象業種に化学工業、石油精製業、製紙業を追加。中長期的な計画の策定指針見直す。年内に取りまとめ予定。 出展「電気新聞」 |
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| ■豪上院が再生可能エネルギー法案可決、排出権取引法案可決に望み
2020年までに国内消費電力の20%を再生エネルギーでまかなうことを義務づける再生可能エネルギー法案を可決した。 施行は来年1月1日。これにより、国内消費電力の20%にあたる4万5000ギガワット時をクリーンエネルギーでまかなうことを目指す。 同法案が上院の過半数を占める野党保守派の支持を得られたことから、上院が否決し、政府が再提出を予定している温暖化ガス排出削減に向けた排出権取引導入に関する法案についても、可決への期待が高まっている。 出展「ロイター」 |
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| ▼ [ 2009/8 ] ▲ |
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| ■東芝など3社がスマートメーター事業化へ
東芝、東光電気がスマートメーターの設計・製造を手掛け、東電エリア内の各家庭に導入していく。 4年程度かけて機器生産、導入のための試験などを行い、2013年度をめどに本格的な更新を始める方針。最終的には東電エリア内の全家庭に導入する。欧州や東南アジアなどへの海外展開も視野に入れる。スマートメーターの導入により、家庭のエネルギー使用の最適・多様化につなげる狙い。 出展「電気新聞」 |
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| ■三菱重工、太陽光・太陽熱併用の家庭向けコージェネ
屋根に太陽電池パネルと太陽光の集熱器を設置し、集熱器を通じて太陽熱を回収するほか、太陽電池パネルと屋根とのすき間を流れる空気からも太陽電池が発する熱を回収。この熱を暖房や給湯に活用する。 太陽光発電の出力は2kW/3kW/4kWの3種類。価格は未定だが350万～500万円程度。国や自治体などの太陽光発電の補助金を活用すれば負担は1～3割程度減らせ、家庭の消費エネルギーの65%を太陽エネルギーで賄える。 出展「日経産業新聞」 |
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| ■グリーン・グリッド日本支部がデータセンターの外気冷房試算ソフトを無料公開
データセンターの消費電力の4割は空調が占める。日本全国42地点について、過去10年間の1時間ごとの気象データをもとに、外気が冷房に利用できる時間帯や日数などを計算。データセンターの所在地の郵便番号と機器の消費電力量などを入力すると、外気の利用でどれだけの電力消費を削減できるか試算可能。 すでにマップを公開している米国などの例から試算すると、データセンター1カ所当たり、年間数百万円の電気代節約が見込める。札幌市で外気利用に加え、冬の氷雪を保存して夏場に使う氷雪冷熱の手法を使えば、東京と比べて電力消費、CO2排出量ともに約9割削減できるとの試算もある。 出展「ビジネスアイ」 |
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| ■シーメンスなど12社が太陽発電で合意
サハラ砂漠の太陽熱エネルギーを利用して発電し、欧州に送電する「デザートテック」プロジェクトの事業計画策定で合意したと発表。 今後3年以内に事業計画を策定。総事業費は推定5550億ドル(約51兆6000億円)。2050年までに、欧州の電力の15%と北アフリカの需要の大部分をまかなう構想。プロジェクトはドイツ大手企業が中心。送電は直流送電技術を計画。 出展「電気新聞」 |
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| ■三洋電機がオゾン除菌で雨水を安全に利用する装置を開発
開発した装置は、雨水を貯水タンクに貯め、独自のオゾン処理技術を使った浄化ユニットで浄化・除菌。 浄化した雨水は送水ポンプで、屋根や空調の室外ユニットなどに散水・噴霧する仕組み。建物の冷却や空調機の運転効率改善に雨水が使いやすくなる。植栽や屋上緑化への水やりや駐車場などへの打ち水、清掃に利用すれば節水にもなる。雨水が足りない時は、補給水を使うこともできる。 出展「日経BP」 |
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| ■富士ゼロックスが消費電力を従来機比75％低減のオフィス向け複合機を発売
オフィス機器の標準的な稼働モデルである「概念的1週間」（稼働とスリープ/オフが繰り返される5日間＋スリープ/オフ状態の2日間）の消費電力量（TEC消費電力量）を2.44kWhに抑えた。 これは同社従来機に比べ約75%の低減。今回の省エネは、画像読み取り部分の光源をLED転換や、省エネ性能に優れた独自のトナーを採用することなどで実現。さらに、コントローラーの改良により、スリープモード時の消費電力を従来機の約1/6に低減した。 出展「ケンプラッツ」 |
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| ■富士経済が太陽電池市場、2017年度に3.6倍と予測
太陽電池市場は国や自治体などの住宅・学校向け補助金が相次ぎ、2017年度に2008年度比3.6倍の6448億円に拡大。 燃料電池の市場は家庭用がけん引する形で、2017年度には同39倍の2078億円に成長。2次電池・電力貯蔵システムは2017年度に計4296億円と1.2倍に拡大と予測。このうちリチウムイオン電池は電気自動車などの普及で2015年以降に急拡大する見通し。風力発電・バイオマス（生物資源）は1.9倍の計2064億円に。照明機器は2.4倍の317億円と予測。発光ダイオード照明が普及し、インバーター蛍光灯照明とほぼ同じ市場規模と予測。 出展「日本経済新聞」 |
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| ■米大統領が家電に新省エネ基準を策定する方針
エネルギー問題に関する演説で、冷蔵庫など家電製品全般で新たな省エネ基準の策定を進める方針を明らかにした。 この一環として、蛍光灯などを対象に電力使用量を15～25%減らす新基準を2012年から導入する。資源を節約すると同時に温暖化ガスの排出抑制にもつなげる。 出展「日本経済新聞」 |
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| ■政府は、温暖化ガス排出枠の購入費用を2009年度から損金扱いに
経済産業省と財務省が、このほど合意した。損金となるのは、企業が自主的な排出削減目標の達成のために排出枠を使うケース。 排出枠を取得すれば、企業はその分を自社で減らしたとみなされる。一方、排出枠を削減目標の達成に使わず、第三者に転売する場合は課税対象となる。今年度から適用し、実質的な法人税軽減につながる環境を整え、温暖化ガス削減の取り組みを後押しするとともに、国内排出量取引市場の活性化を狙う。 出展「日本経済新聞」 |
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| ■経済産業省が再生可能エネルギーでCO2ゼロ・エミッションビルのモデル事業を開始
再生可能エネルギーの利用により二酸化炭素排出量を相殺できる建物、「ゼロエミッション・ビル」のモデル事業を開始する。 まず、再生可能エネルギー導入と省エネ対策によってCO2排出量を3割削減できる案件を公募。革新的空調技術や自然光を取り入れた照明技術、制御システムの信頼性や省エネ効果などを実証する。2009年度補正予算で40億円。モデル事業では総事業費の2/3までを補助する方針。 出展「電気新聞」 |
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| ■東大がCO2から細菌の力でメタンガス生成実験に成功
CO2から天然ガスの主成分のメタンを作る細菌が各地の油田で見つかることに着目。細菌の利用とCO2の地中貯留の技術を組み合わせると、CO2削減と天然ガス生産の一石二鳥。 メタン生成に最も条件が適した培養液中での生成量に比べ、約3%と少ないながらもメタンの生成が確認された細菌が1種あった。計算上は、テスト油田での試算では約620万トンの貯留CO2から、8年ほどで、日本国内の天然ガス生産量の1年分に相当するメタンを作ることが可能。課題は細菌がメタンを作るにはCO2のほかに水素が必要で、地下深くまで大量に送り込む方法。 出展「ビジネスアイ」 |
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| ■太陽光の余剰電力買い取り、ダブル発電は39円/kWhの見込み
年内の開始を予定する太陽光の余剰電力買い取り制度について、初年度の1kWhあたりの買い取り価格を、家庭用燃料電池などを併設するダブル発電で39円、非住宅用で24円とすることを決めた。 電気料金原価に織り込む電気価値は買い取り費用から控除する。電気価値は全電源平均の可変費を充て約6円。住宅用では買い取り価格が48円で、残りの40円強を需要家が公平に負担する。 出展「電気新聞」 |
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| ■米投資会社が世界の油・ガス田の発見が1992年以降、最大の減少の見通し
今年確認された炭化水素の確認埋蔵量と推定埋蔵量は石油換算で計約30億バレル。 このペースで行けば昨年の推計である石油換算250億バレルの25%にとどまる見込み。前年比の落ち込みとしては1992年以降で最大になる。と指摘。 出展「ビジネスアイ」 |
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| ▼ [ 2009/7 ] ▲ |
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| ■日本テクノが来年度末メドに電力小売り、電力量抑制、顧客の機器停止も
2010年度末をメドに、電力利用が増えたとき、顧客の電気機器の運転を止める機能を設けた電力小売事業を始める。 無線通信で顧客の電力使用量を把握し、需要削減で需給バランスをとる。米国で導入が始まる「スマートグリッド」の仕組みを取り入れた国内初の本格的なサービスになりそう。 出展「日経産業新聞」 |
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| ■5億ドル超でエンパイアステートビルを省エネ改修
改修プログラムを作成したのは、米国ジョンソンコントロールズとクリントン気候イニシアチブ、ロッキーマウンテン研究所、ジョーンズラングラサール。 ビルシステムは2010年末、テナントスペースは2013年末に完成する予定。年間エネルギーは、費用換算で440万ドル削減し、消費量換算で最大で38％削減。改修プログラムは、米国グリーンビル協会(USGBC)の建築物環境性能評価システムであるLEED (Leadership In Energy and Environmental Design)に基づき分析を実施し、実行可能な8項目を決定。LEED認証を申請する意向。 ①3重の断熱ガラス、②ラジエーター背面に断熱材、③昼光照明の制御、人感式コンセントの採用、④可変周波数運転ファン、⑤冷却装置に可変周波数ドライブを導入、⑥制御システムを改良。運転の最適化と細かい計器計測情報の提供、⑦空調制御のデマンド制御による換気、⑧テナント別のウェブベースの電力利用システムを導入 出展「ケンプラッツ」 |
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| ■Microsoftが家庭用スマートメーターツール「Hohm」をβ公開
家庭でのエネルギー消費量を表示して節電などのアドバイスをするオンラインサービス「Hohm」のβ公開を発表した。 同サービスはクラウドサービスWindows Azure上に構築されており、BingとMicrosoft Advertisingプラットフォームを利用する。「Hohm」は米エネルギー省ローレンス・バークレー国立研究所からライセンスを取得した分析システムを採用している。電気・ガス・水道などの公共事業企業からのデータを分析し、ユーザーの住居や家族構成などに合わせた省エネルギーに役立つアドバイスを提供する。 出展「Tmedia」 |
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| ■前川製作所がヒートポンプ式の熱風発生装置を投入
関西電力と共同開発。代替フロンに比べて温暖化係数の低い二酸化炭素を使用し、エネルギー消費効率(COP)が3.5～4.4と高効率。 塗装の乾燥工程などに適している。新開発の超臨界CO2ガスと空気の熱交換器により、80℃から最大120℃の熱風を発生。ボイラ加熱式に比べランニングコストを半減、CO2排出量を30%以下に削減。電気ヒーター式に比べてもランニングコスト、CO2排出量を30%以下に低減。 出展「日刊工業新聞」 |
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| ■東ガスが高効率ソーラー空調システム公開。来年度商品化
世界最高クラスの60～70%の集熱効率を持つ太陽熱集熱器で集めた熱を使い、冷媒を蒸発させることで冷房用の水を冷やす。 冬は、集めた熱をそのまま暖房に利用する。変動する気候条件や空調負荷に対し、太陽熱を優先的に利用するように制御。熱が不足する場合はガスで補う。「東京ガス中原ビル」屋上に設置し、4月から運用を開始。集熱面積は約140平方メートル、ピーク時の集熱量は家庭用ルームエアコン30台分の空調能力に相当。エネルギーの消費量を20%、二酸化炭素(CO2)排出量を18%削減目標。集合住宅用の太陽熱利用給湯システムも開発中。2010年2月の商品化を計画。 出展「ビジネスアイ」 |
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| ■シャープが家庭用ＬＥＤ照明事業参入。初の「調色機能」と低価格実現
第1弾として「調色機能」を搭載した電球型の9機種を発売。 最も低価格の普及製品の価格は4000円前後で、他社製品に比べて半額以下を実現。調色機能では天候や時間帯に応じてオレンジ色に似た電球色から昼白色まで7段階の色選択。調光機能も明るさを7段階に設定可能、合計49パターンをリモコンで操作。電球表面のガラス内部に拡散塗料を付けて光を拡散し、つぶつぶ感のあるLED光源が直接見えない工夫。1日10時間使用でも10年以上交換不要。寿命は白熱電球に比べ約40倍長い。 出展「ビジネスアイ」 |
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| ■首相が温暖化ガス2020年目標15%削減（1990年比8%減）表明
表明と同時に目標実現に必要な政策や家計負担も提示。 太陽光発電を現状の20倍導入。1世帯あたり年間約7万円超の負担増が必要と試算。2005年比で欧州連合(EU)や米国を上回る目標値を打ち出すことで今後の国際交渉の主導権を握りたい考えだが、交渉では逆に目標値の上積みを求められる可能性あり。12月にコペンハーゲンで開く国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP15)を経て、正式に決まる。 出展「日本経済新聞」 |
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| ■NEDOがEV蓄電池で国内有力企業を結集し、新プロジェクトを設置
現在の3倍となる1kg当たり300Whを充電できる蓄電池を開発する。 プロジェクトは「革新型蓄電池先端科学基礎研究事業」。期間7年間で、研究開発費は総額210億円。参加するのは三洋電機、パナソニック、日立製作所、トヨタ自動車、日産自動車など企業12社、京大、東北大など7大学、高エネルギー加速器研究機構など三つの研究機関。京大の開発拠点には、企業から50人以上の研究者が常駐。Spring-8など最新鋭設備を活用し、反応メカニズムの解明や新規材料の開発に当たる。 出展「日刊工業新聞」 |
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| ■経産省が小型風力発電の普及に向け評価手法の標準化を開始
評価項目は耐久性のほかに騒音や年間発電量などを想定。計測器を使った評価試験を進めながら、日本特有の風の発生状況などに合った評価手順のあり方について研究。 第三者機関による評価制度も検討。IEAの主導で小型風車の性能水準を表示する「ラベリング制度」の国際標準化に向けた議論が進む一方、米国や英国では風車の信頼性を担保する認証制度の制定なども検討開始。国際的な動きと整合性のとれた小型風車のラベリング制度を数年内に日本に導入し、補助金を交付する導入支援策も視野。 出展「ビジネスアイ」 |
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| ■EUが新エネルギー利用割合を2割増で、雇用280万人、GDP0.24%の効果と試算
EUは地球温暖化につながる二酸化炭素(CO2)の排出削減とエネルギーの安定確保のため、化石燃料から再生可能エネルギーにシフトする具体的な数値目標を定めている。 今回はその政策が実現した場合の経済効果をまとめた。2005年時点で再生可能エネルギーが生み出した雇用は約140万人。2020年までの15年間で約2倍に増えると試算。GDPに占める付加価値は約1.1%分に相当。「緑の雇用創出」実現に向けた技術革新や設備投資が急務と訴えている。 出展「nikkei net」 |
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| ■NEDOが2020年代に太陽電池発電のコスト1/7に計画前倒し
2004年に発表した「太陽光発電ロードマップ(PV2030)」を見直し、3～5年前倒し。 太陽電池の低コスト化の技術開発を急ぎ、10年代に1kWh当たりの発電コストを家庭用電力並みの23円を実現。さらに2025年までに事業用電力並みの7円を目指す。現在の発電コストは46円で、これを約7分の1に下げる。コスト高の要因であるシリコンをほとんど使わない超薄型の太陽電池や、シリコンを全く使わない有機太陽電池の開発を急ぐ。 出展「日経産業新聞」 |
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| ■欧州委員会が建物のエネルギー消費削減を支援するポータルサイト開設
建物のエネルギー消費削減に関する情報を共有する手段としてのポータルサイト(BUILDUP)を開設。 同サイトでは、ユーザー自身がコンテンツを定期的に更新し、エネルギー削減の模範例や法律に関する情報を充実化させていくことができる。欧州の全エネルギー消費量のうち、約40%が建物によるもの。建物の性能を向上させることが、EUのエネルギー削減目標を達成し、気候変動対策を進めるために不可欠。 出展「サーチナ」 |
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| ▼ [ 2009/6 ] ▲ |
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| ■山武がデータセンターなどの熱だまりを解消するソリューションを販売
日本での販売契約を締結した米国ディグリーコントロールズ社の熱気流解析技術で、熱だまりなどの問題点を可視化し、問題箇所に床ファン、排気ファン、温度センサを設置することで部屋全体を均一的な温熱環境にする。 米国では、2,000m2規模のデータセンターで、空調に関わるエネルギー量を30%削減。 出展「建築設備フォーラム」 |
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| ■仏クールテックなどが磁気式でエネ消費半減の車用エアコン冷却システムの実用化に目処
開発したカーエアコン用冷却システムは、磁気冷凍方式を採用。磁性体に磁界を与えると発熱し、磁界を取り去ると温度が下がる現象を利用する。 ハイブリッド車（HV）や電気自動車（EV）の普及に伴う需要を見込む。コンプレッサーで気体を圧縮、膨張させる方法と異なり、省エネ効果が高いことに加え、冷媒ガスも除去でき、振動も少ない。現在、ライセンス供与について交渉中。3年後に実用化の見通し。 出展「日刊工業新聞」 |
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| ■東京ガス他4社集合住宅用の太陽熱利用給湯システムを開発
集合住宅のバルコニー手すりに設置した集熱パネルによって、不凍液の熱媒に太陽エネルギーを吸収し、集熱循環ポンプでその熱媒を循環させて貯湯タンク内の水を温める仕組みで、集熱量が足りないときには、併設した潜熱回収型高効率給湯器「エコジョーズ」で加熱させる。また、集熱循環ポンプの駆動のために太陽電池を装備しているため、天気がよいときに自動的に太陽エネルギーを集めることができる。集熱パネルは、バルコニーに垂直に設置されるため、集熱効率は落ちるが、試作機による性能評価では、4人家族の給湯使用量の11%程度を太陽熱で賄える。 出展「建築設備フォーラム」 |
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| ■大成建設が個人と部屋の2段階で照明・空調管理する次世代の省エネオフィスを開発
人が働いている時間でも省エネを可能にするため、個人の作業場所と部屋全体の2段階で照明や空調を制御する仕組み。 基盤となる技術が「次世代人検知システム」。人体が発生する遠赤外線を識別するセンサーを採用、在室と不在を正確に認識するため効率的な照明の点灯や消灯が可能。照明は低消費電力のLED（発光ダイオード）を採用。空調は部屋全体の空調を担う放射空調パネルを採用。部屋全体を冷やしたり暖めたりした上で、個人の作業場所には温度調節して送風。建物全体のエネルギー消費量を50%程度削減可能。 出展「産経新聞」 |
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| ■三菱重工が排熱を有効利用するターボ圧縮式の温水供給装置を開発
食品工場や半導体製造工程で使用される温水は通常、油・ガス焚きのボイラーで作られていて、排熱は冷却塔などで冷やして捨てられている。冷却塔から排出された30～50℃の排熱を熱源水とし、そこからヒートポンプの原理を利用して、必要な熱を汲み上げ、温水系統へ供給する。 同能力の貫流ボイラー（油焚き1時間あたり1tクラス）と比べると、CO2は最大71%、運用コストは同27%削減が可能。 出展「レスポンス」 |
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| ■昭和鉄工が低温排熱利用の外気処理機「リタンエアデシカント空調機」を開発
「リタンエア除湿方式」を採用することで、従来のデシカント方式よりも50%以上の省エネ化を実現。 これまでよりも低温（40～60℃）の排熱も再生熱源として利用可能。今まで廃棄されていた低温度域の排熱を有効活用できる。また、デシカントローターを給気流路側に設置しないため、給気側への臭気移行が発生する心配がない。 出展「建築設備フォーラム」 |
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| ■米国のCO2排出量不況で最低水準
昨年の二酸化炭素の排出量が2.8%減少し、2001年以降で最低の水準になったと発表。 ガソリンと軽油の価格が過去最高値まで上昇したことや経済成長の鈍化が、排出量の削減に貢献した。EIAの推計によれば、昨年の米国のCO2排出量は58億トンとなり、2007年の59億7000万トンを下回った。 出展「ビジネスアイ」 |
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| ■2007年度の温室ガス排出量（確定値）、前年度比2.4%増の13億7千万トン
エアコンや業務用冷凍機器に冷媒として使われているガスが、当初考えられていたよりも多く大気中に漏れているため、昨年11月に公表した速報値より約290万トン上乗せ。1990年比で約9%の増加。 削減分に繰り入れることができる森林によるガス吸収量などを考慮しても、同議定書の日本の削減目標を達成するには、2008～2012年度の平均排出量を2007年度より約9.6%減らす必要がある。 出展「読売新聞」 |
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| ■エネ庁が電気事業者の太陽光以外の新エネ利用目標設定検討
新エネルギー利用特別措置法（RPS法）について、現状の制度のままでは利用目標量の大半を太陽光が占める公算が大きい。 これに伴い、風力やバイオマスなど他の新エネの導入が阻害される可能性もあり、電気事業者が前向きな形で新エネの普及促進に取り組むために、太陽光以外の新エネルギーの利用目標量という枠組みを新たに設ける。 出展「電気新聞」 |
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| ■東京都が省エネリフォームや助成制度をまとめた「住宅の省エネリフォームガイドブック」を発表
リフォーム技術としては、断熱性能と日射遮へい性能の向上、設備機器の高効率化、太陽エネルギー利用を紹介。 優良施工例は、都が公募して選定した断熱や日射遮へいのリフォームを実施した部分的なリフォーム事例11件と、住宅全体の効果を高めた複合的なリフォーム事例5件を紹介。助成制度については、税制上の優遇措置と補助金制度を解説する。税制上の優遇としては、固定資産税の減額措置や所得税額の特別控除を紹介。補助金制度については、太陽光発電を用いた場合の国、都、区市町村の支援策を詳しく説明。都のウェブサイトに全文を掲載。 出展「ケンプラッツ」 |
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| ■経済産業省は大型蓄電池開発を後押し。30社と研究会を設置
地球温暖化対策として、電気自動車や太陽光発電を組み込んだ次世代の「スマートグリッド」（賢い電力網）などに使える高性能な大型蓄電池が求められており、「蓄電池システム産業戦略研究会」は関連産業を育成するための規制緩和や研究開発支援策などを検討。 自動車や電機、住宅、電力などの約30社が参加。10月をめどに報告書をまとめる。日本の世界シェアはリチウムイオン充電池で6割、ニッケル水素電池で７割だが、各国とも国策として蓄電池開発に注力しており、競争激化は必至の情勢。研究会では、日本企業の国際展開を支援するため安全性や寿命などに関する基準を作り国際標準にしたい考え。原材料のリチウムなど希少な資源を安定調達する枠組みも作りも検討予定。 出展「ビジネスアイ」 |
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| ■米エネルギー省がスマートグリッドで採用する標準規格を発表
今回発表したのは16種類の標準規格。名称は「Initial Smart Grid Interoperability Standards Framework, Release 1.0」。 今後さらに追加される見込み。盛り込まれた規格には、スマートメーターとインフラ網のデータのやりとりや、電力料金のリアルタイムの通知手法、変電所とフィーダー線におけるデバイス制御、送電網の各段階におけるデータのセキュリティ手法、宅内のホーム・オートメーション（HAN：home area network）、スマートメーターと宅内機器の通信制御手法などがある。無線および電力線通信を利用する「ZigBee/HomePlug」のSmart Energy Profileなども盛り込まれている。 出展「日経エレクトロニクス」 |
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| ▼ [ 2009/5 ] ▲ |
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| ■電力10社の2020年度のCO2排出原単位を現状から約3割低減の0.33kg程度を目指す
電力業界は、2020年度までに非化石エネルギー比率を50%に高める方針。 販売電力量は1兆1200億kWhを見込む。2020年度までに10基を開発、原子力の設備利用率は85%程度。火力は今後稼働するLNGコンバインドサイクル発電として30機を予定。新エネルギーもメガソーラー14万kWの開発も盛り込む。CDM的な手法は織り込んでいない。低炭素社会の実現は供給面だけでなく、需要面の対策が不可欠として、エコキュートや電気自動車の導入拡大に積極的に取り組む。系統電力の一層の低炭素化を図り、エネルギー需給構造の電力シフトに最大限努める。 出展「電気新聞」 |
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| ■岩崎電気が省メンテを実現する長寿命・高効率のハライドランプを開発
360W（透明形）で、水銀灯700W（蛍光形）と同じ明るさを確保できて、寿命が1.7倍、効率が2.1倍となり、消費電力を47%削減。230W（透明形）では、水銀灯400W（蛍光形）と同じ明るさで、効率が2.2倍、消費電力を40%削減。 一般型水銀灯用安定器で点灯できる。定格寿命は、水銀ランプの1万2000時間から2万時間。再始動時間が従来の約30分から約15分に短縮。 出展「ビジネスアイ」 |
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| ■日立プラントがデータセンター向け冷媒自然循環式冷却システムを開発。消費電力を6割削減
冷水により17℃に保たれた比重が重い液体冷媒が下降してサーバーラックまで移動。 冷却ユニットで冷媒は35～40℃のラック内の熱でガス化して比重が軽くなり上昇する。その後再び冷却され循環する仕組み。圧縮機などの動力を使わず冷媒を自然循環させる。冷媒が17～25℃程度と比較的高いので結露がない。冷却ユニットは既存のサーバーラックにも取り付け可能。価格は水冷式と同等以下に押さえる。 出展「日経産業新聞」 |
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| ■沖縄電力が可倒式風車発電機の導入へ
台風などの強風の際に、ワイヤで固定された風車を自動的に倒すことができる可倒式風力発電設備を国内で初めて導入する。 風車を地面近くまで倒すことができ、強風を受けて設備が破損するのを防ぐ。修繕コストを省き、稼働率も向上。導入するのは仏・ベルニエ社製で、電動で90度近く倒す仕組み。建設時に大型クレーンが不要で、整備作業も風車を倒せば地上でできるため、建設、整備コストの低減も図れる。今年11月に沖縄県の波照間島、さらに南大東島に出力250kW程度の可倒式風車を2基ずつ設置する。離島部門の収支改善と、CO2排出量の削減につなげる。 出展「ビジネスアイ」 |
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| ■東証が早期の市場開設めざし排出権取引研究会を再開へ
2008年度に洗い出した論点を深掘り。日本の国別登録簿の運用や税制上の課題についての政策提言を行うなど、取引所取引の基盤整備につなげる考え。 研究会による検討は数回程度で総仕上げ、早ければ1～2年後に市場を開設。主に京都メカニズムクレジットの売買を通じて、2012年までの京都議定書第１約束期間の目標達成を後押し。 出展「電気新聞」 |
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| ■オムロンと日本ＩＢＭが物流のCO2削減事業で販売連携
オムロンが開発した全地球測位システム（GPS）を使った走行距離測定システムや、走行中のトラックの積載量を算出するシステムと、日本IBMが販売している効率的な輸送手段や経路を探すソフトを連携することで、顧客企業の多様なニーズに対応する。 一般に積載量を算出する場合、トラックの最大積載量などから推計しているが、実測すると推計値を下回ることも多く、正確な積載量を把握することで、より的確に温暖化ガスの排出削減に取り組める。 出展「日経産業新聞」 |
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| ■経産省が地熱発電の補助を3分の1程度に引き上げ
地熱発電は地下のマグマを利用し、蒸気の力で発電する。太陽光や風力などの自然エネルギーに比べて気候の影響を受けにくく、温暖化ガスの排出量も少ない。 ただ地下調査のコストが高いことなどを理由に、開発が進んでいない。現在、2割の補助を3分の1程度に引き上げることを検討。2010年度からの実施をめざす。 出展「日経NET」 |
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| ■環境省が「カーボンオフセット」の認証ラベルを公表
カーボンオフセットは航空機での移動や、会議やイベント開催に伴う排出の相殺に使われるなど、地球温暖化対策として広がりを見せている。一方で、相殺の対象事業は、確実な排出削減につながることや、一度相殺に使った分が何度も他で使われないようにすることが不可欠。そのため、オフセットの認証基準を定めており、ラベルはこの基準に合致したとの“お墨付き”となる。 出展「共同通信」 |
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| ■国内クレジット認証委が太陽電池や高効率変圧器の導入をCO2排出削減方法論として承認
太陽電池の導入案件は大和ハウス工業、高効率変圧器は北電総合設計が申請。 今後は申請者と異なる企業であっても、方法論に沿ったかたちで導入事業を行えば国内クレジット制度の対象となる。その他、(1)高効率照明設備の導入、(2)温泉の熱エネルギー利用、(3)コンセント制御による待機電力抑制、(4)溶融炉のコークスをバイオマス燃料に変更、(5)高効率熱源設備への切り替えも承認された。 出展「電気新聞」 |
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| ■政府が最終エネルギー消費中の再生エネ比率、2020年に20%に引き上げ
現行の10%程度から倍増を目指す。太陽光発電やバイオ燃料などのほか、ヒートポンプも再生可能エネルギーに位置付。 太陽光発電の導入量も2020年頃に20倍程度に引き上げる計画で、再生可能エネルギー比率を大幅に高めて低炭素社会を実現する。欧州連合（EU）と同水準の目標を掲げることで、ポスト京都議定書交渉を有利に進める狙い。 出展「電気新聞」 |
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| ■「エコポイント」交換に省エネ家電以外の検討
エコポイントは、消費電力などから星印で示す家電の省エネ評価制度で、4つ星以上のエアコンと冷蔵庫に価格の5%程度、地上デジタル放送対応テレビには10%程度を付与する。 5月15日以降の購入分からポイントを付与し、今年夏をめどにポイントが使えるようにする計画。購入者は保証書や領収書を保管し、今後、設立される事務局に送付する。新たな対象品目として有力視されるのは、(1)公共交通機関として温暖化ガスの削減につながる鉄道の乗車券や磁気カード、(2)消費電力の少ない電球型蛍光灯などのほか、地上デジタル放送のアンテナやその設置工事を検討。もっともシンプルな仕組みとして、貯めたポイントを商品券と交換する議論もある。 出展「ビジネスアイ」 |
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| ■オバマ大統領が「風力発電で2割賄う」2030年目標示す
米国の2007年当初の電力消費量に占める風力の割合は0.8%（米エネルギー省調べ）。「2030年までに風力発電で電力の20%を賄い、25万人の雇用を創出する」と方針を示した。 「環境にとっても、経済にとっても有効な方策だ。」と開発の意義を強調。風力や潮力を利用した発電プロジェクトを促すため、海上の利用を認める考え。海上は風が強いうえ、騒音問題が起きにくいなどの利点がある。事業者が沖合を長期にわたって利用できるルールを政府が整え、海面を発電向けに「開放」して投資を促す。 出展「読売新聞」 |
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| ▼ [ 2009/4 ] ▲ |
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| ■オムロンが工場の省エネ支援事業に参入
空調装置や生産ラインの装置ごとに小型のセンサーを取り付け、電力消費量を常時測定、無線でデータを送る。 消費電力の削減余地を調べて、自社の工場で培った省エネルギー化のノウハウを提供。無駄な電力を減らせる蓄電装置や必要な機械だけを動かせる制御機器などを販売する。 出展「日経ネット」 |
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| ■東芝産機が回転式設定ダイヤル採用した産業用小型インバーターを発売
回転式設定ダイヤルを採用し操作性を高めた。「ＥＡＳＹキー」機能を搭載、使用頻度の高いパラメーターの選択が簡単にできる。 パラメーターは8個登録されているが、最大24個まで可能。セキュリティーも強化、パスワード保護機能を装備。各国の規格にも適合、回転式設定だけで地域設定が可能なグローバル仕様。使用条件は周囲温度60℃、標高3000m。単相100V電源対応機種もある。 出展「日刊工業新聞」 |
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| ■ＢＣテクニカルが水とカーボンだけで発電する技術開発
主に水とカーボンだけで発電するのが特徴。 試作機は、水と廃タイヤや建築廃材などを乾留して炭素化したカーボンを一定比率で混合し、ジェル状にした原料を使用。装置内のアルミニウム板と銅板に混合水のマイナス極とプラス極の分子を集め、1パーツ当たりDC(直流)10Vを出力する。試作機は高さ10cm、奥行き3cmと小型・薄型で5個もあれば一般家庭の電力に十分利用可能。5月には実際に住宅に設置し実証試験を始める。燃料電池などに比べ製造コストも大幅に削減。 出展「日刊工業新聞」 |
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| ■大和ハウスが消費電力最大53%カットの商業施設向け白色LED照明システムを開発
照明家が持つ色の演出効果および照明器具の配光・光学設計技術と、室内に「照度センサー」を設置し、天候や時間帯、地域にあわせて自動でLED照明を制御するエネルギーモニタリングシステムにより省エネルギーを実現。 LEDは従来と比較して25倍の10万時間の長寿命設計。導入にかかる初期投資費用も省エネルギー効果に伴う電気料金削減効果により、条件によっては約3～4年で回収。 出展「ニュースリリース」 |
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| ■東京ガスが太陽光・都市ガス組み合わせ発電システムを2010年に投入予定
改正省エネ法や東京都の改正環境確保条例施行などCO2排出規制の強化や太陽光発電の新たな買い取り制度の導入をにらみ、中小規模の小売店やオフィスビル・病院などで省エネシステムの需要が高まると判断。 二酸化炭素（CO2）排出量を大幅に減らす次世代型エネルギーシステムを相次ぎ投入予定。 出展「日経ネット」 |
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| ■ファミリーマートは無洗米を全国的に導入し、環境対応
一般的に米の研ぎ汁には、窒素やリンなどの物質が含まれる。「無洗米」を使用することで、洗米時に使用する水が削減され、ヘドロ発生の原因となる窒素やリンなどの物質も削減される。 2008年11月より、約400店舗で先行導入。2009年3月より順次全国展開。おむすび、寿司、弁当に使用する米を、無洗米に変更。年間約2億5千万リットルの水、約840トンのCO2を削減。 出展「ニュースリリース」 |
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| ■デンソーがジャストインタイム応用で非稼動時の省エネ徹底
「必要なものを、必要なときに、必要なだけ」というJITの思想を工場のエネルギー管理に採用。 国内の全工場を対象に待機電力や暖機運転の抑制、省エネルギーの加工技術の導入などを進める。将来は設備稼働状況ごとにきめ細かく電力を供給するシステムも導入、生産変動に強い工場を作る。エネルギーJIT活動は工場内で生産活動に直結しないエネルギーをなくすのが大きなテーマ。これまでは主に生産時のエネルギーに着目した省エネ活動をしていた。まずは生産ラインで問題点の洗い出しから始め、最終的には省エネ技術を盛り込んだ新生産ライン「エコライン」に転換する。 出展「日刊工業新聞」 |
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| ■日本エネ研が4月からグリーン熱証書の認証事業を開始予定
グリーンエネルギー認証センターが実施。認証対象は住宅などの設置する太陽熱利用設備。設備方式は計測が容易な「強制循環式ソーラーシステム」、「太陽熱利用セントラルシステム」に限定。 証書発行事業者は、証書発行の際、認証マークの添付義務。認証料はマーク使用量も含めて1GJ当たり0.02円。東京都が推進している住宅用太陽エネルギー利用機器導入促進事業での活用も期待。 出展「電気新聞」 |
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| ■経産省が太陽光発電産業の競争力強化総合対策を作成
太陽光発電を将来の日本の成長エンジンと位置付け、経産省とシャープや三洋電機、東京電力などで構成する「ソーラー・システム産業戦略研究会」が報告書をまとめた。 太陽電池の原材料であるシリコンの安定調達に向け、政府系金融機関による融資などを活用。家庭で余った太陽光による電力を電力会社が現在の2倍で買い取る制度も創設。普及促進などを通じ現在は世界の4分の1となっている日本の太陽電池の生産シェアを2020年に3分の1超に引き上げを目標。 出展「日経新聞」 |
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| ■欧州委員会と米国が排出量取引で作業部会を立ち上げ
全米を対象とした排出量取引制度の導入意向示したオバマ政権に対して欧州域内取引制度（EU-ETS）の失敗事例を提供することで米国の取引市場の制度化に役立て、域内制度と共通点の多い制度の構築を考えている。 欧州委員会は1月28日発表の気候変動枠組み条約の提案書で2015年までにOECDの全加盟国を対象とした排出量取引制度の世界市場創設する目標を掲げている。米国以外とも2国間取り決めを結ぶ意向。2020年までに中国、インドといった主要発展途上国も巻き込んで世界市場を拡大する目標。 出展「電気新聞」 |
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| ■東京工業大学が250～300℃の未利用熱エネルギーを利用する蓄熱材を開発
従来の潜熱蓄熱材の約2倍に相当する0.5～0.8GJ/m3の蓄熱密度の金属酸化物系高密度化学蓄熱材を開発した。 従来の水酸化マグネシウムや水酸化カルシウム等の蓄熱材は、脱水反応が進行する温度（蓄熱操作温度）が高く、350℃を超える中～高温域でないと有効にエネルギーを利用できなかった。ゴミ処理場やコンビナート等における熱エネルギーの多くは未利用のままとなっている。従来の蓄熱材を化学的に修飾する手法を駆使して製作に成功した。 出展「NEDO」 |
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| ■ＮＥＤＯが新蓄電池開発。2015年度をめどにリチウムイオン電池の性能３倍
次世代蓄電池は、将来の電気自動車や家庭用太陽光発電の蓄電システムの実現を左右する基幹技術。 新型電池の開発に欠かせない解析技術を開発する。大型放射光施設を生かし、材料の内部を観察する。特殊な顕微鏡を作り、効率よく発電する材料の仕組みを突き止める。コンピューターシミュレーション（模擬実験）を使い、電池の劣化を防ぐ手法を探る。 解析データを組み合わて電池の性能の目安となるエネルギー密度を飛躍的に高める狙い。2009～2015年度に総額210億円を投じる計画。2030年までの実用化を目指す。 出展「日経産業新聞」 |
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| ■経産省が省エネ・新エネ国際展開技術集を公表
2008年10月に設立された世界省エネルギー等ビジネス推進協議会の会員企業が持つ技術、製品、ノウハウを集大成したもので、162の最新製品および技術を網羅し、7つの分野（工場、電力、石油化学、住宅、オフィス、建築輸送、鉄鋼）から構成。 世界省エネルギー等ビジネス推進協議会を母体として官民一体となって日本の優れた省エネ・新エネ技術のビジネスベースでの海外展開を促進することで、地球温暖化問題へ対処するともに、我が国の省エネ・新エネ産業の発展を図る。 出展「ECIネット」 |
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| ▼ [ 2009/3 ] ▲ |
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| ■IBMビジネスコンサルティングが部署別CO2排出量を把握、削減コンサルを開始
照明やエアコン、IT機器などの消費電力量のほか、空気中のCO2濃度のデータを集中管理する。 データはリアルタイムで集計し、各部署の床面積に基づいて按分し、部署単位のCO2排出量を算定。データの推移はグラフで一覧でき、1年前の同月データを基に排出量が著しく多い場合は画面上に警告を発する。部署ごとに目標設定し、照明やエアコン、IT機器をきめ細かく管理し、計測データを分析し、部署のフロア配置の見直しなどの対策により、年間3.5％程度CO2排出量削減を見込む。 出展「日経産業新聞」 |
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| ■NTTファシリティーズが企業向け太陽光発電導入支援事業を本格化
太陽光発電を導入するスキーム作りから、設置場所に適したシステム設計、実際の設置工事や保守メンテナンスまで一貫して取り扱う。 低コストの架台や、設置工事の提案で設置場所に応じた経済的な負担を減らす取り組みを提案する。NEDOの受託研究として、26種類の太陽電池パネルの評価を実施し、日射量や天候によるパネル別適正を調査中で建設立地に合ったパネル選択を顧客に提案営業する。現在の年間1,000kWから5年後をめどに10倍の10,000kWを目指す。さらに、グリーン電力証書の利用も指南する。 出展「電気新聞」 |
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| ■新日石が太陽光パネルと蓄電池をスタンドに設置し、非常時も電力確保
開発したシステムは11kWの太陽電池パネルと8.9kWの蓄電池を連携。太陽電池で消費電力の約6分の1をまかない、CO2排出量も約2割の年間約5トン削減。 停電時、蓄電池で約10時間設備を動かすことが可能。消防車などへの給油を継続できる。今回のシステムの設置費用は約1,400万円。自社系列のガソリンスタンドで試験設置を始めた。今後、稼働させながらCO2排出量や運転コストなどを調べてシステムを改良。蓄電池の大容量化も目指す。将来は全国で約2,000カ所ある自社所有スタンドや特約店への設置も導入を提案する。災害対応電源を必要とする工場や官公庁のビル、病院などへの外販も目指す。 出展「日経産業新聞」 |
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| ■公認会計士協会が「企業のガス排出量の開示義務づけを」を提言
温室効果ガスを一定量以上排出する企業については、地球温暖化対策推進法に基づく報告義務がある。 開示範囲は限られ、削減についての情報は企業の自主的な公表に任されている。国際的に機関投資家が連携し、温室効果ガスの排出量の開示を迫る取り組みも広がっていて、投資家が判断材料にできるような一律の開示基準が必要と指摘。有価証券報告書に新しい項目をつくり、企業の事業別の排出量や削減のための設備投資の状況などを明らかにすべきだとしている。 出展「日刊工業新聞」 |
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| ■神栄がビル・工場向けに環境測定システムを拡販
温度や湿度、二酸化炭素(CO2)など空気中の6要素を1分ごとに計測し、サーバへデータを送る測定器と、インターネット上での測定結果のグラフ表示やリポートのダウンロード機能をパッケージで提供。 ビルや工場向けには6要素の測定値と平均的な基準値との差を表示し、省エネ余地を知らせる。また複数の場所での測定結果を比較表示し、空調のムダやムラを発見できる。主に中小規模のビルを対象とする省エネ支援サービス(ESCO)事業者の販売促進ツール。測定器5台利用の場合約200万円。 出展「日刊工業新聞」 |
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| ■東京ガスが太陽熱駆動の吸収冷温水機をテスト開始
屋上に、世界最高クラスの60～70%という効率をもつ真空管式太陽熱収熱器を約140m2設置し、ピーク時には100kWの熱を集め、80℃程度の高温水で吸収冷温水機を稼働させる。 これまでCOP1.1の吸収冷温水機を用いた空調システムが稼働していたが、太陽熱を使った結果、ピーク集熱時には冷房COPが1.85と大幅に改善され、ガスで追い炊きしたときのCOPも1.50となる。また、CO2排出量は約18%削減される。暖房時は、暖房用熱交換器を使って温水に変換し、空調設備に供給する仕組み。温度が不足するときには、ガスで“追い炊き”してバックアップする。 出展「ケンプラッツ」 |
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| ■三菱電機がホームゲートウエイ経由の「エネルギー管理システム」を開発
新たに開発した「ライフパターンセンサー」を分電盤に取り付けるだけで家庭の総消費電力量と検出電流波形から固有の波形を検出し、稼働中の機器を判定する。 ライフパターンセンサーは、省エネ対策に役立つだけでなく、高齢者世帯の生活状況を見守る手段としての活用も期待。HGW を通じて総消費電力量と各家電機器の使用状況の情報を家庭内のデジタルテレビなどのモニターを通じて表示(見える化)する機能と、将来的に各家電機器の制御を実施する際に必要となる機能を含んだHGW 搭載用のソフトウェアを開発。 出展「ニュースリリース」 |
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| ■埼玉県川口市は「地球温暖化」ではなく「地球高温化」と言い換え
「地球温暖化」という表現が環境問題の深刻な現状にそぐわないとして、4月から独自に「地球高温化」と言い換えることを決めた。 温暖化という言葉では、過ごしやすいという印象があり、危機感が伝わらない。市は4月の組織改正で、環境総務課に地球高温化対策係を設け、環境イベントや学習会などの事業でも使用予定。 出展「読売新聞」 |
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| ■資源エネ庁が省エネ対策を抜本強化の方針
省エネ市場の拡大とESCO産業の振興を図るため、産業分野で培われたノウハウを庁舎や学校、病院などに展開し、雇用創出などにつなげる。 公共施設の省エネ化を進める際の課題の入札については総合評価の導入、設計・施工の一本化、事業者特定や予算の手続きの簡素化を検討。契約面でも省エネ保証量を超えるインセンティブの導入、削減費用範囲の拡大を図る。省エネサービスの適正な価格形成など事業者が抱える課題については、省エネスキルを「特級」と「第一種」のエネルギー管理士の国家資格にする方向。対象スキルは、ファイナンスやカーボンクレジット、物流効率化を含む全体最適化、法令、条例に関する知識を軸に検討予定。また、計測・検証の標準化を進めることで、省エネサービスに対する市場の信頼の高め、計測・検証費用の削減をめざす。2009年度実施の意向。 出展「電気新聞」 |
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| ■経産省と環境省は、排出枠償却分を電力会社のCO2排出係数に反映の方針
CO2排出量から排出枠償却分を引き、全電源平均係数としてならす。 年度内に通達を出し、2009年度から実施する予定。日本卸電力取引所(JEPX)で排出枠とオフセットしたグリーン電力の取引も可能になる。グリーン電力証書はCO2削減価値のダブルカウントの問題があるため、問題点を解消してから改めて反映方法を検討。 出展「電気新聞」 |
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| ■環境省が家庭版ESCO普及の省エネ診断員の養成を検討
診断員が家庭の電力消費状況を調査し、家電製品の買い替えを含めて電気代を抑える方法を提案し、買い替えなどを促進することで、家庭部門のCO2排出削減につなげる狙い。 診断員の認定条件や家庭の省エネ診断方法などは環境省が決める予定。家庭版ESCOは、自治体が診断員に委託する仕組み。家庭版ESCOによるCO2削減量を国内クレジットとして国内排出量取引制度で販売する動きもある。 出展「電気新聞」 |
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| ■東京都がCO2削減条例で5年間に6～8%減義務化の方針
2010年度に導入する大規模事業所へのCO2排出削減義務化で、2002～2007年の6年間のうち連続する3年間の排出量の平均値を各事業所の基準値とし、3年間をどこに設定するかは事業所側が選択。 削減義務率は、工場などの産業部門が原則6%、オフィスなどの業務部門が8%。すでに排出削減に取り組んでいる事業所については、削減率を半減させる優遇措置も検討。目標が達成できない場合に備え、都は削減量を売買できる排出量取引制度も導入。それでも削減できない場合、事業所名を公表し、最高で50万円の罰金を科す。対象は約1300事業所。 出展「日刊工業新聞」 |
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| ■国内排出量取引で官民の協議会08年度内に設立へ
2008年10月から始まった国内排出量取引制度の試行について、制度の普及や課題を検証する官民の協議会が今年度内に設立される見通し。 約1100の企業・団体で構成し、鉄鋼や電力など温暖化ガスの排出が多い企業はほぼすべてが参加。3月に設立総会を開く。排出枠の実際の取引は今夏にも始まり、制度が本格的に動き出す。「排出量取引試行協議会」は、制度に参加したり、参加に関心のある企業・団体が集まり、制度の普及や、排出枠に関する情報交換などが目的。 出展「日本経済新聞」 |
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| ▼ [ 2009/2 ] ▲ |
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| ■山武がCO2総量把握や管理支援マネジメントシステムを販売開始
インターネットを利用してデータの入力やコンテンツの閲覧を行い、事業者としての総量把握、環境管理組織体系に基づく集計などが可能。 目標設定機能や入力の支援機能、進捗管理機能、原単位比較やベンチマーク機能などを搭載し、対象事業所のエネルギーやCO2削減可能性につながる参考データもweb上で閲覧できる。事業所内の系統別のエネルギーやCO2排出量を見える化し、より詳細な省エネルギー、省CO2施策立案検討に活用。インターネット接続のPCで事業者全体のエネルギー/CO2の総量管理も可能。 出展「ニュースリリース」 |
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| ■日経リサーチが環境経営への取り組みを「環境偏差値」で評価するサービスを開始
環境負荷では、CO2排出量のほか、廃棄物の発生量や最終処分量など、環境管理体制では、長期的な環境目標の有無など300項目を調べる。 CO2排出量など一部の項目は業種による差が大きいため、産業や非製造業などの分野ごとに評価する。最終的な偏差値の算出には、業績データを組み入れ、環境活動と収益性のバランスも重視する。偏差値データとともに、不十分な点の改善に向けた助言もする。調査期間は約1ヶ月。新しい環境経営指標として定着をめざす。 出展「日経産業新聞」 |
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| ■ソニーが人感センサで自動的に消えるECOテレビを発表
CES 2009のプレス・カンファレンスで、バックライトの変更などによって消費電力を40%低減した「BRAVIA ECO HDTV」の40型、46型、52型を2009年夏に北米市場で発売する。 今回の製品は新しい省エネルギー機能をいくつか加えて、一つは、人感センサによって、テレビの前から人がいなくなると一定時間後に画面をオフにする機能を備えている点。人感センサは赤外線によって人の動きを検知し、動きがなくなると自動的に画面を消し、人が戻ってきてテレビの前に来ると再び画面をオンする。 出展「BPnet 」 |
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| ■日立が消費電力を27%削減したモジュール型データセンターを発売
仕切りで覆われた空間にサーバやストレージ（外部記憶装置）、冷却装置などを配置し、背面に排熱冷却用の水冷ドアを設置したサーバ用ラックと、ラック型の空調機を交互に配置する。 サーバの排熱は水冷ドアで冷却されてサーバ背面に放出される。この排熱を、隣に配置した空調機が冷却。冷風としてサーバ前面に送ることにより、熱風と冷風の効率的な循環を実現し、モジュール内のIT機器と冷却装置の稼働効率を最適化することにより、消費電力を従来比で最大27%削減。サーバ用ラックを2-13本設置可能。モジュール内にIT機器を集中配置し、設置面積を従来比で最大75%削減。データセンター機能をパッケージ化して販売することで、構築期間を従来比3分の1の約2ヶ月に短縮。 出展「日刊工業新聞」 |
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| ■カワサキプラントシステムズが小水力発電システムに参入
水車と発電機を一体構造とし、従来型水車に比べて半分以下のサイズを実現。 水潤滑タイプの軸受けを採用し、騒音や振動も抑えた。20kWから500kWまでのラインナップをそろえ、浄水場、工場プラント向けに売り込む。小水力発電システムは二酸化炭素排出量が少なく、発電量変動も小さいことから普及が期待されている。 出展「ビジネスアイ」 |
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| ■東京都が200台以上の車保有会社に低燃費車5%以上保有を義務つける方針
2011年度から5年以内に5%以上にすることを求める。 守らない場合は企業名を公表する。対象は、運送会社、レンタカー会社、飲料メーカ銀行など約180社。現在、合計11万6000台保有。車の排気量は対象外。2月の都議会に条例案を提出予定。 出展「読売新聞」 |
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| ■ナカバヤシが工事不要のLED蛍光灯を発売
通常の蛍光灯に比べ消費電力も4割以上削減できる。 明るさや光の色が従来の蛍光灯とほぼ同じ。価格は40Wタイプで1本2万5000円程度。寿命が4万時間と長く消費電力も少ないため、6年以上使えば従来の蛍光灯より総コストが安くなる。制御回路を工夫することで従来の蛍光灯取り付け器具で使え、通常の蛍光灯に簡単に戻すことも可能。2009年度の改正省エネルギー法施行で省エネ照明の需要が拡大見込みのオフィス向けに主に売り込む。 出展「日経NET」 |
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| ■三菱電機が次世代無線技術利用の計測・省エネシステムを開発
自らの位置を±15cmの精度で検出できるネームプレート型の無線端末で、人の密度や動態や温度などの環境データを計測し、室内で人の密度が低い場所や活動量が低い場所の空調を抑えたり、人のいない場所の照明を落としたりするなど、空調設備や照明器具を適切に制御して無駄な運転を抑え、最大30%の省エネが期待できる。 また、ビルの省エネルギー性能を診断する環境計測作業工数も半減できる。2009年1月施行の建築物のエネルギー性能に係る欧州指令Energy Performance of BuildingsDirective にも利用可能。 出展「ニュースリリース」 |
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| ■東京都が中小企業対象の省エネ設備投資に環境減税実施の方針
減税の対象は、都内約50万社の中小企業のうち、5年間で約4万社を想定。 現時点では、工作機械の動力や暖房などに使用するボイラー、空調・照明設備などを省エネ仕様に取り換えた企業を対象に、法人事業税の納税予定額の半額を上限にして、設備投資額の半額を差し引く方向。都内約1300の大規模事業所を対象に、10年度からCO2の排出量削減を国内で初めて義務付ける条例を設けている。今回の減税は、この条例の対象外の中小企業にも省エネ化を促す誘導策。減税規模は5年間で総額250億円。温暖化対策を基に企業の設備投資意欲を高めることを狙ったもの。 出展「読売新聞」 |
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| ■経産省が家庭向け燃料電池の補助金の上限を140万円に設定
補助対象は、設置費込みの価格から30万円を引いた半額分のため、販売価格が310万円の場合で、補助金が上限の140万円になり、残り170万円を購入者負担になる。 燃料電池による節減額は大きくなく、東京ガスが、年間の電気代とガス代が27万円の世帯で試算したところ、節減額は年6万円程度にとどまる。補助金を活用し、170万円の自己負担で設置しても、回収に30年近くかかる。十数年後に、販売価格は40万円程度にまで下がる見込み。 出展「ビジネスアイ」 |
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| ■2008年度のグリーン電力証書の認証量が07年度に比べ倍増
12月末時点での認証量は1億9200万kWhとなり過去最高。 洞爺湖サミットで利用され認知度が上がったことと、温室効果ガス削減対策として利用する企業が増えたことが主な理由。ソニーや山田電機といった購入実績のある企業による購入の増加。ＮＴＴファシリティーズなど新に証書発行ビジネスに参入する企業や組織も増加傾向にある。認証量の8割以上がバイオマス発電。 出展「日経産業新聞」 |
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| ■政府は省エネ投資の「即時全額償却制度」を2009年夏にも導入
省エネ投資が工場などのエネルギー効率を年1%以上高めることなどが条件。 省エネ性能の高い液晶テレビなどを作る設備にも即時償却を認める。景気後退で省エネ事業の見直しを迫られている企業の投資意欲を下支えする。日本企業のエネルギー効率を一段と高め、二酸化炭素（CO2）の排出量を削減する効果も期待している。即時償却は、工場の機械などについて、取得額の全額を初年度に費用（損金）として課税所得から差し引く制度。投資する年の税負担が軽くなり、企業が資金を出しやすくなる。 出展「日本経済新聞」 |
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| ▼ [ 2009/1 ] ▲ |
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| ■清涼飲料自販機協議会が自販機の消費電力を2050年に60%削減の自主行動計画を策定
短期的にはヒートポンプの活用や屋内自販機照明の24時間消灯などを推進。中長期的にはLED照明や人感センサの導入、燃料電池などの新技術の開発を促進する。 2012年に消費電力量を同37.1%削減、2020年に同50%削減を目指す短・中期目標も設定。清涼飲料自販機業界は1991～2005年の15年間で同電力量を約20%削減。温暖化防止に向けてさらに取り組みを進める。 出展「日刊工業新聞」 |
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| ■滋賀銀とオリックスが温室効果ガス削減支援で提携
オリックスが、滋賀銀の取引先にコージェネレーション(熱電併給)機器導入や燃料転換など省エネルギー化の設備改修計画を策定、対策を提案し、滋賀銀が対策設備など必要資金を融資する。 滋賀銀は今後、大企業が中小企業の省エネを支援した見返りに、その削減分から排出枠を得る国内クレジット制度への応用を目指す。滋賀銀が排出枠を購入して金融商品に活用するとともに、排出枠取引の仲介業務なども視野に入れている。2009年2月から共同で実施する。 出展「京都新聞」 |
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| ■関西電力が2020年までに電気自動車1500台導入。各事業所に充電設備も
低炭素社会実現に向けて電力需給両面から二酸化炭素排出量削減への取り組みを進めるなかで、環境性能に優れる電気自動車の普及を加速させる。 まず、2009年度から3年間で約200台を導入するとともに、200Vコンセントを基本に充電設備を各事業所に設置する。 出展「電気新聞」 |
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| ■京大が環境賦課金による総合的エネルギー管理事業CO2削減に本腰
1990年から倍増したCO2排出量を、単位面積当たり毎年、設備更新などハードで1%、節電など個々の行動で1%の計2%削減していく方針。 削減のための費用を電気などの使用量に応じ各部局から徴収する「学内炭素税」の環境賦課金制度を4月から導入。本年度は昨年度実績に基づいて部局予算から1億2000万円を徴収、同額を本部予算から加え計2億4000万円の資金を確保し、部局からの提案を受けて計画を策定。吉田キャンパスは10施設でESCO事業の導入。空調設備の更新や太陽光発電装置の導入、照明の自動消灯などを総合的に行い、対象施設でCO2を6%(300トン相当)を削減する。 出展「京都新聞」 |
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| ■近鉄が超高層ビルで100億円の環境投資により年間5,000トンのCO2削減計画
百貨店やホテルの厨房から生じる生ゴミから発生するガスを利用したバイオガス発電、太陽光発電、風力発電、インバーターターボ冷凍機やLED照明などの先端エネルギーシステムを導入。 百貨店の空調で発生した排熱エネルギーをホテルやオフィスの給湯・暖房に利用するなど、エリア内エネルギーの有効活用と、一体コントロールでエネルギー使用量の最小化を目指す。標準的なビルに比べ排出量を25%削減見込み。入居テナントごとにCO2排出量を測定するセンサーも設置し、排出量の少ないテナントには賃料を割り引くなどの優遇処置を講じるなどして、ソフト面からもCO2削減を推進。国土交通省の「住宅・建築物省CO2推進モデル事業」に採択。 出展「産経新聞」 |
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| ■政府が新エネ、省エネ設備の全額即時償却などを2009年度税制改正大綱で決定
新エネ、省エネ設備の即時償却は、産業活力再生特別措置法に追加する「資源生産性改革計画」と「資源制約対応製品生産設備導入計画」に盛り込まれる設備投資が対象。 熱電併給設備などに対して2010年度末まで認める。エネ革税制対象設備は初年度に全額即時償却できる。省エネ住宅減税は、窓の断熱改修や太陽光発電設備を組み合わせる場合、ローンを組まなければ所得税を控除。工事限度額は200万円。太陽光発電を含む場合は300万円まで上乗せ可能。適用期限は2010年末まで。 出展「電気新聞」 |
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| ■資源エネ庁が農林漁業バイオ燃料法に基づく事業計画を認定
農林漁業バイオ燃料法は農林水産物の生産・加工で副次的に得られるエネルギー源の活用を促すことが目的。 国産バイオ燃料の生産拡大に向けた柱の法律。農林漁業者・木材製造業者とバイオ燃料製造業者が共同して、原料生産と燃料製造に取組む生産製造連携事業計画を認定する。認定したのは「新潟地区イネ原料バイオエタノールモデル実証事業」。農協が未利用耕作田を使ってイネを栽培するとともにバイオエタノールを製造する。 出展「電気新聞」 |
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| ■米エネルギー省が2007年の排出量を発表。前年比1.4%増の約72億8000万トンと過去最高
1990年からは16.7%の大幅な増加。 地球温暖化対策の強力な推進を公約に掲げるオバマ次期政権が目指す、2020年に1990年レベルという目標を達成するためのハードルがさらに高くなった。京都議定書で定めるCO2など6種類の温室効果ガスを対象に、CO2換算で総排出量を算出。冷暖房の需要増と水力発電の利用低下により、CO2を多く排出する石炭や天然ガスによる発電が増加の原因。 出展「共同通信」 |
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| ■排出量取引試行に501企業が参加申請
排出量取引の国内統合市場の試行実施への参加申請企業等は501社。 目標設定参加者は446社(うち目標設定主体数317)で、電気やガス事業者、コンビニや銀行などのほか、学校や産業廃棄物処理業者も参加。取引参加者は50社、国内クレジット制度排出削減事業者などその他の参加者は5社。普及、課題の抽出や情報交換などを行う官民共同組織「排出量取引試行協議会」も発足。1,052社・団体が参加。政府及び日本経済団体連合会、日本商工会議所が運営。 出展「環境新聞」 |
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| ■COP14で長期目標の合意に至らず、進展ないまま閉幕
京都議定書の第1約束期間が終了する2013年以降の枠組みについて2009年末のCOP15(デンマーク・コペンハーゲン)での合意へ向けた今後1年間の作業計画を採択した。 長期目標については先進国と途上国の見解の相違が埋まらず、合意には至らなかった。また先進国の目標設定についても進展がないまま閉幕した。日本は、「セクター別アプローチ」を中心に据えた自らの主張が一筋縄では通らない状況に直面し、改めて今後の交渉へ臨む姿勢が問われそう。 出展「環境新聞」 |
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| ■資源エネ庁省エネ基準部会が改正省エネ法の詳細制度設計を了承
企業単位の規制では1500kL以上が対象。コンビニなどのチェーン展開する事業者も含める。 テナントビルは、オーナーだけではなく、テナント側にも報告義務を課す。産業分野ではセクター別ベンチマークを導入。エネルギー消費の多い電力、鉄鋼、セメント業界を対象に定期報告とは別に評価できる指標と目指すべき高い水準を設ける。複数企業が連携して行う共同省エネ事業に関しても、定期報告の評価で勘案できるように改める。住宅分野では2013年度を目標に、断熱・エネルギー効率の高い住宅の供給を促すトップランナー方式を採用。機械器具のトップランナーについては、年度内にルーター、照明、複写機、テレビなどの判断基準を作成。業務用冷蔵庫とショーケースの判断基準は2009年7月をめどにまとめる。 出展「電気新聞」 |
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| ■政府は電力会社のCO2排出係数に排出権反映方法の検討開始
改正温対法で、京都メカニズムのクレジットの反映が認められたことを受けた対応。 電力会社がCDMに基づく排出権などを償却すれば、排出係数を引き下げることができる。総排出量から排出権償却分を引き、全電源平均係数としてならす方法などの検討を実施。グリーン電力証書の位置づけも議論予定。 出展「電気新聞」 |
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| ▼ [ 2008/12 ] ▲ |
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| ■日立が鉄心にアモルファス金属を用いた小型モーター開発
アモルファス金属はエネルギー損失が少なくモーター効率を高めるのに有効だが、高強度で加工が難しく、モーターでは実用化されていなかった。そこで、アモルファスを切断・切削せずに、巻いて鉄心状に形成する技術を開発した。 レアメタルを含む磁石も使わないモーターを実現した。モーターの効率を従来比5％高めた。鉄心の構造が大幅に変わるため「製品の信頼性や製造コストなどをこれから詰める方針。 まず、産業機械や家電など幅広い分野の小型モーターに用いる。ファン向けなど産業機械用小型モーターなどで3年後をめどに実用化を計画。高温下で使われるハイブリッド車用など車載モーターについては次ステップでの実用化を検討予定。 出展「日刊工業新聞」 |
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| ■アサヒビールが工程ごとにエネルギー使用量を管理する新帳票システム導入
燃料転換やコジェネレーション(熱電併給)システムなど大規模な設備投資を伴う省エネ対策がほぼ一巡。一層の省エネルギー化、CO2排出量削減のためエネルギー使用量をより詳細に把握し、最適化を図るため新帳票システムを導入。 工程別に細分化してエネルギー使用量を「見える化」する。2008年度上期に4工場に導入したのに続き、2009年度に3工場、2010年度には2工場に導入する。工場のエネルギー使用量の管理を徹底することで、目標である2010年度にCO2排出量15％削減(1990年度比)の達成を目指す。 出展「日刊工業新聞」 |
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| ■コクヨが省エネ実験オフィスを開設。年間約40%のエネルギー削減
オフィスにおけるCO2排出量の削減をするとともに、環境を意識しながら創造性・生産性を高めることを目指す実験オフィスを開設し、検証実験を開始した。 人感センサによる空調機器の風量コントロールと照度コントロール、照明設備はLED照明を全面的に導入。外光や外気を取り入れた換気、照明や空調設備の無駄を抑えて、オフィス全体の消費電力量の削減を行う。センサでオフィス内の照度や色温度の制御をおこない、エネルギー消費を抑えながら様々な業務に最適な照明環境を実現する「知的照明システム」も組込。 フロア全体の「エネルギー遠隔監視システム」や、個人や小グループの電力消費量をリアルタイムで確認できる「電力計測付タップ」などの導入。夜間にデスクに内蔵されたバッテリーに蓄電を行い、それを昼間に活用することでピーク電力消費量を低減する可動式のデスクシステムも導入。 出展「ニュースリリース」 |
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| ■横河電機が２線式高精度電磁流量計を開発
高精度品は電流出力で1対、励磁電源で1対の計4本のケーブルを使用する。2線式では磁界を発生させる際に高周波と低周波を同時に流す「2周波励磁方式」と低消費電力型電子回路により、必要な高速演算能力を実現した。 励磁コイルも低電流でも高い磁界を発生できる製造技術を開発した。2線式は電源盤が不要で、配線本数2分の1と、4線式に比べ初期費用を大幅に削減できる。また、低消費電力なので、ランニングコストも削減でき、省エネルギーにも貢献する。 出展「日経産業新聞」 |
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| ■日本ファシリティ・ソリューションがウェブ利用のエネルギー 一括管理サービスを開始
電気、ガス、水道などの請求書データをもとに各店舗・事務所ごとの毎月のエネルギー使用量、CO2排出量を一括管理する。 顧客の専用サイトで月毎のCO2排出量の推移や店舗の比較をグラフなどで分かりやすく表示する。延床面積や営業時間ごとに店舗のエネルギー効率を比較することも可能。優先して省エネ対策が必要な店舗の把握などの分析・サポートも充実させている。 出展「電気新聞」 |
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| ■神戸製鋼所 他が高効率の水冷式スクリュチラーを開発
中部電力、東京電力、関西電力の電力3社と共同で、ビルや工場の空調や冷却プロセスなどに使用される水冷式スクリュチラーとして業界最高のエネルギー効率(COP6.0)を実現した「ハイエフミニ」を開発。 同時に業界最高の年間のエネルギー効率(IPLV)9.2を達成。質量は2.4tと軽量で搬入作業が容易で、さらに4台まで接続することで、冷却能力528～2,112kWまで対応。従来機と同等定価。 出展「建築設備ニュース」 |
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| ■グリーンエネルギー認証センターが計量値の遠隔検針システムを導入
太陽光発電のグリーン電力認証可能電力量は、発電電力量から電力会社への売電電力量を差し引いた「自家消費量」。これまでの発電電力量の証明には「計量器の写真」か、売電を証明する「売電電力量の検針票写し」が必要。電力量の計量値をデータセンターで収集・管理する新システムを採用することで、設備ごとに検針を行わずに済むため、設置者と申請者の事務処理費用を大幅に減らすことができ、規模が小さい住宅用太陽光発電のグリーン電力証書化を促し、太陽光発電の普及に弾みがつく。また、グリーン電力証書化で家庭の費用の軽減につながる。 出展「電気新聞」 |
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| ■欧州委が建物のエネルギー効率に関する指令(EPBD)改正へ
2002年に採択されたEPBDは新築のほか、有効床面積が1,000平方メートルを超える既存建築物の大規模な改修に際し、国や地域ごとに定められたエネルギー効率の基準を満たすことを義務付けている。欧州委は今回、1,000平方メートル以下の建物の大幅な改築も対象とする方針。 すべての住宅広告にエネルギー効率に関する認証を表示するよう求める考えを示している。このほか、売買あるいは賃貸契約書に同認証とエネルギー節約を奨励する記載を含めることなどが義務化される見通し。2020年までに欧州連合(EU)域内のエネルギー消費を20%削減する目標達成に向けた方策の一環。これらの方策により、EUのエネルギー消費は5～6%減少見込み。 出展「NNA」 |
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| ■環境省が2007年度の温室効果ガスの排出量を発表。前年度比2.3%増，産業部門は3.6%増
総排出量は13億7100万t(CO2換算)で前年度比2.3%増となり、過去最高を更新。 基準年比8.7%増に当たるので、削減目標を14.6％上回った。部門ごとの排出量の対前年度比は、工場などの「産業部門」が3.6%増、「運輸部門」が1.6%減、オフィスや商業施設など「業務その他部門」が1.2%増、「家庭部門」が8.4%増、発電所や石油精製所などの「エネルギー転換部門」が3.6%増。増加には、東京電力の柏崎刈羽原子力発電所が停止したことが大きく影響。原子力発電所が想定通り稼動し、さらに森林による吸収分と海外からの排出量の購入分を勘案すると、今後の削減必要量は1.1%になると試算。 出展「日経ＮＥＴ」 |
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| ■オバマ氏が環境政策構想 温暖化ガス削減に目標設定
ロサンゼルスで開いた気候変動問題に関する国際会議で、次期政権としての環境政策構想を明らかにした。 2020年までに温暖化ガスの排出量を1990年の水準まで削減する中期目標を設定。これに向け、年ごとの厳格な削減目標を設ける。2020年以降は、2050年までに温暖化ガスをさらに80%削減する長期目標も示した。ガス排出削減に消極的なブッシュ政権からの画期的な政策転換となる。国連気候変動枠組み条約事務局によると米国の2006年時点の温暖化ガス排出量は1990年比で14.4%増加。 出展「日経NET」 |
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| ■エネ庁が「CGO」制度化を検討開始、来夏までに原案まとめ
企業経営者による省エネルギー対策への参画や意識を高めるため、「CGO」(チーフ・グリーン・オフィサー〈最高環境責任者〉)の制度化に向けた検討を開始。 省エネ法改正で一定規模の事業者では、エネルギー管理統括者の選任が義務づけられるなど、経営者の内部統制におけるエネルギー管理の重要性が高まっていることが背景。「CFO」(最高財務責任者)や「CIO」(最高情報責任者)など、担当役員を設ける企業が増加しているが、経産省では企業におけるCGOの普及・拡大を目指している。CGOという概念は、経営者が内部統制を通じてエネルギー管理、カーボンマネジメントの責任の明確化を求めるもの。 出展「日刊工業」 |
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| ■経産省が太陽光など新エネ費用を電気料金に上乗せを検討
地球温暖化対策を加速するため、2009年度内にも電気料金制度を改定する方針を固めた。 割高な太陽光など新エネルギーの発電・調達コストの明示を電力会社に義務づけるのが柱。電力会社が利用者に費用負担を求めやすくすることで、普及を後押しする。中長期でみると料金の上昇要因となるが、低炭素社会づくりを急ぐには家計や企業の負担増は避けられないと判断。 出展「日経ＮＥＴ」 |
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| ▼ [ 2008/11 ] ▲ |
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| ■三井不動産などが柏の葉キャンパスエリアで一般家庭を対象にCO2排出状況のモニタリングを予定実施 環境省が推進するエコ・アクション・ポイント事業のモデル事業として、パークシティ柏の葉キャンパス一番街約100世帯を対象に、今秋より2010年3月までの約1年半の期間、二酸化炭素(CO2)排出状況のモニタリングを実施予定。 モニタリングにあたっては、コスモライフなどが、電気・ガスなどのエネルギー消費量やCO2排出量等を表示し、省エネルギー行動を促進する家庭用ナビゲーションシステムを開発。モニタリング結果は、東京大学大学院新領域創成科学研究科、千葉大学環境健康フィールド科学センターの協力のもと、家族構成や居住条件など様々な視点から分析を行う。可視化により5%から15%の省エネを期待。 出展「ニュースリリース」 |
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| ■イオンは今冬「フリースビズ」を開始予定。暖房温度20℃に設定 社員が勤務中、自社製のフリースジャケットを着用し、室内温度を例年より3℃低く設定。 着用するのは本社のほか、各地区本部で約4000人が対象。期間は11月1日から2009年2月28日まで。自社製品の販売拡大につなげる。 出展「ビジネスアイ」 |
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| ■カカクコムが家電商品の省エネ比較や環境関連サイトを開設 環境意識の高まりを受けて別サイトに環境関連コンテンツを集約した。 家電製品の電力消費量や企業の環境対応を紹介する動画等のコンテンツも用意。工場内でのCO2削減運動や植林活動などを「エコ社会科見学」コーナーで紹介。環境関連ニュースや家電製品の電気代節約裏技紹介掲示板も用意。 出展「日経産業新聞」 |
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| ■高砂熱学が中央監視装置に接続し、省エネ自動運転するシステムを開発 中央監視装置が保存している空調機器の運用データを吸い上げ、蓄積した過去の施工事例に基づく空調機器機種ごとの能力や効率などのデータと照らし合わせながら、空調機器の能力を最も発揮させた時にビル全体のエネルギー消費をシミュレーションし、個々の機器の運転具合を決め、最適運転を指示する。 延べ床面積3万m2以上で効果を発揮しやすい。年間3～5%の省エネを見込む。導入は、仮契約で6ヶ月間無料試行し、効果に満足した段階で本契約。契約期間は5年間程度。削減エネルギーの半分を受け取る。 出展「日経産業新聞」 |
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| ■日本テクノが使用電力量のリアルタイムモニター装置を発売 測定する1分間の電力使用量の平均値を表示。利用者が節電行動を行った際、直前、直後の消費電力を比較する「省エネ効果診断機能」を搭載し、節電の効果判定を容易化。 1日の目標電力使用量を設定すると、使用量の50%、70%、90%、100%、110%に達したら告知する機能もある。使用量データの記録機能もあり、1日ごと、1月ごとに並列表示。自社キュービクルに向け監視システムに接続し使用。 出展「日刊工業新聞」 |
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| ■川崎市とJFE鋼管が地中熱空調システムの共同研究をスタート 実験では長さ約30mの鋼管を8本埋め込んだ上で鋼管内に水を満たす。地中と同じ温度に保たれた鋼管内にチューブを差し込み、不凍液を循環させ、建物の空調設備に活用する。 地中は年間を通して温度が一定なため冷暖房のエネルギー負担が少ない。実験によって、ヒートアイランド対策やCO2削減の効果を検証する。 出展「カナコロ」 |
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| ■横浜の高千穂が打ち水効果外壁システムを来年から販売 火山灰シラスを利用した防水性と通気性に優れた外壁材をつくる技術を活用。地下の貯水タンクにためた雨水を、専用の散水ノズルで外壁全面に浸透させる。 外壁に染み込んだ水は蒸発するが、その際に周辺の熱を奪い取る「気化熱作用」が発生。実証実験では室内の温度は外気と比べて2.5～5.0℃下がる。壁材は最低でも25年間メンテナンスが不要。 出展「カナロコ」 |
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| ■シャープがグリーン電力証書活用家庭用太陽光発電普及モデル事業に参画 住宅用太陽光の環境価値を証券化する事業は、これまで市民団体などが行ってきたが、発電規模が小さく、証券化にかかるコストが割高だった。今回のモデル事業では証券を大口化して企業などの購入を容易にすると同時に、自家消費分も対価を得やすい環境を作り、導入促進をめざす。 グリーン電力証書は3～13円/kWh程度で取引されており、家庭が得られるのは年間1万円程度。資源エネ庁が行うモデル事業には三洋電機も参画。対象は数10戸で年度内に行う。 出展「電気新聞」 |
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| ■プロ野球球団が排出枠を購入 過去10年間の平均試合時間の3時間18分に対して、▲6％、12分の短縮でCO2の290トン削減を目標としたが、2008年度の実績は3時間13分と5分の短縮に留まった。 不足の7分に相当する排出枠約122トンを購入する。2009年度も試合時間を短縮して、環境負荷を減らす活動を続ける方針。 出展「日経産業新聞」 |
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| ■政府が温室効果ガス排出削減の中期目標を検討する分科会を立ち上げ 「地球温暖化問題に関する懇談会」下部組織に位置づけ、2009年中に中期目標を決定する。 委員は学識経験者で、産業界からは呼ばない考え。分科会では、日本の提唱する「セクター別アプローチ」を用いた中期目標のあり方を検討する。基準年や各国の現状、経済成長率などさまざまな指標を考慮に入れて複数の目標値をはじきだす。また、セクター別方式を用いた場合の主要経済国の排出削減余力がどの程度になるも分析予定。産業部門別削減余力についても各国間で比較する。 出展「電気新聞」 |
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| ■経産省が「家電CDM」制度の導入を検討 省エネ家電を多く製造、販売した企業に対して、社会全体のCO2など温室効果ガス排出量削減に貢献したと評価し、一部を企業としての排出量削減分として認める。 家電リサイクル法により、買い替えが確認できるエアコン、テレビ、冷蔵庫が対象。買い替え前の旧製品のCO2排出量から省エネ製品の排出量を差し引いて、削減量を確定する。CO2排出の削減量は、一定割合でメーカー、小売業者、消費者に分配する。企業が排出量取引の枠組みの中で売買することを認める。消費者には買い物に使える「エコポイント」などとして還元する。全国6地域で計1800世帯のモニターを募集し、電気料金やCO2排出量データを測定するメーターを配布、半年程度調査する。将来的には照明器具なども対象に加える方針。来年度半ばにも国内排出量取引制度に組み込む考え。 出展「ビジネスアイ」 |
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| ■政府が国内排出量取引の試行実施を正式決定 排出枠として取引するのは、目標超過達成分のほか、大企業が中小企業の削減を支援する「国内クレジット」、「京都クレジット」の3種類。取引参加者は、前月に行った価格等の取引情報を政府に報告する。削減目標の設定では、参加者は排出総量か、「排出原単位」のどちらかを選択する。原単位目標の場合、原単位が改善すれば排出総量は「減った」とみなされ、原単位改善分とその年度の生産量を掛け算した数値が目標超過達成分となり、排出枠として他の取引参加者に売ることができる。2009年の夏に実際の取引が始まる見通し。 出展「ニュースリリース」 |
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| ▼ [ 2008/10 ] ▲ |
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| ■三井化学がCO2から合成樹脂等の原料になるメタノール合成実証設備を建設 地球環境産業研究機構との共同研究成果を生かし、工場から排出されるCO2を効率的に分離し、水素と反応させメタノールを合成する。 "2009年2月に稼動させ"、2010年3月を目途に量産技術の確立をめざす。実証設備の年産能力は約100トン、投資額は約15億円。量産コストや製造に必要なエネルギー量などの検証を行う。 出展「日本経済新聞」 |
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| ■日本製鋼所が工場排熱を住宅暖房に利用する実証試験を12月から実施 低炭素社会を目指した国土交通省北海道開発局の事業。寒冷地での省エネ型住宅の新規モデル構築が目的。 事業費は約1億2000万円で、2009年2月まで試験を行う。圧延工場から排出される約120℃の水蒸気で蓄熱材を加熱。蓄熱材は約10キロ離れた室蘭工業大の学生寮へ2日に１回、トレーラーで搬送され、暖房用パネルヒーターの熱源に用いる。寮生が住む8室と談話室など計約220m2分がまかなえる見込み。 出展「ビジネスアイ」 |
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| ■セコムが契約企業を対象に公共料金の削減アドバイスサービスを来春開始 電気、ガス、水道メータに専用の装置を接続。それぞれの使用量データを収集して表示するとともに、セコムのサーバーにデータを送り、企業ごとのデータを管理する。 ガス漏れや停電はサーバーが自動的に検知し、契約企業に連絡する。警備員が駆けつけることも可能。契約企業が立てた電気料金などの削減目標に対し、収集データをもとに削減策をアドバイスする。料金は１事業所あたり月額3000円から。 出展「日経産業新聞」 |
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| ■ネクストエナジーがセブンイレブン向け『グリーン電力供給サービス』を開始 ネクスト社が発電装置を屋根に設置し、電力を店舗で使用し、セブンイレブンが電気代を支払う。 電気代だけでは採算が取れないので、電力に付随する環境付加価値を『グリーン電力証書取引所』で証書化し、市場を通じて一般企業等へ販売、その収益を充当する。設備は太陽光発電リサイクル商品で、コストの大幅な低減を実現。信頼性についても、リユース品の整備・保証体制も確立。この電力供給モデルは、補助金を活用せずに採算が取れる仕組みで、グリーン電力の普及拡大を目指す。 出展「ニュースリリース」 |
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| ■日本環境取引機構が「CO2削減アドバイザー」資格認定制度創設を発表 経営戦略の視点からカーボンマネジメントを支援する専門人材の要請が急務。省エネレベルに応じた削減目標の設定や現状評価、国内排出量取引など国の制度の導入・拡大をにらんだ対策も助言。 10月から講習会の受付開始。2009年1月以降、名古屋、東京、大阪で開催予定。 出展「日刊工業新聞」 |
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| ■横河電機が設備・装置ごとのCO2排出量の管理を実現する高機能型エネルギー管理システムを発売 従来のエネルギー消費量管理だけでなくCO2換算やコスト換算の自動化よる実践的な省エネルギー管理を実現できる。 これまでのエネルギー管理は、エネルギーの用途別や、エネルギーの系統、部門別の管理を行い、帳票や表計算でエネルギー管理を行っていた。今後、製造に係わるCO2の管理が複雑・多様化し、装置のベンチマーク管理（「改正省エネ法」）や、製品のCO2管理（「福田ビジョンのカーボンフットプリント」）を行う必要に迫られ、今後、データ量の増大、CO2演算の複雑化、省エネのための解析を行うことが必要になる。 出展「ニュースリリース」 |
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| ■ソニー／ソニー生命保険がソニーシティの空調システムの構築と運用でグリーンＩＴアワードを受賞 半導体工場で構築してきた高効率熱源システムをオフィスビルに水平展開。 また、オフィスビルの建設段階から、「ITによる省エネ」を考慮し、数値目標を立てたところを高く評価。隣接する東京都下水道局の芝浦水再生センターより下水処理水の未利用エネルギーを組み合わせ、CO2排出量では一般オフィスビルと比較して熱源システムでは約70%の削減、トータルとしては約48%の削減を達成。また、下水処理水を熱源水として採用することにより、冷却水補給水を95%削減。 出展「ニュースリリース」 |
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| ■京都府が省エネポイントのモデル事業を実施予定 エコポイントモデル事業は府や京都市、京都商工会議所などが組織する京都環境行動促進協議会（京都CO2削減バンク）が事業主体となる。府では関西電力や大阪ガスとも連携し、3カ月ごとの光熱費を前年と比較して削減分をポイント化する仕組みを整えた。 省エネ参加家庭として2000世帯を募集する。光熱費を年間1割程度削減すれば約2000ポイント(2000円相当)が付与される。また太陽光発電設備や太陽熱温水器などの導入にも5万ポイントを上限に付与する。府内協力店での買い物のほか、IC乗車券「ピタパ」を通じて交通運賃としても利用できる。関西の他府県と連携した広域展開も含めて本格実施への検討を開始。 出展「日本経済新聞」 |
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| ■経産省は「脱石油政策」を見直し、「脱化石燃料」の制度導入の方針 石油依存低減のみを促す「石油代替エネルギー促進法」を30年ぶりに見直し、石炭、天然ガスを含めた化石燃料そのものの依存度を減らす制度を導入する。 エネルギー事業者には非化石エネルギーなどの中長期導入の義務化の方向。石油事業者にはバイオエタノール、ガス事業者にはバイオガスなどの代替エネルギーの供給を義務就ける。水素などの石油由来エネルギーでも将来的に化石燃料依存の低減につながるものは認める方向。 出展「日経産業新聞」 |
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| ■経産省が家電買い替えによるCO2削減分をポイント化するプロジェクトを企画 家庭の消費電力の半分はエアコン、冷蔵庫、テレビのため、省エネ効果を高めた新製品への買い替えを促し、家庭部門でのCO2削減効果をポイント化することで「見える化」するとともに購入者にインセンティブを与える狙い。 家電製品の消費電力を正確に把握できる電子機器を組み、ポイントに応じて、地域内で商品や各種サービスの購入に利用できる仕組みを構築し、地域ぐるみでの取り組みにつなげる。全国10～20地域での実施を想定。2009年度予讃概算要求は3億円。 出展「日刊工業新聞」 |
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| ■林野庁が木材燃料のCO2削減量を表示する指針策定を計画 灯油や重油の代わりに木材からできた燃料を使えば、どれだけCO2の排出量削減に役立つかを表示する制度。 来年度までに削減量の計算方法や表示内容を示す指針を作成する予定。政府が進めるCO2排出の「見える化」の一環。間伐材や建築廃材などから作る木質ペレットやチップを、灯油などの代わりにストーブやボイラーで使えば、その分CO2の排出量を減らすことになる。メーカーや販売業者などがペレット１袋に表示する内容は(1)灯油などに比べCO2の排出量をどれだけ削減することになるか。(2)エネルギーは灯油などに換算するとどれぐらいになるかなどを想定。家具などの木材製品が、伐採から輸送、製品化の過程でどれだけCO2を排出したかなども表示する。輸入材よりも輸送距離が少なくCO2の排出量が少ない国産材を勧めることにもつながる。 出展「ビジネスアイ」 |
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| ■資源エネ庁が新エネ大量導入に伴う系統安定化対策委員会を設置 発生する系統への悪い影響と追加費用を洗い出すと共に、負担のあり方も検討する。 系統安定化対策として、配電網の電圧上昇対策、周波数調整力不足対策、余剰電力発生対策を示し、それぞれの具体策として、蓄電池の設置、柱上変圧器の分割設置、電圧調整装置の設置、揚水発電の活用、バックアップ用火力発電の維持などをあげている。現時点では、太陽光パネルは66万円/kWh、NAS電池が2.5万円/kWh、柱上変圧器が20万円/個所、電圧調整装置は1500万円/個所、揚水発電は20万円/kW、バックアップ用火力発電は10～30万円/kWかかる。パネルは2020年までに27万円/kW、2030年には15万円/kWまで下がる見込み。NAS電池は頭打ちで、鉛蓄電池が2020年に1.5万/kWh、2030年に1万円/kWhの見通し。 出展「電気新聞」 |
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| ■東京都が中小企業の省エネ、環境対策に低利融資制度を創設 東京都内の業務、産業部門のCO2排出量の約6割を占める中小規模の事業所からの排出削減が狙い。 融資の役割を担う「中核金融機関」を決め、最大10億円を無利子で貸し付ける。中核金融機関はこれを原資に他の金融機関とも連係し融資する。対象設備は省エネ設備、ベンゼンなどの排出削減設備で、削減効果を評価し、効果が高いほど通常の中小企業向け融資よりも利子を低く設定。 出展「ビジネスアイ」 |
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| ▼ [ 2008/9 ] ▲ |
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| ■三洋電機がオゾン浄化雨水散水自然冷房システムの開発を開始 雨水をためるタンクと強力な殺菌作用を持つオゾンで1分間に10～15リットルを浄化処理できる装置、ポンプと組み合わせ、散水システムを構築する。 雨水を屋根に撒き、気化熱で室温を下げ、店舗などで夏場の電気代を1/3程度に削減できる。畜舎で家畜の洗浄に応用すれば鳥インフルエンザなどの予防にもなる。コンビニやスーパーで実験を開始した。 出展「日経産業新聞」 |
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| ■鉄鋼5社が共同で次世代省エネ製鉄技術の開発開始。CO2を30%減らす目標 新日鉄、JFEスチール、住友金属工業、神戸製鋼所、日新製鋼が参加する。高炉内で鉄鉱石から酸素を取り除く還元剤として石炭の代わりに水素を使う水素製鉄法。 CO2の分離回収で地中への貯蔵技術の開発を行う。経産省も支援する。欧州の鉄鋼メーカなど47社・団体が加盟する省エネ技術の開発機構「ULCOS」とも連携する。 出展「日経産業新聞」 |
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| ■矢崎総業が木質ペレット使用の冷暖房システムを開発 水が蒸発する時に周囲の熱を奪う「吸収式」の仕組みで冷温水を作る。 ペレットを燃やしてその熱源にする。燃焼室、熱交換器、遠心力で灰を取り出すサイクロン装置などで構成。燃焼の際にできた灰の九割以上は燃焼室の奥の灰箱にたまる。微細な灰は燃焼室で浮遊しており、それを吸引して、遠心力で空気と灰に分ける。システム価格は灯油システムの1.5～2倍だが、灯油１リットル相当の熱量のペレットは60円程度で運転コストは割安。冷暖房システムでは熱交換器などに灰が付着して効率が低下するなどの影響があり実用化は難しかった。 出展「日経産業新聞」 |
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| ■日立プラント等が、データセンター向け熱環境診断サービス開始 赤外線カメラや風速センサーで構成する｢簡易計測ツール｣を用いて風量測定や電力消費が多い熱源を特定する。 従来の半分の時間で診断を完了できる。室内の熱や気流の立体画像による解析も請負い、省エネにつながる機器配置などの指南も行う。 出展「日経産業新聞」 |
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| ■共伸電機が毎分250回転、出力5キロワットの超低速発電機を発売 永久磁石付きローターと巻線コイル付き外周部の両方を逆方向に回転させる。 ローターだけが回る従来品と、半分の回転速度で出力は同じ。コイルの巻き方などを工夫し回転時の抵抗を抑え、発電効率を高めた。直径80cm、重量50kg。ネオジウム磁石を用いた。基盤材料をアルミニウムにし、設計も工夫して小型軽量化した。発電効率は90%以上。水力発電用などに販売予定。 出展「日刊工業新聞」 |
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| ■前川製作所と三菱樹脂が太陽熱を利用した次世代型吸着式冷凍機を開発 三菱樹脂のゼオライト系機能性吸着剤「AQSOA（アクソア）」を吸着式冷凍機に搭載したもので、シリカゲルを使用した従来型吸着式冷凍機に比べ、太陽エネルギーによって作られた温水から体積当り2～3倍の冷熱（冷水）を作り出すことを可能にした。 吸着剤の重量、容積ともに大幅に減少させるとともに、一般的な冷水製造用の「空冷チラー」と比較した場合では、CO2排出量を60%以上削減が可能。また、80℃以下の低温域の工場排熱等も利用することができるため、太陽熱を利用した冷房装置や、未利用だった工場排熱を用いた省エネ型のプロセス用冷水供給装置などが実現できる。 出展「ニュースリリース」 |
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| ■松岡コンクリートと名工大が建物などの蓄熱を減らす技術を開発 ビル屋上や壁面に、光の反射率が高い特殊塗料「クールジョブ」を塗り、再帰反射の効果があるガラス製の「クールビーズ」を散布し、蓄熱を防ぐ。 従来の遮熱塗料と違い、ビルなどにあたる光を太陽の方向に直線的に返す（再帰反射）ため、都市全体の気温が上がるヒートアイランド現象の対策にも役立つ。名古屋工業大の特許に基づき、塗料の配合やビーズの大きさなどを変えて実験や試作を重ね、開発に成功した。施工していない所では、70℃にも上ったが、施工済みの場所では36.8℃となり、約33℃も温度が低下。塗装してから7年前後は効果が期待できる。 出展「中日新聞」 |
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| ■日清製粉グループ内排出量取引を開始。2010年度に1990年度比8.9%削減目標 日清グループ30社を8グループに分け、各グループの年間排出量に一律のキャップを設定し、超過分と不足分を取引するキャップ＆トレード方式を採用。 狙いはグループとして最も低コストでCO2削減目標の達成。取り扱う商品や製造設備などが異なり、CO2削減コストに差があるが、低コストで済むグループが沢山減らし、排出枠を売った資金を基にさらに削減を進めることでグル－プ全体の削減コストを最小限に抑えられる。 出展「日経エコロジー」 |
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| ■政府が地球温暖化防止の国内対策を盛り込んだ「低炭素社会づくり行動計画」を閣議決定 ～主な対策と目標～ 2008年 排出量取引の実験を10月に開始。 2009年 中期目標を発表、CO2貯留技術（CCS）の実験開始 2012年目途 白熱電球を省エネランプに切り替え 3～5年後太陽光発電システムの価格を現在の半額程度に 2017年までに原始力発電所を9基新設。 2020年 CO2を排出しない電源の割合を50%に。太陽光発電の導入を2020年に10倍、2030年に40倍に。 2030年以降 発電効率40%超、1kWhあたり7円の太陽電池技術を確立。 2050年 国内排出量を現状比60～80%減 出展「日本経済新聞」 |
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| ■気候変動対策、G8で日本は5位。WWFとアリアンツが評価 世界自然保護基金（WWF）インターナショナルと金融大手のアリアンツ・グループがこのほどまとめた報告書によると、G8各国の温室効果ガス排出量の現状や気候変動対策を独自基準で評価したところ、日本は8カ国中5番目だった。 エネルギー効率化や原子力の活用などによって1人当たりやGDP当たりなど原単位の温室効果ガス排出量が比較的好成績だったものの、「総排出量が増加しており、強制力のある排出削減スキームがない」と指摘。中期削減目標の設定や建物や電力部門における対策強化を求めた。 出展「環境新聞」 |
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| ■日本の電力会社10社の2007年度CO2排出が14.3%増。原発停止が影響 東京電力の柏崎刈羽原子力発電所が停止するなど、原発の稼働率低下が影響し、日本の排出量を約4%押し上げる要因。 目標達成に向け、企業や家庭は省エネなど追加の対策を迫られる。2006年度のメタンなどを含む温暖化ガス国内排出量は1990年度比6%増の13億4000万トン。うちCO2は12億7400万トンで、発電に伴う排出が3割を占める。自動車の走行など運輸関連を上回り、最大の排出源。 出展「日経NET 」 |
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| ■経産省と国交省が省エネ運転講習の認定制度を９月から開始予定 省エネルギーセンターが主催する教習会では、省エネ運転の必要性や操作法などを座学で学び、実技では従来の運転と省エネ運転による燃費の違いを体験する。 教習会を受けた講師が指導する講習会での一般運転者への指導は教習会で学んだ内容に沿って行い、参加者に交通エコロジー・モビリティ財団が終了証を発行する。認定制度の設定により、省エネ運転の拡大をめざす。 出展「日経産業新聞」 |
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| ■経産省が中小企業の国内CDM事業支援に2009年度予算20億円要求 2009年度に温室効果ガスの国内排出量取引制度に使われる国内クレジットが発行される。 そのため、中小企業が国内CDM事業に参画しやすいように、無料排出量削減診断サービスや制度申請書類作成支援を行うほか、中小企業を対象とした国内CDM制度の啓発セミナーの開催する。中小企業向け支援策の運営は中小基盤機構に委託する意向。国内CDMを認証する第三者機関設立に向けた指針を作成中。第三者認証機関については民間の有識者で構成する委員会形式を想定。 出展「電気新聞」 |
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| ▼ [ 2008/8 ] ▲ |
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| ■三洋ホームズが「太陽熱連携ヒートポンプ給湯機」を開発。CO2を65%削減 屋根に設置した集熱パネルから太陽熱を集熱し、そこから得られる温水をヒートポンプ給湯機の貯湯タンクに蓄え、これによりヒートポンプ給湯機の運転時間が大幅に短縮し光熱費の削減につながる。 浴槽の残り湯排熱回収機能を加える事でエネルギー効率をさらに高めると同時に、「省エネ見える化リモコン」の採用により一層の省エネ意識の向上につながる。 出展「ニュースリリース」 |
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| ■日立ライティングと西友が点灯回路再利用できる電球型蛍光ランプを販売 点灯回路部は発光部分より寿命が3倍長い。 価格は1500円以下。60W白熱電球との置き換えが可能。消費電力とCO2の排出量は76%削減できる。従来の電球型蛍光ランプを同じ期間に5個使用した場合と比べ使用する銅の量を約80%、電子部品の重さも約71%削減でき、省資源化にもつながる。 出展「日経産業新聞」 |
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| ■ＮＥＣが無駄な電力の消費を抑えるソフト組み込み省エネＰＣを開発 東京大学、国立環境研究所と共同研究をもとに開発した消費電力のモニタリングソフトは、無駄に消費された電力をグラフ表示し、ユーザーの使用パターンをもとに自動的に最適な省電力設定をする。 東大の試算では、家庭用と業務用をあわせたパソコンの年間総消費電力は約51億kWhで、CO2排出量は約200万トンになる。同ソフトを組み込んだパソコン（約360台）で実施した社内の技術評価では、総消費電力量を約16%削減した。 出展「ビジネスアイ」 |
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| ■大和ハウスが中小ビル向け省エネ支援事業を開発 センサを設置し、建物内の電力使用量や室温データを分析する。 分析結果は従業員の意識を高めるため、電力使用量をグラフなどで提供し、無駄な電灯や空調の仕様個所を毎週指摘する。またスイッチを消す責任者を決めるなどによる消灯の徹底。タイマーによる消灯といった細かな改善行動も提案する。サービス料金はコスト削減額の5割以下に抑える計画。1割以上の光熱費の削減を見込む。初期投資は80万円程度かかるが、約3年で回収見込み。ビルのテナントや営業所でも導入可能。 出展「日本経済新聞」 |
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| ■日本インフォア、製造業のグリーン化を推進する設備保全ソリューションを発表 企業が保有する設備の稼働率や保守コストの把握、レポート作成といった、設備保全の機能に加え、企業のグリーン化を推進するための新しい機能を搭載している。 エネルギーコストや二酸化炭素の排出量の削減につながるようにしている。設備ごとに使用した燃料種類や電力などエネルギー量やエネルギー効率など各種指標を細かく算出できるほか、エネルギー量に応じてコストや二酸化炭素の排出量などを計算する機能などを備えている。各種指標で設備の状態を監視し、事前に定義した状態から外れた場合には自動的にアラームを出す機能も設けた。 出展「日経ソリューションビジネス」 |
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| ■ベネフィット・ワンが社員向け「エコポイント導入支援サービス」を開始 制度の企画から運営までのプログラムを提供し、企業側はポイントを付与する環境活動のメニューやインセンティブの費用を用意するだけで済む。 企業側は30万円からの初期費用と月3万円からの運営費を負担。ポイントを付与する環境活動としては、「環境セミナーへの参加」や「通勤手段を自家用車から公共交通機関や自転車にかえた」、「光熱費の削減」などの社員個人のエコライフを想定。またポイントと交換するインセンティブとしては、ホテルやレストランの閑散期のサービスやブランド品の旧モデルといった比較的費用がかからず、社員のやる気につながるメニューを用意。 出展「ビジネスアイ」 |
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| ■省エネビルドットコムがネットで電力消費把握する装置を発売 2008年7月28日ブレーカーにセンサーを取り付け、電力消費量を把握し、パソコンに接続してインターネット経由で消費電力を閲覧する仕組み。 中小規模のビルや家庭などを対象。主ブレーカーの電線を挟むように装着する消費電力検出センサーや、室内温度計などで得た情報を瞬時に収集。LANケーブルを介してパソコンに接続し、インターネット経由で同社の専用サーバに接続する。年間、月間、週間、時間別の電力使用量や二酸化炭素（CO2）の排出量などをグラフ表示や印刷できる。10年分以上のデータ保存も可能。今後、測定値に不自然さや、大きな変化があった場合、メールで配信するサービスも行う予定。 出展「日刊工業新聞」 |
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| ■NECエンジニアリングが無線温湿度センサーを使ったオフィス向け省エネ・ソリューションをデモ 無線温湿度センサーシステムは、BA用データ通信プロトコルのBACnet/IPに準拠。 無線温湿度センサー（子機）、アンテナ部（親機）、BACnetゲートウエイで構成する。子機は、70mm×70mm×35mmと小形で、オフィスの壁やパーティションなどに取り付けて使う。このセンサーが計測した室温・湿度を無線で各フロアに設置した親機に送信し、親機からBACnetゲートウエイを介して空調管理システム（PCや空調機コントローラなど）に接続する。 出展「Itpro」 |
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| ■日本経団連などが「世界省エネルギー等ビジネス推進協議会」の設立を表明 経団連会長をはじめ、東京電力やメーカー、商社など15社の代表が名を連ねた。 各国における省エネ機器の普及促進制度や資金メカニズムのあり方について意見交換を行うほか、アフリカに太陽光発電設備を普及させるための官民ミッションなどを派遣。ビジネスベースで日本の省エネ・新エネ技術を世界に普及させることを目指す。当面の活動として会員企業から募集した技術を集め、首脳・大臣会合で活用する「国際展開技術集」を作成する。各国における省エネ機器の普及促進に向けては政府間対話として取り組むべき制度的な問題も議論し、官民一体で省エネ・新エネビジネスを促進していく。協議会は省エネルギーセンターを事務局に今秋設立し、課題に応じてワーキンググループをつくる。 出展「電気新聞」 |
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| ■日野市が市民とCO2排出量削減行動目標協定の締結を検討 市内の市民団体のメンバや企業関係者、大学教員などが参加する実行委員会を発足させ、市民に提案するCO2削減策を決める。 「家電製品の電源」、「車の急加速、急ブレーキ」、「マイバッグ」などを検討中。5～10項目を決定する。家庭の側に1項目でも実行の意思があれば、協定を結ぶ。今後5年間で、半数の世帯との協定をめざす。協定を結んだ家庭から実行計画について年に1回定期的に情報収集し、CO2削減量に換算して、集計・公表する。 出展「日本経済新聞」 |
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| ■東京都が太陽熱利用した家庭の節約分を来年度から買い取り 太陽熱を利用した暖房・給湯機器を設置した家庭に対し、使用した太陽熱の量から環境への貢献度を評価し、買い取る「グリーン熱証書制度」を導入する。 制度は、従来だと化石燃料によって生み出されていた熱を各家庭が太陽熱によってまかなったと想定。その環境貢献度（環境価値）を示した「グリーン熱証書」を発行し、都などが買い取るしくみ。10年度からのCO2排出量削減を義務付けられた事業所が削減目標を達成するために証書を買い取れるようにする案も検討。制度の対象外の太陽熱利用機器についても何らの支援策を講じる予定。 出展「毎日新聞」 |
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| ■温室効果ガス削減へ京都市が中小企業の対策支援 専門知識を持つ相談員を事業者に派遣し、受電設備やボイラーなど主要なエネルギー設備の使用状況を調査する。 そのうえで京都発の環境管理規格KES（京都・環境マネジメントシステム・スタンダード）を紹介するほか、省エネに必要な設備の費用の1/3（最大300万円）を補助する。本年度の予算総額は900万円。京都府や京都商工会議所などと連携して事業を進める。来年度も継続する方針。本年度は50社程度の相談依頼を見込んでいる。個人事業所や従業員100人以下の医療法人、社会福祉法人も対象。 出展「京都新聞」 |
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| ▼ [ 2008/7 ] ▲ |
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| ■清水建設とジャパンエナジーは従来比2.5倍の蓄熱性能を持つ躯体蓄熱式空調システムを開発 PCM(Phase Change Material、潜熱蓄熱材)躯体蓄熱空調システムは、蓄熱素材にパラフィンを採用した「PCM蓄熱材」を、床吹出し空調システム「フロアフロー」の二重床内に収めた点が特長。 ロウソクやワックスの原料となるパラフィンは、約20℃の融点で液体－固体に相変化し、蓄熱－放熱を繰り返す「潜熱蓄熱物質」の一つで、氷蓄熱で使う水と比べて高い蓄熱量を有している。外部蓄熱槽が不要になるため、スペースに制約があるビルに最適であるとともに、一般的な空調システムに比べ、ランニングコストを35%、消費エネルギーを10%低減することが可能。今後、試験導入した清水建設の技術研究所遠心実験棟で性能検証を行い、2009年度内の実用化を目指す。 出展「ニュースリリース」 |
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| ■新日本空調が2010年までに効率エネルギー運用提案コンサル事業を計画 これまでに施工した工場や一般ビルの空調設備の稼働状況やエネルギー運用状況を分析・解析し、低コストの運用方法を提供する。 改正省エネ法に基づくエネルギー使用状況報告書の代行業務の支援もする方針。現在、計測器や通信関連企業と連携しながら、効率的なデータの採取方法の確立を進めている。他社が施工した空調設備に対しても営業し、新規顧客の取り込みを図る。 出展「日刊工業新聞」 |
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| ■GS・ユアサがSDカードでデータ管理できる電力需要監視装置発売 本体にSDカードスロットを設け、1ギガバイトのカードに30分ごとの電力使用量データなど10年分が保存でき、報告書などへのデータの活用が簡単になる。 サーバにアクセスしてデータを入手するなどの手間が省ける。電力使用のピーク値低減による電気代節約に役立つ装置として、ビルや工場などに売り込む。A4サイズのデマンド監視盤で現在電力、契約電力などを10秒ごとに更新して表示する。また、12段階のレベルメータがあり、目標デマンドに対して現在使用している電力の比率をバーグラフで表示するので、直感的に把握できる。 出展「ニュースリリース」 |
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| ■ダイキンが空調機の遠隔制御サービスを10月から開始予定 24時間、故障予知や故障時の緊急対応などを手がける遠隔監視システムに、無駄な空調運転を排除する省エネ制御機能を加えた。 遠隔監視センターから契約ビルの空調機の運転状況をモニタリング。気象データなども参考に最適温度を調整し、電力消費量などから冷やしすぎや暖めすぎを検知したり、室温と設定温度の差からフィルターの汚れをチェックする。長時間運転から消し忘れの空調機を検出し、ビル管理業者のパソコン端末に、設定温度の見直しやフィルター点検など改善策も提示する。電気代が年間最大44%削減できる試算。 出展「ニュースリリース」 |
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| ■安川電機が効率13％向上のインバーター発売 誘導モーターと同期モーターの両方を駆動できるのが特徴。 高性能ベクトル制御により、IPM型同期モーターの回転力も大幅に向上できる。本体を小型化し、体積を従来比50%削減した。従来品よりも運転効率を13%高めることができ、消費電力を削減できる。クレーンなどの昇降機や射出成形機、コンベヤー、圧縮機など向けに売り込む。 出展「日刊工業新聞ニュース」 |
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| ■エネサーブが企業の省エネへ新事業－電力監視とCO2計測 京都議定書の目標達成に向け、CO2排出抑制に取り組む企業を支援する事業。 従来の電力設備遠隔監視システムを大幅に改良し、CO2排出量計測機能を付加した機器を開発した。工場や商業施設、オフィスビルなど主に業務用施設向け。施設で使う電気やガスなどの総エネルギー量を計測し、24時間体制の監視センターでデータを収集。CO2排出量をグラフで分かりやすく表示して顧客のパソコンに送る。CO2排出量の分析結果から顧客に高効率の発電装置や冷凍機などの省エネ機器を提案、販売する予定。将来、システムを利用して顧客間の排出枠売買ビジネスも手がける意向。 出展「京都新聞」 |
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| ■神鋼と三浦工業が蒸気駆動エアコンプレッサシステムの共同開発を開始 蒸気駆動エアコンプレッサは、蒸気の圧力差で駆動するスクリュー型スチームモータにより空気圧縮機を駆動して、工場で使用される圧縮空気を製造するもの。 駆動のための蒸気エネルギーがボイラから直接賄われることにより、エネルギー変換効率が非常に高く、更にスチームモータから排出された蒸気もまた工場のプロセスで活用できるため、電気エネルギーを用いる場合に比べて省エネでランニングコストも小さく、併せてCO2の発生を抑えるメリットがあり、ランニングコスト・CO2排出量ともほぼ70%以上低減させることができる。出力75kW機から開発開始。 出展「ニュースリリース」 |
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| ■ローソンが店内照明にLEDを採用し、CO2削減へ 来春以降に新たに出店する全店舗の看板や店内の照明器具に発光ダイオード(LED)を導入する方針を明らかにした。 電力消費量が蛍光灯の半分で済むLEDの採用で二酸化炭素(CO2)排出量を削減し、地球温暖化対策を強化する。改装する既存店にも導入を検討する。 出展「時事通信」 |
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| ■データセンタサーバ室の電力消費量、管理者の7割が把握せず APCジャパンの調べでは、「空調や冷却装置によって熱対策を実施している」と答えた割合が87.8％と大多数を占める一方で、「熱問題を解決できている」は53.6%と半数にとどまった。さらに42.8%が「今後も熱対策を必要としている」と回答した。併せてIT機器の発熱が原因で誤作動・停止を経験したユーザーが12.0%。省エネについては、DCサーバ室の電力消費量が「ここ数年で増加している」との回答が57.0％と高水準だったのに対し、同サーバ室の電力消費量を「把握していない」は66.7%。電力消費量が増加しているという回答（57.0％）の内訳は、IT機器の増設が69.1％、IT機器の高密度化が20.6%.ＩＴ機器を冷却するための空調など冷却装置に原因があるが10.1%。 出展「日刊工業新聞」 |
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| ■首相が排出量取引を導入、温暖化防止へ基本方針を示す 長期目標として、日本は「現状から60～80%削減」を目指すと明言。 中期目標は、来年にわが国の国別総量目標を発表する。排出量取引制度については「今秋には国内統合市場の試行的実施を開始する」と導入意向を表明。「セクター別アプローチ」を適用すれば、2020年までにCO2など温室効果ガスを2005年比で14%削減することが可能との見通しを示した。また、日本は「1、2年のうちに（排出量を）ピークアウト（減少に転じ）させ、12年までの京都議定書上の目標を確実に達成する」と述べた。「カーボン・フットプリント制度」の来年度からの実験的導入に取り組む方針。 出展「ビジネスアイ」 |
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| ■東大ほか27機関、「グリーン東大工学部プロジェクト」を発足 従来は施設の設備制御管理システムを個別に管理していたが、プロジェクトでは各システムを相互接続して電力の投入・配送・消費状況を把握し、投入・配送・消費エネルギーの状況を収集・可視化し、ITによる省エネとIT環境自身の省エネの両立を実証する。 東大本郷キャンパス（東京都文京区）の工学部2号館を対象に実施する。参加機関は、朝日放送、東芝、松下電工、横河電機、NTTファシリティーズ、三菱総合研究所、慶応義塾大学、社団法人電気設備学会など。 出展「IPNEXT 」 |
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| ■東京都が大型事業所に対してCO2削減義務15～20％の方針 平成32年までに都内の温室効果ガス排出量を平成12年比で25%削減する計画。これをもとに、22年度から、原油換算で年1500キロリットル以上のエネルギーを使う大規模事業所約1300カ所などを対象に、CO2の削減を義務づける。排出量は平成32年度までに、平成17年度～19年度の平均値より15～20%削減させることを目指す。設定した目標を達成できない事業所は、排出量取引制度を利用する。同制度を導入しても目標をクリアできない事業所に対して、措置命令を出し、それでも目標を達成できない事業所には50万円以下の罰金を科す。 出展「産経新聞」 |
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| ▼ [ 2008/6 ] ▲ |
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| ■横浜市と東大が省エネモデルの共同研究を開始。エネルギー使用料１割削減目指す 市の公共建物を地球温暖化に配慮して使う方法「省エネモデル」を探る共同研究を行う。 泉区総合庁舎の外気温や二酸化炭素濃度、電気の使用状況などを細かく測定して分析。建物の特性や利用実態に合わせて冷暖房機の使い方や換気の仕方を工夫する。夏の夜に空調を止め、外気温が室温より低くなった段階で天井の窓を開けることなどを想定。年間エネルギー使用料の１割削減を目指す。長崎県のテーマパーク「ハウステンボス」では、東大の野城教授らの計測システムを導入し、5年間で計3億9000万円の光熱費が削減されたという。野城教授は「精神論で省エネをするのではなく、データ解析に基づいた実効果のある使い方をしていただけると思う」と話している。 出展「毎日新聞」 |
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| ■山武が子会社と23トンを取引、民間主導で初の「国内CDM」 子会社の太信との間で、昨年8月から今年1月までの半年間、可能な省エネ対策を洗い出し、対策を実施。 並行して削減量の基準(ベースライン)の決め方について協議し、1月までの半年間の削減量について、第三者認証機関としてJACOCDM(東京都港区)に認証を依頼。国産排出枠の仕組みを提唱している日本環境取引機構（東京都渋谷区）が削減分23トンの排出枠を認証して登録した。1トンあたり2000円で購入する。国内排出枠制度は確立しておらず、民間ベースで初の自主的な取引になる。省エネの取り組みが遅れている中小企業に排出削減を促す仕組みとして注目される。 出展「日経エコロジー」 |
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| ■松下電工がＰＬＣ利用で同時制御できる照明器具を販売 各電灯に内蔵されたセンサーが人の出入りを感知し、電力線を通じてほかの器具に情報を伝え、一斉に電灯の明るさを切り替える。 マンションの廊下などへの設置を見込む。複雑な配線が不要で、人の出入りがない場合、通常の30%程度に明るさを落とすため、消費電力を半分以下に抑えられる。 全体を制御する親器とセンサーのみの子器の2種類があり、子器は最大で15台まで増設できる。 出展「ビジネスアイ」 |
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| ■三菱重工業、ローム、凸版印刷他が合弁で照明用有機ELパネルの事業性検証会社を設立 高輝度化と長寿命化を両立させる素子構造の開発や、材料の利用効率を格段に高める高速で大型の製造装置の実現に目処がつき、各社が保有する技術や資源の結集を図って、有機EL照明の事業化を実現していく推進母体を設立。 有機ELパネルの更なる性能向上のための開発を加速させるとともに、今後、照明用有機ELパネルの事業化を強力に推し進めていく。有機ELパネルは特長(面発光で極薄・軽量、高演色性、省エネ)を有し次世代の照明用光源として期待されている。 出展「ニュースリリース」 |
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| ■ジョンソンコントロールズ小規模施設向けの「ビル管理システム」を発売 日本市場に特化して開発された最小規模のビル管理システムで、最大管理点数420点、オフィス、店舗、病院、学校、工場など、延床面積2,000～5,000m2規模の空調、照明、動力、検針などのサブシステムの統合管理に最適な省スペースタイプのオペレーション・ターミナル。 フィールドバスにはLONWORKSネットワークを採用し、空調、照明、動力、検針など、分散された他社サブシステムの統合が可能 出展「建築設備フォーラム」 |
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| ■ヤンマーは、発電機付きで自己消費電力ゼロの「業務用GHPエアコン」を開発 大阪ガス、東邦ガスと共同で、自己消費電力がゼロで、さらに建物内に電力を供給できる発電機付きの業務用ガスエンジンヒートポンプエアコン「ハイパワーエクセル」(25馬力)を開発した。 新製品は、3kWの高効率発電を空調と同時に行うシステムで、発電した電力により室外機で使用する電力を全て補うことができ、さらに系統連系により建物内に最大2kWの電力を供給することができる。通常のコージェネは、物販店舗や事務所ビルなど熱需要の少ない建物には適さない面があるが、新製品は、空調負荷があれば設置・発電ができるため、市場用途の拡大を見込む。 出展「ニュースリリース」 |
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| ■日立グループがアモルファス変圧器活用し、送配電網でのCO2削減のCDMを開発 これまでエネルギー輸送分野で国連承認を得るのは困難とされてきたが、アモルファス変圧器によって送配電網でCO2排出量を削減するクリーン開発メカニズム(CDM)の方法論を世界で初めて構築、国連承認の獲得に成功した。 まず中国山東省での事業化を想定、今後10年間に21万トンのCO2の排出量削減をめざす。中核となるアモルファス変圧器は、待機時の電力損失を約3分の1に低減でき、CO2の排出量を大幅に削減できる。日本全国の配電用変圧器をアモルファス変圧器に置き換えると、年間約400万トンのCO2削減効果が期待できる。 出展「ビジネスアイ」 |
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| ■政府が霞数値目標設定が関でCO2削減、庁舎排出量に CO2削減の具体策を盛り込んだ基本計画「霞が関低炭素社会構想」（仮称）を年内にも作成し、霞が関を温暖化対策の先進モデル地区に位置づける方向。 庁舎の省エネルギー対策や周辺の緑化などを進め、2020年までに庁舎からのCO2排出量を2000年から7%以上削減するなどの目標値を設定する。具体策としては、太陽光発電や、大気中の熱を冷暖房に活用する「ヒートポンプ」といった温暖化対策技術を導入したり、庁舎周辺の道路や敷地への植林を進める。2011年度から建て替える東京・永田町の内閣府B棟から最新の温暖化対策技術を導入、その後、財務省庁舎の高層化や他の庁舎の改修にも広げる。 出展「読売新聞」 |
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| ■東京都がCO2削減義務化条例の改正案を6月議会に提出予定 削減目標に達しない事業所は最高50万円の罰金を科すほか、目標を達成した事業所から余分な削減分を別の事業所が買い取る排出量取引制度導入も盛り込む。 2010年度から実施する。対象となるのは、原油換算で年間1500キロリットル以上のエネルギーを使う大規模事業所（現在約1300カ所）。専門家の意見を聞いて各事業所の削減目標を決める。削減実績が多くなれば、目標を緩和する。目標を達成できなければ罰金のほか、事業所名を公表する。条例改正とは別に、中小の事業所によって削減されたCO2を買い取る制度の創設も検討。都は2020年度までに都内のCO2など温室効果ガス排出量を2000年比で25％削減する計画を進めている。 出展「毎日新聞」 |
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| ■農水省が食品にCO2排出量を表示し、「エコ度合い」選べる仕組みを検討 農家や食品メーカーが生産過程で排出したCO2量を製品の容器や包装に任意で表示し、地球を汚さない「エコな食品」を消費者が選択できるような仕組みづくりの検討を始める。消費者の環境意識を高め、生産者にCO2削減努力を促す狙い。 出展「時事通信」 |
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| ■改正省エネルギー法が成立 改正省エネルギー法が23日の参院本会議で、全会一致で可決、成立した。エネルギー使用量の算定・報告義務の対象をオフィスやコンビニエンスストアなどにも広げる。 住宅を含む中小規模の建築物にも省エネ対策を義務付ける。一部を除いて2009年4月に施行する。工場など大規模事業所ごとに課している省エネ規制の対象がオフィスやフランチャイズチェーンの店舗に拡大する。新改築時に断熱材を使用するなど省エネ性能の向上を中小規模の建築物にも義務化する。オフィスや家庭などからの温暖化ガス排出量は増加し続けており、業務・家庭部門の省エネにつなげる。 出展「日経NET 」 |
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| ■経済産業省は「脱・白熱球」電球型蛍光灯普及へ官民フォーラム設立 白熱電球から電球型蛍光灯への切り替えを促す「省エネあかりフォーラム」を設立した。 地球温暖化対策の一環で、2012年までに生産・出荷段階での全面的な切り替えを目指す方針。国内の家庭電力の約16%が照明で消費されている。電球型蛍光灯の消費電力は白熱電球の5分の1で、家庭の照明がすべて切り替わると、年間200万トン超のCO2削減効果があるという。価格が白熱電球よりも約10倍高いことが、普及の妨げとなっている。フォーラムには、照明機器メーカーや販売業者、消費者団体など約100社・団体が参加。メーカーは切り替え時期の前倒しや性能向上を目指す。東芝グループは家庭用白熱電球の生産を、2010年をめどに中止する方針。松下電器産業も「白熱電球の生産の7割程度は早い時期に電球型蛍光灯に変える」方針。 出展「アサヒコム」 |
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| ▼ [ 2008/5 ] ▲ |
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| ■中国電力が電化住宅向け光熱費管理支援システムを開発、モニター試験を実施 光熱費管理支援システムは、屋内分電盤の横に計測装置を取り付け、電気のご使用状況を計測し、計測データをもとに、エアコンなどの多くの電気を使用する機器ごと、リビングや子供部屋といった部屋ごとの電気の使用状況、電気料金、CO2排出量を算定し、インターネットを通じて家庭の専用のホームページに表示する。 日々の電気使用量を継続的に把握・分析し、「電気をいつ、何に、どれくらい使っているか」を見える化することで、効果的な省エネ方法を知ってもらい、電気を上手に使うためのお手伝いをする。 モニター期間：平成20年4月～平成21年3月（1年間）、モニター世帯数：100世帯 出展「日刊工業新聞」 |
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| ■松下が「節水循環システム」を採用した縦型洗濯乾燥機を発売 洗濯機を購入時、「汚れ落ち」「省エネ」「静音」といった点の他、「節水性」を重視する人が増えている。 しかし、縦型洗濯機は、構造上使用水量が多いことが課題。内槽の底面に、泡や水を押し上げる働きをする「循環用羽根」を設置し、2滝を生み出す循環経路を新たに採用することで、遠心力技術を進化させ、高い洗浄力とすすぎ性能を確保し、約20%の節水を実現した。 さらに、自動車の内装やベット床板などにも使われる制振材（ハードファイバーボード）をボディ前面に設置し、本体を支えるサスペンションもクロロプレンゴムを採用することで、振動・騒音を吸収し、洗濯時約26dB、脱水時約37dBと、低騒音も実現した。 出展「ニュースリリース」 |
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| ■ローソンがポイントをCO2排出削減量と交換する「CO2オフセット運動」を開始 買い物で貯めたポイントを、50ポイント単位（100円のお買い物につき１ポイント）でCO2排出削減量10kgと交換でき、手軽にCO2オフセット運動に参加できる。 また、店頭のマルチメディア端末による現金での参加もできる。CO2:200kg=1,050円、500kg=2,500円、1トン=4,500円の3種類。ポイント交換で50口（＝CO2:500kg）、現金で500kg以上の方にオリジナル「コンビニecoバッグ」と[CO2オフセット証明書」を送付。累計で500ポイント（10口分）ごとに、オリジナル「CO2オフセット証明」を携帯やPCへ送信。アルゼンチン・パタゴニア地方における風力発電事業で創出されたクレジットを購入し、お客さまに代わって日本の償却口座に移転し、ポイント交換や現金を通じて排出権を取得する仕組み。また、家庭でのCO2排出量を簡単に算出できる「CO2家計簿」を作成。 出展「ニュースリリース」 |
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| ■東北大が民間企業と共同で太陽熱除湿で省エネ空調の実用化研究 夏場の用途として、除湿剤で室内の湿気を吸収し、さらにその除湿剤を太陽熱で加熱して湿気を奪うという循環を繰り返す方法を開発する。 この方法は、ガスや電気をエネルギー源とする形で既に実用化されている。太陽熱は湯として蓄熱するため、電気やガスに比べて、除湿剤の加熱温度が低い点が弱点だが、除湿剤の改良で70～80℃程度の加熱でも十分な除湿性能を確保し、実用化を目指す。太陽熱利用の除湿システムが実現すれば、冷房温度を高めに設定しても十分な効果が得られるため、地下水などを使った省エネ型冷房システムも同時に利用できるとみており、併せて開発を進める。実証試験用のシステムは、高齢者施設などに設置することを検討中で、早ければ2013年度の実用化を目標とする。 出展「読売新聞」 |
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| ■東芝ライテック、2010年をメドに一般白熱電球を製造中止 同社の2006年度の一般白熱電球の製造量は約4000万個。 製造中止によって、2010年には現在に比べて年間約50万tのCO2が削減できると推計。今後は、電球形蛍光ランプやLED照明といった省エネルギー製品に置き換える事業を推進する。製造中止を予定する一般白熱電球の機種は、E26口金を持つボール電球を含む81機種。ただし、調光などの用途は、当面少量の販売を継続する予定。置き換えできない一般白熱電球は、ハロゲン・ランプや反射形ランプなど。 出展「ニュースリリース」 |
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| ■ＪＦＥエンジニアリングなど、省エネ冷房「水和物スラリ」を「川崎地下街アゼリア」に納入 水和物スラリは、従来の空調システムに使用している水に替えて水の2倍以上の冷熱量による効率的な蓄熱性と、優れた流動性により空調配管や熱交換器に直接流すことができる。 冷房用搬送・蓄熱の媒体として使用することにより、同じ容量で冷水の２倍以上の蓄熱量が可能で、既設冷水配管を有効に使用した増熱ができる。安価な夜間電力の効率的な使用、冷水の半分以下の流量で同じ冷房効果となり搬送エネルギーの削減が可能となる。20～30%の省エネが可能。 出展「ニュースリリース」 |
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| ■環境省が「カーボン・オフセットフォーラム」を設立 2008年2月に策定された「我が国におけるカーボン・オフセットのあり方について（指針）」に基づき設立(チーフアドバイザー：末吉竹二郎氏)。低炭素社会の実現を目指し、カーボン･オフセットの取組に関する情報収集・提供、普及啓発、相談支援等を目的する。京都メカニズム相談支援事業の一環として、社団法人海外環境協力センター内に事務局を設置。 http://www.j-cof.org 各界の有識者約20名がアドバイザー。 出展「ニュースリリース」 |
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| ■東京都が小規模拠点にも報告書提出義務化の方針 年間のエネルギー使用量が30kL以上の事業所まで広げ、同一法人が都内で所有もしくは管理する拠点の合計エネルギー使用量が3000kL以上に達した企業に「地球温暖化対策計画書」の提出を義務付ける。 これにより、金融機関や不動産会社、進学塾、レストランや日用品チェーン店など、新たに数千ヶ所が対象となる見込み。政府や自治体も含まれる。2008年度中に条例を改正し、10年度以降の早い時期から実施予定。都内のCO2排出量のうち企業の支店などが占める割合は36%と全国平均の約2倍にのぼる。 出展「日本経済新聞」 |
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| ■経産省、自然エネ普及拡大策として、グリーン電力の購入費を非課税化へ 2001年に開始されたグリーン電力証書制度は、製造業や放送業など多くの業種で利用され、06年度の発電電力量は前年度比2.3倍の累計1.1億キロワット。 ただ、コストの高さなどから再生可能エネルギーの発電電力量全体に占める割合は1.7%にとどまっており、利用拡大が課題。企業の取得を促すため、証書購入費用の損金化のほか、証書を売買が可能な排出枠に算入することを環境省に求める。同制度を利用して製造した製品への統一マークの導入や証書の小口分割を可能にし、個人の購入も後押しする。また、バイオマスや雪氷で発熱した暖房などを対象とした「グリーン熱証書制度」の創設も盛込む。年内にも順次実施していく。 出展「ビジネスアイ」 |
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| ■国際エネルギー機関（ＩＥＡ）の「エネルギー技術展望」原案で、2050年までにCO2排出量半減を明らかに エネルギー安全保障と気候変動対策、安定供給を同時に実現する第一歩として、すべての部門におけるエネルギー効率の改善が重要と位置付ける。 膨大なCO2削減ポテンシャルがあるうえに、最も安価な対策で、場合によっては経済的利益をもたらす可能性があると強調。電気機器の台数が増えると同時に電気による化石燃料代替も進み、2050年の最終エネルギー消費に占める電気の割合は、05年の15%から23%に拡大する。CO2削減分の50～60%は省エネと燃料転換で達成できると見込む。重要な技術は、高効率機器・照明や断熱性の高い建物の外皮、ヒートポンプやプラグインハイブリッド。 2050年のCO2排出量を2005年の半分にする場合、部門別では、発電89%、発電以外の燃料転換78%、輸送26%、産業8%、建物43%の削減が必要とする。その時の電源構成はCCS付き石炭火力が16%、原子力が19%、再生可能エネルギーが2005年比30倍の30%を占めると見込む。今後、原案に修正を加えて、洞爺湖サミットプロセスを通じて発表する予定。 出展「電気新聞」 |
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| ▼ [ 2008/3 ] ▲ |
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| ■コープネットがCO2排出ゼロの新店舗スーパーを4月以降出店 NTTデータ経営研究所が主催し、排出権の共同購入により、自社製品やサービスのCO2排出量をゼロにするプロジェクト「カーボンオフセットプロダクツプロジェクト(COP)」に参加し、排出権を共同購入する。 購入した排出権を活用して、商品やサービスから排出されるCO2の量を計算上ゼロにする。これにより「CO2排出ゼロ」をうたった商品を販売することが可能になる。同プロジェクトには、コープネットのほか、メーカーなど5社程度が参加して、カーボンオフセット商品の発売などに向けた準備を進めている。 出展「ビジネスアイ」 |
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| ■エネサーブ、CO2量を24時間監視する専用システムをレンタル 新システムは空調機器やボイラ、発電機などに取り付けたセンサーとマスターモジュールを使って監視を行う。 利用者はパソコン画面でCO2排出量のほか電力使用量などをグラフで確認できる。レンタル方式を軸に顧客獲得する。システムで得たデータを分析し、必要に応じて空調設備のヒートポンプチラーなど省エネルギー型機器の利用を提案するサービスも併せて展開する。新事業を、2006年に撤退したオンサイト発電事業に替わる収益の柱として育成を目指す。 出展「日刊工業新聞」 |
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| ■ハセックの自然の風利用の排気システム再び脚光 排気システムは飛行機の翼を逆さまにしたような形状。翼の前方から空気が流れると、翼には抗力と揚力が発生するが、この揚力を使ってダクト内の空気を上昇させ、排気する仕組み。 わずかな風でも十分な排気能力をもち、風速に比例して排気能力が高まる構造になっている。最近のマンションは、各住戸単位で排気を行う仕組みになっている。これに対し、約30年前に建設されたマンションの場合、建物の縦方向にダクトが設置され、そこに室内の空気が送り込まれて屋上から排気する方式が取られていた。今回のブームは、改修するマンションの取り換え需要にとどまらず、病院や公共建築物などに新規に採用されている。運転音が静かであり、風だけで稼働するため、CO2を排出しないことが関心を集めている理由と思われる。 出展「ビジネスアイ」 |
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| ■シーイーシーが流通・サービス業向けに省エネシステムを販売 流通・サービス業では、店舗数の拡大により電力消費量が増大、省電力化が経営課題となっている。 ところが実際のCO2排出量の削減策は人的な要素が大きく、多店舗を展開しそれぞれが個別運用によって成り立っている小売業態においては、実態の把握および改善策の効果を見極めることができなかった。本システムは、センサーとソフトウエアを活用して冷蔵機器等をコントロールすることで電力消費を抑え、CO2排出量を削減する。また、メーカーに依存することなく、どの冷蔵機においても制御が可能なため、システム導入に際し冷蔵機自体を買い換える必要はない。 出展「ニュースリリース」 |
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| ■IHI、待機電力を1/2に低減した機械式2次電池を開発 大型の無停電電源装置や瞬時電圧低下保証装置などを対象とした省エネ型の機械式2次電池を2009年度にも発売する。 機械式電池は、エネルギーをフライホイール(弾み車)の回転に変えて蓄える。回転数を維持するための待機電力が大きいのが問題だった。IHIは摩擦損失を従来型の10分の1に抑えた磁気軸受を開発。待機電力を1.5kW以下としたほか軸受交換が不要になった。200kW、20秒間の発電電力を持つ。データセンターや半導体工場などでのバックアップ電源用途を見込む。 出展「Asahi.com」 |
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| ■三菱電機・関西電力・中部電力、180kW空冷式ヒートポンプチラー「コンパクトキューブ」を共同開発 ～吸収式冷温水機からのリニューアルでCO2排出量を半減～ CO2排出量削減、省エネルギー、ランニングコスト低減のため、吸収冷温水機から空冷式ヒートポンプチラーへのリニューアル需要が多数ある。しかし、リニューアルの際、従来の空冷式ヒートポンプチラーでは、スペースの制約から設置できない場合があった。 そこで、様々な設置レイアウトでも柔軟に対応できるコンパクトで高性能な空冷式ヒートポンプチラーを開発した。吸収冷温水機から「コンパクトキューブ」にリニューアルすると、57%のCO2排出量削減、53%の省エネルギー、52%のランニングコスト低減が可能。空気熱交換器と水熱交換器を高密度に内蔵することにより、コンパクト化を実現(設置面積で従来機比19％削減)。 出展「ニュースリリース」 |
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| ■三洋電機が省エネ性を高めた冷凍ショーケース開発、廃熱を暖房に利用 従来の冷凍ショーケースは、＋50℃から－40℃へと大きく温度を変化させるため、能力の大きなコンプレッサを搭載していた。 新システムでは、＋50℃から－10℃に変化させる「高温側」冷凍機と、＋15℃から－40℃に変化させる「低温側」冷凍機に分け、2つを熱交換させることで効率を高めた。空調へ廃熱を送るのは高温側、ショーケースを直接冷やすのは低温側、と機能を分担している。また、冬場にショーケースの冷凍機から発生する排熱を回収し、店内暖房の熱源として再利用し、冷凍設備の電力消費を約25%削減できる。既発売の冷蔵ショーケースシステムと組み合わせることで、店舗全体の電力消費を約16%削減できる見込。 出展「日経BPnet」 |
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| ■福田首相が2020年までに温室効果ガス30%削減、国別目標設定を提唱 スイスで開かれている世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)で首相は、2013年以降のポスト京都議定書の枠組みで焦点となっている温室効果ガス削減目標について、「日本は主要排出国とともに、国別総量目標を掲げて取り組む」と表明した。 また、世界全体で2020年までにエネルギー効率を30%改善するよう提唱した。目標設定では、産業別に削減可能量を積み上げる方式を提案した。削減の基準年が欧州に有利とされる1990年に設定されたことを念頭に、基準年の見直しも求めた。また、世界全体の排出量が減少に転じる「ピークアウト」の方策を検討するよう国連に要請した。 出展「ビジネスアイ」 |
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| ■千代田区がEU並み温暖化対策掲げ挑戦。2020年までにCO2を25%削減 「千代田区地球温暖化対策条例」で、「1990年比で2020年までにCO2を25%削減する」と明記し、日本で最も高い目標を掲げる。 地球温暖化とヒートアイランドという“二つの温暖化”に苦しむ首都・東京のなかでも、最も著しい“熱の島”が千代田区。夏には、昼夜を通して、区全体で高い気温が続く。その原因は、大規模オフィスビルが林立し、幹線道路が集中するという、まちの構造にある。人工排熱量が特に多く、当然のことながら温暖化の原因となるCO2の大量排出を伴う。今回の条例制定には、ヒートアイランド対策だけではなく、温暖化対策においても、全国自治体はもちろん、国よりも先を行くのだという千代田区の強い意思が表れている。新条例に盛り込まれた温暖化対策の柱は、建物のエネルギー対策とまちづくり対策。 出展「日経BP」 |
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| ■埼玉県がCO2削減事業所を認証する「埼玉県エコアップ認証制度」を立上げ 認証を得るには、事業所単位で環境負荷を低減する計画書を作成し、県に提出し「エコアップ宣言」として公表する。 認証の付与は、このエコアップ宣言事業者の中で、6カ月以上計画を実行した事業所を対象とする。対象事業所に対し県は独自の評価基準を用いて実地審査し、100点満点で60点以上の評価となった案件を「認証審査会」に諮る。審査会は外部の有識者で構成し、最終的な認証の判定を行う。認証取得費用は無料で、認証期間は3年、申請は随時受け付ける。認証を受ければ、埼玉りそな銀行の「埼玉県エコアップ認証ローン」の対象となり、通常より0.25%低い金利で融資を受けられる。埼玉県は2010年度までに40万トン程度のCO2削減を目指している。 出展「日刊工業新聞」 |
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| ■経産省が方針転換、EU型排出権取引導入を検討 民間企業などに温暖化ガスの排出量上限を義務付けたうえで、排出権の売買で過不足を調整する欧州連合(ＥＵ)型の排出権取引の導入の検討に入る。 京都議定書の期限が切れる2013年度以降の開始を視野に、削減目標の義務化に慎重な産業界などと調整に入る。制度導入に反対していた経産省が方針転換することで、国内でも排出権取引の導入機運が高まりそうだ。EU型の排出権取引はキャップ＆トレードと呼ばれるもので、経産省は2月中にも産業技術環境局長の私的研究会で検討に入る。7月の主要国首脳会議(洞爺湖サミット)前の6月をメドに議論をまとめ、環境省など関係省庁や関係業界と協議に入る。研究会は、学識経験者や産業界、非営利組織の代表などで構成。環境税の導入の是非についても検討する。 出展「日本経済新聞」 |
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| ▼ [ 2008/2 ] ▲ |
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| ■清水エスパルスがカーボンオフセットへの取り組みを開始 サポーター・スポンサー・クラブの三者一体の取り組みにより、日本のプロスポーツ界初のカーボンオフセットクラブを目指す。 今後、CO2削減に関する様々な取り組みを行いつつ、温室効果ガスの排出権購入により、ホームゲーム開催時に排出するCO2をオフセット(相殺)する。地元に貢献し支えられることを目指すという趣旨から、『京都議定書における日本としての目標(1990年比▲6%)達成に向け、市民一人一人のCO2削減活動の重要性についての意識を高めたい』との思いが強くあり、今後は、排出権購入以外にも、ゴミ削減活動や省電力等の環境対策に積極的に取り組んでいく予定。 出展「ニュースリリース」 |
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| ■カーボンオフセットの英大手、日本進出 二酸化炭素(CO2)の排出分を植林や環境団体への寄付などで相殺する「カーボンオフセット」事業の大手、英国のカーボンニュートラル社が日本市場に参入する。 廃棄物リサイクルの電子商取引を手がけるリサイクルワン(東京・渋谷)と提携、日本企業向けにカーボンオフセットを商品化する。個人にも地球温暖化への関心が高まる中、需要は大きいと判断した。リサイクルワンが代理店を務め、本格的に営業を始める。両社の環境ビジネスのノウハウを生かし、カーボンオフセットを自社の商品やサービスに採り入れたい企業にノウハウを提供、商品を共同開発する。2008年にカーボンオフセット事業で約1億5000万円の売上高を見込む。 出展「日本経済新聞」 |
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| ■伊藤忠、環境問題を考える旅行プログラム「MOTTAINAI TOUR」を立ち上げ 地球の歩き方T＆Eと提携し、地球環境問題や国際協力の現状を現地での活動や体験を通じて理解しながら知識を深める。 地球温暖化や自然破壊、野生動物の実情などを見ながら、環境分野で初のノーベル平和賞を受賞したケニア人女性ワンガリ・マータイさんが提唱する「MOTTAINAI」の精神を広げていこうというもの。第1回は、グリーンベルト運動の協力で、「ワンガリ・マータイさんのグリーンベルト運動に参加するケニア8日間」。ケニアの環境保護活動を体験する。価格は、東京、大阪発が39万8000円。 出展「日経エコロジー」 |
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| ■ネクストエナジー、中古太陽光パネルの再生事業を開始 20年前に設置され撤去処分が決まった自治体所有の大規模太陽光発電パネルを大量取得。性能検査の結果、再利用可能とされた約300kW分を低価格で販売する。 金属くずとして廃棄処分される太陽光パネルの多くは、新品時の発電性能の9割を維持しており、中古市場を創造することで循環型社会の構築に寄与できるとしている。事業開始にあたり社内にデモンストレーション用の発電システムも設置。稼働状況を公開することで普及促進を図ることにしている。 出展「日刊工業新聞」 |
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| ■シャルレが昼食時に「マイ箸」運動で、割りばし11万3000膳削減 対象になるのは同社の全従業員(正社員、嘱託、派遣社員、パート従業員)と、同社の大株主傘下の関連会社を合わせた約470人。 同社には社員食堂がなく、昼食に弁当を持参している社員が多いことから、「みんなで取り組めば自然と身につくはず」と、まずは1日に1回、昼食時に「マイ箸」の使用を呼びかけた。会社の取り組みとして、取引先との食事など、外部で昼食をとる際にも割りばしを断り、「マイ箸」の使用を進めていく。 出展「ビジネスアイ」 |
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| ■イーアンドイープラニングがウェブ上で省エネ効果を試算できるソフトを開発 省エネに関する7つの計算ソフトを提供。 「ゼネコン・サブコン・ビル管理者向け」には、「い～診断」：一般的に考えられる省エネ対策(59対策を網羅)について、年間のエネルギー削減量、CO2排出削減量、コスト削減量の計算と対策に要する概算費用を算出し、費用対効果を算出する。「設備設計者向け」には「い～パスプラン」、「い～類型」「ビルオーナー・エネルギー管理者向け」には「い～管理」、「い～標準」、「い～原単位」、「い～台帳」がある。購入した期間内でソフトを利用することができる。利用期間は、1カ月、3カ月、半年、1年から選べる。「い～診断」を1カ月利用する場合の料金は5万円。3カ月の場合は10万円。 出展「KEN-plats」 |
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| ■ビル協がオフィスビルのCO2削減へ運用指針策定する予定 オフィスビルの省エネ・二酸化炭素(CO2)排出削減のための指針「ビルエネルギー運用管理ガイドライン」(仮称)を策定する。 国土交通省の「オフィスビルの地球温暖化防止対策検討会」が2007年12月に行った中間とりまとめを受け、ビルオーナーとテナント双方の計画的・継続的な取り組みを促す狙い。指針には具体的に(1)新築、改修・更新時のハード面の取り組み(2)ビルオーナーとテナントの連携・協働を含めた運用面の取り組み(3)ビル全体の効率的なエネルギー管理システム構築などを盛り込む。 出展「日刊工業新聞」 |
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| ■政府は、白熱電球製造中止し、蛍光灯へ切り替え促す 温暖化対策の一環として、家庭やオフィスの照明で使われる白熱電球について、国内での製造・販売を数年以内に中止する方針を打ち出す見通しとなった。 メーカーに協力を要請する。切り替えの期間は「3年以内」とする案も出ている。全世帯が電球形蛍光灯に切り替えた場合のCO2削減効果は、家庭からの排出量の1.3%に当たる約200万トンとみている。価格は白熱電球に比べ10倍以上と高い。2006年の白熱電球の販売個数が約1億3500万個なのに対し、電球形蛍光灯は約2400万個にとどまっている。 出展「ビジネスアイ」 |
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| ■国交省方針が中小ビルも省エネ規制、届け出義務を拡大 建築物の省エネルギー規制を中小規模のアパートやマンション、ビルにまで広げる。 新築時などに省エネ対策の届け出を義務づけている建築物の対象を、現在の床面積2000平方メートル以上から300～500平方メートル以上に拡大。戸建て住宅に対する指導も始める。これによりオフィスや商業施設を含め国内の大半の建物の新築が省エネ規制の対象になる。国交省は規制強化などで建築分野で200万トンの追加削減を狙う。 出展「日本経済新聞」 |
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| ■京都府が、家庭のCO2削減分の企業買い取り制度の導入を検討 2008年度から実施を目指す「京都エコポイントシステム」のモデル事業では、企業の資金が流れる仕組みを築くことで協力商店が参加しやすくなり、間接的に各家庭の削減を促す。 省エネで生じた省エネ家電への買い換えや節電による家庭のCO2削減量に応じ、第三者認証機関の「京都エコポイントセンター(仮称)」からポイントをもらえる。家庭はこれを、協力する商店で商品の購入に充てる。商店はセンターでポイントを商品の代金に換金する。企業は、センターに集まった家庭のポイントを買い取り、CO2削減量とする。大規模事業所は、府条例で温室効果ガスの削減計画の報告、公表が義務づけられている。今後、CO2、1キロ当たりの貨幣価値や、各家庭の削減基準などを具体化し、構想の実現を図る方針。 出展「京都新聞」 |
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| ■経産省が窓の省エネ促進に断熱性能表示の方針 環境に配慮した窓の普及を推進するため、断熱性能の高さに応じて製品を4段階に区分してラベルで表示する制度を導入する方針を決めた。 住宅メーカーなどガラス関連の製造・輸入業者などに働きかけ、4月の導入を目指す。消費者が断熱性能が優れた製品を選びやすいよう星印で表示することで省エネルギーを進め、温暖化ガス削減につなげる狙い。具体的な表示方法などを盛ったガイドラインを作成し、このほど関係業界に通知した。 出展「日本経済新聞」 |
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| ▼ [ 2008/1 ] ▲ |
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| ■ソニーが自然エネルギーで発電した電気を小口化し、個人向けに発売開始 「グリーン電力証書」を活用し、再生可能エネルギーの導入量を2010年度までに2006年度比4倍に増やす。 CO2削減に換算すると年5万トンに相当する。風力などで発電した電気を小口化して個人向けサービスも開始した。インターネット通販による買い物やクレジットカードによる購入ポイントを使い、1kWh単位で購入できる。 出展「日本経済新聞」 |
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| ■松下電工が、CO2削減効果が一目で分かる新ソフトを開発 1灯で2灯分の明るさを実現する「Ｗ（ダブル）エコ」や、センサー機能付きの「セルコン」などの省エネ型照明器具に置き換えた場合、ビル全体でこれまでに比べ、CO2排出量や電気料金をどのくらい削減できるかを表示する。 建物に必要な照明器具の台数と、現行器具の種類や台数を入力するだけで簡単に算出できる仕組み。このソフトを利用して、店舗やオフィスビルなどに省エネ性能に優れた最新の照明器具を提案し、販売拡大につなげるとともに、企業のCO2排出削減に協力する。 出展「ビジネスアイ」 |
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| ■TOTOがトイレの節水効果を診断するサイト開設 オフィスや商業施設などのトイレを最新機器に改修した場合の節水効果を簡単に診断できる。 「簡易版」と「詳細版」の二つの診断方法を設ける。簡易版では、建物の用途や使用人数、改修後の器具の種類などを入力すると、現状の水道料金と改修後の年間節水金額を表示する。詳細版では、男女別のトイレの使用人数や年間稼働日数、改修前後の器具の種類・台数などを入力すると、節水金額に加え、設置した器具の減価償却期間などがわかる。 出展「ニュースリリース」 |
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| ■日本ファシリティ・ソリューションがCO2削減保証つきESCOサービス開始 従前のコスト削減額を保証し、省エネ実績が保証額に達しない場合は、その分を補填する契約に加えCO2削減量を保証し、実績が保証量に達しない場合には、顧客に対し、未達分に応じたCO2排出権を提供する。 Ｗ保証によって、省エネプロジェクトのCO2削減量が保証されることから、企業全体でのCO2削減計画の確実性を高めることが可能となる。CO2排出削減量を最近の排出権取引価格で換算した場合、ESCOサービスの顧客の経済的メリットが3～10割程度アップと想定されるため、経済性重視の顧客においてもESCOサービスの導入が進むものと期待。Ｗ保証の開始にあたり、三菱商事からCO2排出権を確保する契約を締結し、未達時における保証に備える。第一号として、来年4月よりサービスを開始する「明治薬科大学清瀬キャンパスESCO事業」に適用する計画。 出展「ニュースリリース」 |
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| ■三洋電機が太陽熱利用の空調システムを、2009年度事業化を目指し開発 真空ガラス管を内蔵した「集熱器」に水をポンプで循環させ、太陽熱を吸収して70～95℃の湯を作る。 湯を活用してセントラル空調に使われる吸収式冷凍機を稼働し冷水を生成。冷房時は吸収式で20～30℃の冷水をつくり、ガスエアコン（GHP）の冷媒冷却用に活用する。冬場は太陽熱でつくった温水を、GHPの暖房用の熱交換に利用するしくみ。集熱器と上水道を熱交換機で接続し、給湯用の熱源としても活用できる。太陽熱を活用した空調の省エネシステムを群馬県の工場を活用して実証中で、2007年度内に終了。2008年度に事業化に向けた課題を詰める。GHPの運転効率を高め、ガス費用を20%削減する効果をねらう。業務用空調の電気式エアコン（EHP）でも同様の効果が得られると見ている。 出展「日刊工業新聞」 |
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| ■首都高速道路会社が走行する自動車の振動で発電してイルミネーションを点灯 圧電素子を張り付けた金属板が橋の振動でしなると、圧電素子に圧力がかかり発電する。 自動車が走行していないときでも、風などで橋が揺れれば発電する。同橋の点検通路にこの金属板を複数入れた発電ユニットを10台設置している。10台トータルでの発電能力は0.1W程度。点灯時以外は蓄電しておく。イルミネーションには1.6kWの電力が必要なので、振動発電が供給できる電力は、現状ではそのうちのごく一部にすぎない。今後、必要な電力のすべてをまかなうには、発電ユニットの軽量化や小型化，圧電素子の改良などによる発電効率の向上が必要になる。首都高速道路中央環状線の荒川に架かる五色桜大橋で、試みを開始した。アーチ部分に沿って108本の白色LED灯を設置したイルミネーションは毎日、日没5分後から午前零時まで点灯する。 出展「KEN-plats」 |
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| ■国交省が「ビルエネルギー運用管理ガイドライン」を策定へ ビルの築年数や設備方式を考慮し、改修・設備更新、運用管理の改善メニュー、省エネ効果を提示する。 新築・改修を行うビルの省エネ性能の数値目標を設定する「トップランナー基準」も検討する。またビルオーナーとテナントで構成される省エネ推進会議の設立やテナント側が専有部分のエネルギー使用状況を自己診断できる評価システムの開発・普及も検討する。 出展「電気新聞」 |
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| ■フランスでは家庭ごとにCO2排出枠を割り当て パリでアパートを借りると「省エネ契約書」にサインを求められる。 電気やガスなどエネルギー消費を一定以下に抑えるという内容。契約に書かれているのは各家庭が排出するCO2量の目標値。専門業者が建物の構造や断熱性能、冷暖房設備などを調べ、それぞれのアパートで生活するのにどれだけのエネルギーが必要かをはじき出す。目標値はガス料金や電気料金などに換算して表示され、月末の請求書と見比べれば、CO2の排出量が割り当てを超えていないかどうか一目瞭然。「省エネ契約」は政府が推奨しているだけで、罰則規定はない。 出展「日本経済新聞」 |
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| ■国連が省エネ機器導入で排出権取得事業を承認 エネルギー効率のよい冷暖房装置や冷蔵庫を小売店などに導入することで温室効果ガスの排出を減らす仕組みで、複数の施設への導入で得られる排出削減実績をもとに排出権を認める。 排出権の取得を提案したのはインド。飲食店やスーパーなどにエネルギー消費量の少ない冷蔵庫などを導入して温暖化ガスを減らし、排出権を生み出す事業を「クリーン開発メカニズム（CDM）」として認めるよう求めていた。排出権取得の道が広がると期待されている。 出展「日経ネット」 |
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| ■環境省が他社の温室効果ガス排出削減への貢献度評価制度の検討開始 省エネに役立つ製品を生産してもエネルギー消費量が従来製品より増えると排出量も増えることになる。 他社の排出削減貢献度を定量化し、排出量の算定、報告に反映できれば地球温暖化対策の動機付けになると判断。工業地帯内の事業者に廃棄物や排熱を融通する場合など、近接する事業者が一体となったエネルギー使用合理化の取り組みも対象。2009年度に本格検討に入り、貢献度を定量的に把握する手法を確立する。 出展「電気新聞」 |
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| ■COP13「バリロードマップ」を採択。COP13閉幕、削減目標明記せず 米国や中国、インドなど温室効果ガスの主要排出国が参加し、2009年までの合意を明記した次期枠組みを策定する「バリロードマップ」（行程表）が正式に決まった。 行程表草案で焦点となった前文の「先進国は2020年までに1990年比25～40%の温室効果ガス排出削減が必要」という表現は修正。数値の引用元である「気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の科学的知見に応えて」との言及にとどめた。これで数値目標を主張する欧州と、強く反発していた米国の間に妥協点を見いだし、ポスト京都の議論に米国を巻き込んだ。次期枠組み交渉での検討4項目は、(1)排出抑制策、（2）温暖化による途上国の被害軽減策、（3）排出抑制や被害軽減のための技術協力、（4）資金供与や投資挙。排出抑制策では、先進国の役割は「総量削減を含めて検証可能な国別の適切な約束、あるいは行動を検討する」こと、途上国は「技術や資金、能力開発の支援をもとに検証可能な行動を検討する」こととした。 出展「電気新聞」 |
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| ▼ [ 2007/12 ] ▲ |
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| ■IBMが温室効果ガス排出権市場で取り引きできる省エネ証明書発行 顧客がIBM製品や技術の導入で実現できた消費エネルギー削減効果について証明書を発行する認証制度「Efficiency Certificates」を発表した。 この認証制度は、米Neuwing Energy Venturesの協力を得て実施する。まず、Neuwing Energyが顧客のデータセンターやIT環境を検査し、サーバー運用や空冷などに必要なエネルギー量を算定する。その後、IBMのサーバーや仮想化技術を導入して削減できた消費エネルギー量を求め、証明書を発行する。この証明書は、温暖化ガス排出権を取引する市場で売却できるほか、企業の省エネルギーに対する取り組みをアピールする手段としても使える。 サーバーおよびストレージ機器を対象として、米国で同制度の提供を開始し、対象製品を広げるとともに、欧州でも2008年より提供する。 出展「日経ネット」 |
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| ■三菱製紙が森林認証紙の利用拡大へ「FSC森林認証の森サポーター制度」を発足 岩泉町は面積の93%を森林が占め、5300ヘクタールの町有林で森林認証を取得している。 三菱製紙も岩泉町の社有林で同認証を取得しており、それらの 認証林の管理によって発生する間伐材を森林認証紙の生産に活用する。森林の管理費用を提供する三菱ＵＦＪ投信は、環境活動の一環として森林認証紙を目論見書の作成などに利用する。今後、紙のユーザー企業20‐30社にサポーター制度への参加を促し、森林保護と森林認証紙の利用拡大を目指す。 出展「日刊工業新聞」 |
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| ■大手電機メーカがCO2の「排出総量」削減目標を策定 松下電器が2009年度のCO2排出総量を2000年度並にする目標を設定。 三菱電機は製品生産時と使用時の排出総量を2021年までにそれぞれ基準年比で30%削減する計画を策定した。松下電器は、業績が好調で売上高が伸び続けた場合、原単位ではCO2の排出総量が増えたかどうか判別がしがたいため、より定量的に判断できる指標を採用した。東芝もグループとして初めて長期的なCO2排出削減目標を採用した。CO2排出総量の削減目標は日立製作所が2003年度に国内電機メーカの口火を切って採用した。 出展「電気新聞」 |
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| ■ダイキンがビル用除湿・加湿機能付換気装置「デシカ」を発売 熱交換器と水分吸着剤を一体化した「ハイブリッドデシカ素子」が、冷房時は外気を除湿し室内に供給する。 除湿した水分は室内の空気を排気する際に捨てる。暖房時は排気中の水分を吸着剤で取り、室外からの空気に加えて加湿する。購入費用は1～3割高くなるが、電気代は約15%削減できる。吸着剤から水分を脱着する際に、通常は80℃程度の熱が必要だが、吸着剤を改良して40℃にすることに成功した。さらに、水分の吸着時に発生する熱を着脱に応用する熱サイクルも考案し、効率を上げた。除湿時の水分を捨てないため、配管が不要になり、加湿時も給水管を使わずに済む。そのため、配管の手入れをする手間もなくなり、全体で電気代も含め約35%減らせる。 出展「日経産業新聞」 |
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| ■百貨店協会が環境対応への取り組みを強化 今夏試験的に平日5日間店内温度を通常より2℃ほど緩和した。 実施後のアンケートでは否定的な意見は21%だったため来夏は緩和期間を倍程度に拡大する方針。また、CO2発生を相殺する「カーボンオフセット」や値札に商品の製造や輸送過程で発生するCO2量を表示する「カーボンフットプリント」、食品の輸送距離を指標にした「フードマイレッジ」など、消費者の環境意識を喚起する取り組みも検討する。百貨店の使用エネルギーの80%を占める電力の内、照明が39.9%を消費しているため照明・照度のあり方なども研究を進める。 出展「日刊工業新聞」 |
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| ■三井物産と中央三井信託銀行が排出権信託受益権の販売を開始 販売予定数は、受益権約12万個で、約12万トンの二酸化炭素排出量に相当。 販売価格などは、国際取引ログ接続後に決定する。今回の排出権信託受益権の販売では、専門的な知識やコスト、時間といった手間を省き排出権を取得することが可能で、排出権に対する小口需要に応えることができる。また、信託財産となる排出権は、既に国連から発行済みのCER （排出削減保証）であり、プロジェクトリスクや手続リスクなどの不確実性がないのが特徴。 出展「日経エコロジー」 |
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| ■EUの排出権取引制度にノルウェーなど3カ国が参加 欧州委員会がノルウェー、アイスランド、リヒテンシュタインの3カ国が参加すると発表した。 EU非加盟国が同制度に参加するのは初めて。3カ国の正式参加には国内での承認手続きが必要となり、承認されればEU-ETSの参加国は30カ国に増える。欧州委員会は3カ国の参加を国際的な炭素市場構築への第一歩と位置付けている。欧州委員会はEU-ETSをほかの国や地域で行われている排出権取引制度とリンクさせたい考えで、参加国にメリットをもたらすような国際炭素市場の形成を各国に呼びかけてきた。各国・地域の制度とリンクさせるには、排出枠の設定方法や排出権の登録簿、モニタリングシステムなどを統一し、参加主体に温室効果ガスの削減を義務付ける必要がある。欧州委員会は今後、欧州自由貿易連合（EFTA）と連携し、国ごとに取引参加事業所の排出枠を定めた「国家割り当て計画」の審査を行う予定。 出展「日経エコロジー」 |
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| ■環境省が2006年度CO2排出量速報値発表。暖冬の影響で前年比1.3%減 国内総排出量（速報値）はCO2換算で13億4100万トン。1990年度の水準を6.4%上回っている。 1990年度比6%減という目標を達成するには12.4%分の削減が必要で、なお道のりは厳しい。2006年度排出量の部門別では、景気拡大により製造業の排出量が0.6%の微増、運輸部門が0.9%減った。ガソリン価格が上がり、消費者が自家用車の利用を控えたのが主因。 オフィスなど業務部門は2.6%、家庭部門は4.4%それぞれ減少した。暖冬の影響で電力や灯油の消費が減ったことが寄与した。ただ、1990年度比でみる と、運輸が17%、業務が41.7%、家庭が30.4%それぞれ増えており依然高い水準が続いている。 出展「日経産業新聞」 |
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| ■日立がIT製品の消費電力を削減し、今後5年間に約33万トンのCO2削減を目指す 「運用」「装置」「部品」の3分野で省電力化を目指す。 運用では（1）電力量監視、（2）電力制御自動化、（3）使用リソースの最適化により省電力技術を開発する。部品については、電源モジュールとＬＳＩの省電力化が焦点。電源損失の削減や、冷却フィンの効率向上などに取り組む。 装置ではハードディスクの回転を制御する技術やテープ媒体の活用、熱交換を効率化するヒートシンク技術などを開発する。従来品に比べて消費電力を最大25%削減する省電力サーバーを販売予定。 出展「ビジネスアイ」 |
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| ■東京海上日動が温暖化の共同研究で東大に5年間で5000万円助成 地球温暖化が自然環境に与える影響などを調べる共同事業を開始する。 損保会社にとって環境問題は最大のリスクのため、損保事業と密接にかかわる自然災害に、地球温暖化などの気候変化がどう影響を与えるのかを分析するのが狙い。東京海上研究所に「地球温暖化研究グループ」を設置して、東大気候システム研究センターと共同研究を行う。東大との共同事業によって温暖化をはじめとした地球環境の変化の解明に寄与することを期待。 出展「ビジネスアイ」 |
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| ■政府が家庭や学校を対象にした省エネコンテストを2008年１月から実施予定 2005年度のエネルギー利用による国内CO2排出量は産業部門が1990年度比6.1%減だったが、家庭部門は36.1%増と削減が進んでいない。 京都議定書で約束した「1990年度比6%」の温室効果ガス削減を目指して家庭、学校に削減努力を促すのが狙い。1月から3月までの間に「自動車から自転車に切り替え」、「電灯をこまめに切る」、「省エネ家電に買い替え」などの工夫で、どれだけ電気、ガス、灯油、ガソリンを節約できたかの報告を募る。優れた事例には総理大臣賞や経済産業大臣賞を贈り、7月の北海道・洞爺湖サミットに合わせ表彰する。 政府の推計では、2005年度のエネルギー利用による国内の二酸化炭素排出量は、産業部門が90年度比6.1%減だったのに対し、家庭部門は同36.4%増と削減が進んでいない。 出展「読売新聞」 |
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| ■経産省が、業務ビルの対象を5割にする省エネ法改正の方針 エネルギー使用量が多い産業界では全事業所の87%が規制対象だが、１店舗ごとのエネルギー使用量の少ないスーパーや外食産業、ホテルなど業務ビルへの適用は全体の13%にとどまっている。 改正案は規制対象の選定方法を工場などの施設単位から企業単位に変更することで、業務ビルへの規制を強化する。加盟店制を採用するコンビニエンスストアの場合も、本部と共通の設備を使用する加盟店は1企業体となる。この結果、業務ビル全体の5割程度にまで対象範囲が広がる見通し。対象企業は営業時間当たりのエネルギー使用量を年間1%ずつ削減することが義務づけられ、エネルギー管理者の選任や定期報告、中長期の省エネ計画の提出が求められる。来年の通常国会に改正案を提出する。 出展「ビジネスアイ」 |
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| ■12.GTFグリーパワーが東京都のグリーン電力購入の「環境価値」を1.7円/1kWhで落札 東京都が独自の指標を策定し、電力のグリーン購入は、予定使用量の5%以上にあたる量を「環境価値」として上乗せして調達することを定めている。 今回の入札は263万5千kWh相当の「環境価値」で、実際の電力供給は伴わない。都が「環境価値」として認めているのは、グリーン電力証書か、RPS法に基づく相当量の2種類。昨年、都が実施した入札では１kWhあたり4.3円（税抜き）で落札されており、大幅に単価が下がった。 出展「電気新聞」 |
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| ■英首相が温室効果ガス削減を2050年までに80%に目標引き上げ方針 具体策として、電話やアドバイスセンターを通じて一般家庭でのエネルギー消費の効率化や水の節約を進めると説明。 「英国が世界をリード」し、日本や米国と協力して途上国の環境対策向けに資金援助の枠組みをつくる構想も発表。国連の気候変動に関する政府間パネル（IPOC）が「2050年までに温暖化ガス半減」の必要性を指摘した報告をまとめたことを踏まえ、国際社会で本格化する京都議定書の後の枠組み論議を主導する姿勢を示した。 出展「日経ネット」 |
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| ■国交省がCO2排出量削減をめざし、「オフィスビルの地球温暖化対策検討会」を設置 不動産協会、日本ビルヂング協会連合会、建築業協会、日本空調衛生工事協会、日本電設工業協会などが構成員となり、具体的な課題として新たなCO2削減目標の設定や、テナントとの協働取り組み、省エネ診断、改修の促進などをあげている。 リフォーム時OAフロア床パネルに夜間電力蓄熱体を組み込むことでランニングコストを低減するシステム導入などCO2削減のみならず、電力料金の契約見直しにもつながる。 出展「ビジネスアイ」 |
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| ■サントリーが環境配慮型自販機を増設。来年末までに6000台設置予定 消費電力を削減できるヒートポンプ式と自然冷媒を使うノンフロン式を組み合わせた新型機を拡充する。 外気温に左右されずに効率よく庫内を冷やしたり、暖めたりなどできる。通常の自販機と比べて電力使用量を37%削減できる。新型機の設置にあたり、社内研修も強化。約150人の営業担当にISO14001や地球環境問題、環境関連法などの講習会を開催し、スムーズな商談ができる体制を整えた。2008年には、2007年型機に比べて43%削減可能な新タイプを導入予定。 出展「日経産業新聞」 |
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| ■am/pmが焼却時のCO2発生量が半減するレジ袋の利用を開始 ナノ技術開発のアイトリックスが開発した薄く伸ばしても強度を保つポリエチレンを採用。 微細な強化剤を均一に拡散させる最新のナノ技術を採用し、薄型化に成功した。これまでに比べ、ポリエチレンの使用量を8～25%削減できる。さらに酸素を吸着しやすい物質を購入し、燃焼時にこの物質がポリエチレンの中の炭素より先に空気中の酸素と反応するため、炭素はCO2ではなく、灰になる割合が増え、CO2の排出量は35～40%減り、全体として半分程度にCO2発生量を減らせる。コンビニ業界は2010年度に2000年度比でレジ袋の重量を35%減らす目標を示している。 出展「日経産業新聞」 |
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| ■環境省が「クールビズ」、「ウォームビズ」の効果を調査。年間CO2280万トン削減 2000人を対象としたアンケート調査結果から推計。CO2削減量は昨冬が約143万トン、今夏が140万トン。エアコンの温度設定を冬場は低く、夏場は高く設定した企業は50%近くにのぼる。 「ウォ－ムビズ」の認知度は89%。「クールビズ」は96%。今夏、公共スペースでも「クールビズ」を実践したところ、「適温」、「やや暑いが特段支障はなかった」と回答した人の割合は映画館78%、銀行92%、今後も続けるべきと回答した人は映画館が97%、銀行が95%と高かった。ビジネスマンが夏場一斉にネクタイを外す姿は米国でも注目されている。 出展「日経産業新聞」 |
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| ■環境省がカーボンオフセットの第三者機関による認定義務付け 二酸化炭素の排出分を植林や環境団体への寄付によって相殺する「カーボンオフセット」について、民間企業がオフセットをうたった商品を発売する際には、第三者機関の認定が必要だとする指針案をまとめた。 カーボンオフセットは消費者が旅行やはがきに料金を上乗せして支払い、風力発電などに投資する仕組み。国内でも年賀はがきや旅行パックの一部が採用した。同省は京都議定書の目標達成に向け、普及を促すためのルールを検討していた。 出展「日経ネット」 |
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| ■新日石、トヨタなどが官学共同で低コストバイオ燃料量産技術開発を開始。2015年に40円/リットル目標。 資源の有効活用と温室効果ガス削減につながるガソリン代替燃料として実用化を促進する。 経産省と農水省が「バイオ燃料技術革新協議会」を発足させ、来年度から企業、大学などが実証研究に着手する。原料には稲わらやもみ殻、建築廃材を利用。植物繊維を分解して糖分を回収、高効率の発酵技術で高純度エタノールを精製する。効率的な原料の収集や高度な発酵、自動車燃料に使う際のノウハウ、量産プラントなどの技術を開発する。現在、国内でのバイオエタノールの生産コストが最も安いサトウキビでも140円/リットル程度とガソリンに比べ割高。廃材使用では既存技術では100円/リットル程度が限界。大量生産のアメリカやブラジルではトウモロコシやサトウキビで40円/リットル程度で量産。世界の2006年のバイオエタノールの生産量はガソリン消費の2.5%に達している。 出展「日本経済新聞」 |
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| ■環境・経産省が温暖化ガス削減重点６項目を抜本策検討開始 抜本検討するのは(1)太陽光など新エネルギーの導入促進、(2)企業などに温暖化ガス排出の上限を設け、その過不足を取引するキャップ＆トレード方式の国内排出権取引制度、(3)コンビニやガソリンスタンドの24時間営業の見直しなど店舗の排出削減対策、(4)サマータイム、(5)断熱強化など住宅・建築物の排出削減対策、（6）環境税の6項目。京都議定書に定めた温室効果ガス削減の目標達成期限が迫っているため、年末までに導入の可否の結論を出す。いずれも賛否が分かれており、調整は難航しそう。 出展「日経ネット」 |
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| ■豪欧米の研究チームが大地や海洋など地球のCO2吸収能力の低下を発表 産業革命前に280ppmだった大気中のCO2濃度は2006年には381ppmに増大。 上昇率は、1980年代は1.58ppm/年、1990年代は1.49ppm、2000年以降は1.93ppmへと急増。2000年以降の増加量のうち、経済発展が65%、17%がエネルギー効率の低下、残る18%が地球の吸収能力の低下と発表。温暖化によって大気の循環が変動し、風の吹き方が変わることで、南半球ではCO2濃度の高い海水が表面に上がり、海水がCO2を吸収しにくくなっている。さらに、干ばつで植物の成長遅れなど地球温暖化の影響が吸収能力をますます低下させる悪循環を指摘。 出展「読売新聞」 |
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| ■東京都が中小事業者に「エコドライブ」支援機器普及の助成 50台以下の都内登録車両を保有し、都環境確保条例のディーゼル車排出規制に適合していることが必要。 車に取り付ける記録機器とデータ解析用ソフト購入費の半分を補助する、車載器1台20万円。解析ソフトは30万円が上限。アクセルの使い方など運転者個人差が大きい。運転データの記録や映像を録画、分析しCO2排出量の少ない運転法を普及させる。新規取り付けのみが対象。 出展「日経産業新聞」 |
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| ■経産省が業界共通の「省エネ指標」の作成検討開始 省エネ指標は、省エネ法では鉄鋼生産１トン当たりのエネルギー使用量といった形で使われているが、同じ業界でも企業間で計算方法が異なり、統一されていない。 同一業界であれば、省エネの進み具合を比較できる指標や、最先端の取り組みにより、どこまで消費量を減らせるかを示せる仕組みを検討する。質の高い製品には多くのエネルギーを消費されがち、客の多い店舗ほどエネルギー使用量が増えるなど簡単ではない。共通仕様を作成することに関しては、社内の省エネへの取り組みが促されるなどの声もある。 出展「ビジネスアイ」 |
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| ■IPCCの総会で第4次報告書を採択。今後20～30年がカギ。 今年前半に開いた3つの作業部会の評価報告を統合。6年ぶりの研究成果。報告は、急速な対策がなければ、地球の平均気温が今世紀末に6.4℃上昇するなど事態が深刻化すると警告。 気温の上昇を2～3℃に抑えなければ世界的に損害が拡大する。影響の抑制には2050年までに温室効果ガスの排出を半減させる必要がある。最終的には世界のGDPの5.5%の投資コストが必要。しかし、排出量を2000年レベルまでなら、投資コストは4%程度で済むが、その場合の温度上昇は3℃を超え、被害が飛躍的に増える恐れがあると分析。国連事務総長は記者会見で「国際社会の協力による持続的な行動で破滅的なシナリオは回避できる」と強調した。 出展「日本経済新聞」 |
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| ▼ [ 2007/11 ] ▲ |
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| ■東邦レオが季節ごとに日差しを制御する外付けブラインドを発売 経産省と国交省告示の「省エネ基準(1992年基準)」では、夏の昼間、建物内に侵入する熱量の71%は窓から入りこむ。 1999年に制定された「次世代型省エネ基準」では、各地の気候に合わせて窓の日射遮蔽(しゃへい)についても基準を設け、冷房負荷を減らすことを求めている。「外付けブラインド」は室内側の設置に比べて2～3倍以上の遮蔽効果がある。ブラインドは角度の調整ができるため、夏は日ざしを遮り、冬は日ざしを積極的に取り入れることで冷暖房の大幅な使用低減ができる(推定では50%の低減)。日射遮蔽の対策として欧州では「外付けブラインド」が広く普及している。 出展「日経ネット」 |
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| ■沖電気などがコンビニ店舗内の快適性制御で5%の省エネを達成 情報処理相互運用技術協会、エーエム・ピーエムの協力を得てNEDOの委託事業の一環として試験を実施した。 省エネシステムは個別機器に対する省エネ制御ではなく、無線ネットワークを活用し、各種センサーの情報を無線ネットワークで収集し、快適性の指標となる温熱環境評価指数をリアルタイムに計算。店舗内の快適性を一定に保つように、エアコン、ファンを同時に制御する。 出展「電気新聞」 |
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| ■大和ハウスがイーキュービックと提携し、省エネ支援サービスを拡充 子会社の大和エネルギーが省エネ設備の導入と運用指導を手がけていて、イーキュービックは照明、空調などの使用状況を分析し、節電法を指導するノウハウを組み合わせることで主要顧客の比較的小さな商業施設に対する省エネ支援サービスを強化する。大和ハウスは風力発電事業や電力販売も手がけている。 出展「日経産業新聞」 |
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| ■日立がデーターセンタの消費電力を最大50%削減する技術開発を開始 ネットワーク社会の進展によって、サーバーなどの設置台数が増え、これらの機器のエネルギー消費量の増大が懸念されている。 このためデーターセンターの大幅な省エネ化に取り組み、地球温暖化の原因であるCO2の排出削減にも寄与する考え。データーセンタ全体の消費電力を削減するためには、個別の機器の消費電力を削減するだけでなく、機器の電力消費や発熱に合わせた適切な電力供給、空調制御も必要になる。これまでに蓄積してきたデーターセンタの消費電力削減技術を核に、空調装置や電源装置などグループがもつ多様な技術を結集する。 出展「ニュースリリース」 |
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| ■イオンが省エネ投資を本格化 年間数十億円規模 2004年から省エネに着手し、氷蓄熱システムの導入や冷ケース温度制御インバータ化など06年までに60～70店舗で設備改修やBEMS導入を進めてきた。 省エネ効果は1999年度比約33%の使用電力量削減効果を上げている。今後1店舗あたり数千万円の投資で、年度内に100店舗の改修を予定。減価償却を含め3年程度で回収を目指す。CO2排出量では年間3万トンの削減効果を見込む。電力調達についても、今後コストと同時に電気事業者ごとの排出係数なども勘案する方針。 出展「電気新聞」 |
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| ■NTTデータ経営研究所がカーボンオフセットプロダクツ(COP)を設立 排出権を活用し、製品やサービスにかかわるCO2排出量をゼロにするサービスを民間企業向けに立ち上げた。 設立当初は一部上場企業を中心に10社程度が参加する見込み。初年度は10万CO2tの購入を目指す。10月22日に参加企業の第1回会合を兼ね、国連環境計画ファイナンスイニシアティブ顧問の末吉竹二郎氏を迎えた記念講演を行い、正式にスタートさせた。購入する排出権は、京都議定書の枠組みにおいて有効である「京都クレジット」であり、最終的には我が国の京都議定書削減目標達成にも活用される。 出展「環境新聞」 |
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| ■森林総研がCO2吸収算定方法をウェブサイトで公開 京都議定書で吸収量として算入できる森林は、1990年以降の新規植林・再植林と適正な森林経営が行われた森林に限定されている。 日本では森林でなかった土地への植林はほとんどなく、適正な森林経営が行われた森林をいかに抽出するかが課題。ホームページでの算出方法の公開は、日本の削減目標達成において、森林にまだポテンシャルがあることを国民に広く知ってもらう効果がねらい。 出展「ニュースリリース」 |
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| ■環境省、環境配慮契約法でグリーン電力も評価 11月施行予定の環境配慮契約法について、国が電力の購入契約を結ぶ際の基本方針を固めた。 年内に閣議決定する。入札への参加条件として、発電する際のCO2排出係数のほか、工場の廃熱など未利用エネルギーの活用や新エネルギーの導入状況をポイント化して加点評価。一定の点数以上の電気事業者に参加資格を与える方式を採用する。さらに総合評価の得点が一定基準を下回る事業者に対しては、グリーン電力証書制度に基づく電力の譲渡予定量を加点項目として評価することにした。事業者が受注に至った場合は契約者に証書を無償譲渡するのが条件。一方、電気事業者が海外での省エネ事業を通じ温室効果ガス排出権を獲得する「京都メカニズム」を排出係数に反映する案は見送られた。 出展「日刊工業新聞」 |
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| ■米主催主要排出国会議で「拘束力のある中期目標設定」で一致 米国は「ポスト京都」の枠組みについて「2009年末までの合意を目指す」目標を明示し、12月開催のCOP13から国際交渉に本格復帰する方針を打ち出した。 世界の排出量の80%を占める16カ国とEUを含めたグループとして一定の方向性を示した。ただ、米国は代替エネルギーの導入率や自動車の燃費規制といった国内措置を想定しており、EUの国際合意による各国への義務付けの立場の違いを残した。長期目標については、「拘束力がなく、各国の削減分担の基礎とすべきでない」との原則を確認した。削減義務を嫌う途上国に配慮した。 出展「読売新聞」 |
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| ■EUが排出権取引で米12州と基準統一へ EUの支援を受けて米国の12州政府が企業に排出上限を設定する欧州型の市場を創設。 取引基準を統一してネットワークを構築する。EUは日本にも提携を打診する方向。排出権取引の国際市場の整備は欧州に米国が組む格好で進む公算が大きくなってきた。カリフォルニア州など西部5州とニューヨーク州など北東部7州はそれぞれ排出権取引市場を立ち上げる計画を進めている。EUと米国の12州の域内総生産(GDP)は合計で世界全体の約40%を占めており、米欧の主要企業の幅広い参加が見込める。 出展「日本経済新聞」 |
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| ■産業界が自主行動計画の削減を3割上積み 2005年度のCO2排出量は1990年度比7.8%増で、京都議定書の目標達成には13.8%減らす必要がある。 そのため、政府が産業界に働きかけ、13業界が追加努力で上積みすることで、追加削減分の半分程度を埋めることを目指す。化学業界は当初計画に比べ削減量を2倍に、製紙業界も5割強、石油業界は3割強上積みする。 出展「日本経済新聞」 |
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| ▼ [ 2007/10 ] ▲ |
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| ■日立ライティングが400w形水銀灯代替蛍光灯(Hf68)を販売計画 蛍光灯に置き換えることで、半分のエネルギーで同等の明るさが得られる。 また、水銀灯は一度消灯すると再点灯まで2～30分かかるため昼休みも点灯しているが蛍光灯に交換することで消灯できる。寿命は従来品と比較して1.3倍の15,000時間、明るさは1.2倍。独自のUVカット膜の膜圧最適化により明るさ低下原因のガラス管の「黒化」と「着色」をおさえ、明るさを長持ちさせることが可能になった。さらに、フィラメント予熱条件を最適化した専用インバータを開発した。 出展「電波新聞」 |
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| ■EUで進む電子式メータの導入により家庭の電力消費量の5～10%節減見込み EU指令は正確な電力使用量と使用時間を計測できるメータの設置を義務付けていて、電力利用者が月ごとの詳細な使用明細書(1時間当たり)が入手できるようにすることにある。 利点は、利用者のエネルギー消費に対する意識が向上し、電力節減につながると見ている。また、ITを活用し、電力料金を高めに設定する「節約時間帯」を設け、効率的な電力利用を促せる。再生可能エネルギーを柔軟に組み合わせて使うこともできる。メータ自身の消費電力も1/3程度に減る。 出展「日経エコロジー10月号」 |
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| ■伊藤忠都市開発がグリーン電力付加価値マンションを販売 日本自然エネルギーからバイオマス発電による年間100万kWhの電力を購入し、開発物件数や総戸数などから、想定される年間の使用電力量を算出。取得した「グリーン電力」を物件ごとに割り振る。 年間20物件が対象で、想定使用電力量は94.3万kWh。マンション販売時にチラシにグリーン電力証書のロゴマークを掲載し、建物完成後には入り口付近に証書を掲示する。グリーン電力の購入は1年契約で、3年間は継続の方針。 出展「日経産業新聞」 |
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| ■ランドマークが青・赤２色LEDによる成長促進ビニールハウス照明開発 発芽や開花などの植物の成長段階に合わせて最適な光の状態を作り出す。 LEDを使用しているため、従来の白熱電球に比べ消費電力が約1900分の1と大幅に減らせるほか、光合成に有効な光を約3倍に増やせるなど効率の良い光の照射ができる。イチゴの苗の比較では、LED利用の苗は6倍多く花をつけた。今後イチゴの収穫量の変化や2色のライトの最適な組み合わせ方法を検証する。 出展「日経産業新聞」 |
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| ■松下冷機が加熱部の消費電力を半分におさえた自販機を拡販 ヒートポンプ技術を応用し、飲料水を冷やす際に排出される熱を飲料の加熱に利用する。 冷媒にはフロンを含まない炭化水素を採用。冷媒としてCO2を使うのに比べ圧縮機が簡素化でき、コストメリットを出せる。価格は1割程度割高になる。自販機の消費電力を削減したい事業所や工場に設置が進んでいて、CSRを訴えたい飲料メーカからの受注が増加している。 出展「日経産業新聞」 |
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| ■松下電工が消費電力を15～25%削減したハロゲン電球を発売 一般に使用されているダブルコイルに代わり、フィラメントの長さを約45%減らしたV字形フラットコイルを開発し、焦点付近にフィラメントを集積させ、高効率化を実現した。 同じ明るさで約15～25%省エネできる省電力タイプと、同じ消費電力で明るさ約1.4～1.6倍の高光度タイプがある。30W～65Wまでの4種類を商品化。店舗では近年売場面積の増加や営業時間の延長により、照明用電力の削減が求められている。 出展「日刊工業新聞」 |
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| ■ウオルマートが20%省エネ目標のモデル大型店舗をオープン 買い物客を感知し、その付近のLED使用ショーケースを点灯したり、ショーケースから出る排熱は店内に張り巡らせたパイプを流れる水で回収し、暖房やトイレ、調理に再利用する。 また、天窓を多く設け、太陽光を取り入れ室内灯を自動的に消す仕組みを取り入れている。一部店舗は風力発電を導入。今後、既設店のエネルギー効率を7年間で25%改善。新店舗は4年間で既存店より30%効率化させる目標を設定した。 出展「日本経済新聞」 |
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| ■NEDOが光触媒冷却システムによる打ち水効果を実証 冷房空調負荷も20%低減 超親水性がある光触媒コーティングガラスに散水を行い、この水膜の気化熱によりガラス表面が約10℃低下し、室内への熱の流入が抑制され室温が約2℃低下した。 散水量は幅1mあたり1分間に200～400mL。ガラス表面から1m2あたり100mL程度蒸発する。そのとき、周囲の熱も奪うため外気に対して「打ち水」と同じ冷却効果もある。 出展「ニュースリリース」 |
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| ■国交省が屋上緑化によるヒートアーランド抑制効果を公表 東京でも猛暑日となった8月16日に、庁舎の屋上庭園で計測した。 庁舎屋上で観測された最高気温は37.2度。緑化していないタイル面での表面温度は56.1度まで上がったのに対し、芝生面では32.8度と、温度差は23.7度となった。建築物への熱の流入量は5.1MJ／m2、放出量は5.3MJ／m2だったが、芝生面への熱の流出入はほとんどなかった。屋上緑化によって放出が抑制された熱量(潜熱)は、100m2の芝生面の場合、10台の6畳用家庭用エアコンを最小能力で24時間稼働させた冷却能力に相当すると推測。 出展「ニュースリリース」 |
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| ■環境省は排出権に税優遇、国に寄付で損金算入要望へ 企業などが発展途上国で温暖化対策に取り組んだ見返りに取得する京都議定書で認められるクリーン開発メカニズム(CDM)と呼ばれる排出権を得て、国に寄付した場合、損金算入できるよう求める。 京都議定書の目標達成に向けて企業の協力を得るのが狙い。排出権を得た企業は他の企業に売ったり国に譲渡したりできる。 出展「日本経済新聞」 |
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| ■経産省がCDMクレジット取得分として‘07年度予算比2.7倍の151億円を計上 京都議定書の目標達成に向け、排出権の政府購入は638万トン(2006年度)しか購入していないことから、対策強化のため151億円を要求した。 このほかに、国民運動の強化費用1.5億円、国内排出権による中小企業対策に45億円、省エネルギー・新エネルギー促進に1129億円を要求。ポスト京都議定書に向けた取り組みに省エネ国際協力、原子力発電の国際利用拡大に76億円、革新的技術開発に838億円を要求。 出展「電気新聞」 |
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| ■東京都が太陽光発電のグリーン価値を買い取ることで大幅な普及をめざす 太陽光発電は電力会社の余剰電力購入メニュ－だけでは今後の拡大に限界があるので、発電量の「電気的価値」と「グリーン価値」を分け、自家消費分も評価して買取る。 設置コストの高さが普及の阻害となっているため、10年分を初年度まとめて設置者に支払うことで初期投資を抑制し、投資意欲を喚起する。買い取った「グリーン価値」は証書化し、企業などのカーボンオフセットに活用できるようにする。 出展「電気新聞」 |
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| ■政府は環境技術で中国に協力し、見返りに排出権を取得する方針 来年度から日本側が中国内の民間工場などに技術や資金を提供し、大気汚染物質と温暖化ガスの排出削減に協力し、見返りとして中国側からCO2の排出権をもらう「コベネフィット型」事業に乗り出す。 予算概算要求として10数億円を要求する。京都議定書の目標達成が厳しい日本は、排出権を中国から得ることで目標達成に近づける狙いがある。 出展「日本経済新聞」 |
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| ▼ [ 2007/9 ] ▲ |
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| ■三井住友銀リースが「カーボンニュートラルリース」（排出権付きリース）を開発。 リース物件の1日あたりの稼働時間や電気、ガソリンといった動力源の種類より、想定排出量を算出し、企業側の希望に応じて排出権を割り当てる。 利用企業は排出権の購入契約などの手続きは不要。年間1万トン程度の利用を想定。工作機械や空調設備などの物件に排出権を割り当てたうえでリースする。期間中にリース物件が排出する二酸化炭素（CO2）量を算出し、それに見合う排出権を付与する仕組み。 出展：「日本経済新聞」 |
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| ■松下電工が高機能簡易電力計を販売 工場などで使用する電力を「見える化」して省エネを支援する。 海外市場を目指したグローバル仕様で、海外に多い3相4線式配電方式に対応し、海外だけではなく、国内の大規模工場やビルの動力負荷電力測定にも対応が可能。従来はトランスが必要だった400V系への接続も直接できる。電力と生産数を同時に計測することで原単位の算出ができ、生産性の効率化を促進する。ワールドワイドの通信仕様でネットワークが簡単に構築でき、遠隔での集中管理も可能。 出展：「ニュースリリース」 |
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| ■TOTOが5.5リットルタイプのタンクレス便器を発売 貯水タンクと加圧ポンプを便器本体に内蔵し、少ない水量でパワフルな洗浄能力を発揮する新しい洗浄方式を採用した。水圧の低いマンションの高層階など水圧が足りずタンクレス便器の設置ができなかった場所にも設置が可能。洗浄音は約3秒に短縮。便器のふたを自動的に閉め、便器を洗浄する「サイレントモード」もある。現在、既存住宅では13リットルタイプが一般的。 出展：「日経産業新聞」 |
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| ■新日鉄、太陽電池素材に参入・2010年にも新工場 国内外太陽電池メーカが一斉に増産計画を打ち出しており、多結晶シリコンは品不足が深刻化している。 生産コストを最大5割低減できる製法を開発し、市場に本格参入する。年産2000トン規模 の新工場を2010年にも建設する方向で検討に入った。ＪＦＥスチールも今年度中に同300トンの量産プラントを建設する。太陽電池メーカーの相次ぐ増産で鉄鋼大手の多結晶シリコンの量産開始で素材を含めた太陽電池の需要が急拡大するとみられている。 出展：「日本経済新聞」 |
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| ■中国の恒基偉業がろうそくでも充電できる究極のソーラー携帯電話を発表 最新のソーラー技術を駆使し、太陽光や通常の室内灯だけでなく、ろうそく程度の明かりでも内蔵のリチウムイオン電池に充電できる。 中国の携帯電話は4億台を超え、2日に1回充電するとすれば、年間で14.6億kWhになる。長江に建設された発電能力271.5万kWの発電所の年間発電量の約8%を使っている計算になる。 出展：「中国情報局」 |
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| ■米Nextreme, Inc.は，フィルム状の熱電変換デバイスを開発 試作したモジュールは3.5mm角で、70℃の温度差がある場合に100mW以上。120℃の温度差で300mW以上の発電が可能。 発電密度としては，1～3W/cm2。 フィルム状の熱電変換デバイスは、航空宇宙、医療、無線センサー・ネットワークなどの幅広い用途へ適用できる。 「われわれ の周りには多くの熱が利用可能な状態にある。今回、低品質の熱源でもmWレベルの発電が可能なことを示した。リモート・センサーなどのばらまいて使う機器 には十分なエネルギーである」（同社chief technology officerのSeri Lee氏） 出展：「日経テクノロジー」 |
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| ■地球環境機構が雑草や木くずからディーゼル燃料合成新技術を開発 ガソリン車用ではバイオエタノール燃料が注目されているが、そのディーゼル版で、ディーゼル車の地球温暖化対策の切り札になるとみており、3年後を目標に工業生産を始める。 このバイオディーゼル燃料は成分が「ブタノール」と呼ぶアルコールの一種。遺伝子組み換え微生物を利用して生産する。タンクで微生物を大量培養し、雑草・雑木や廃木材、稲わらなどの植物繊維を分解した糖を入れると、バイオブタノールがつくられる。 出展：「日本経済新聞 」 |
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| ■産構審・中環審が京都議定書達成計画見直しの中間報告で、現行対策では6%削減目標達成は困難な見通しと公表 2010年度の温室効果ガス排出量が基準年比0.9%増から2.1%増となる見通し。京都メカニズムの活用と森林吸収が現行計画とおりとすると、目標に1.5～2.7%不足し、温室効果ガスを2千万～3400万トン追加削減する必要がある。実質GDP成長率の見通しが現行の1.6%から2.4%に上方修正されたことが原因。エネルギー起源」CO2は4.6～5.9%増の見通しで、業務部門が28.5%から30.9%増、家庭部門が13.4%～16.1%増となり、対策の抜本的強化とライフスタイル・ビジネススタイルの変革の必要性を指摘。産業部門は9.1～8.5%減と自主行動計画の進展を見込む。今後、最大3400万トンをゼロにする筋書きを示すことで来年3月の新計画の予定。 出展：「電気新聞」 |
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| ■経産省と環境省は電力会社の取得排出権を国への報告に組み込みを認める方向。 2008年度にも電力会社に、海外からのCO2排出権の取得を促す制度を創設する方針を固めた。 排出権取得に積極的 な電力会社から電気を調達する企業は国に報告するCO2排出量を減らせる仕組みをつくる。環境投資に積極的な電力会社を企業が選ぶよう促すことで、京都議 定書のCO2削減目標達成を目指す。年度内に制度の詳細をつめ、来年の通常国会で地球温暖化対策推進法（温対法）の改正案を提出する方向で調整に入った。早ければ来年度中に新制度を始める。 出展：日本経済新聞 」 |
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| ■国交省が水資源確保のための水バンクなど経済原理導入を提言 「2007年版日本の水資源」をまとめ、加速する気候変動や突然襲う大規模地震、事故などにより、(1)渇水リスク、(2) 震災時・事故時のリスク③水質に関するリスクが顕在化する恐れがあると指摘。 それらに対し、限られた水資源を有効に利用する「総合的水資源マネジメント」を需給両面で一層進めるため、公平な立場の第三者が水資源開発施設の容量を確保し緊急時に財政力の弱い利水者の求めに応じて供給する「水バンク」など、経済原理を導入した制度を含む各種方策を検討すべきだと提言。 出展：「環境新聞社 」 |
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| ■環境省が内外で活躍できる「環境リーダ」の育成ビジョンを策定開始 アジアの高い経済成長に伴い、持続可能な開発を推し進めるには、企業活動をはじめとした経済社会システム全体を環境配慮型へと転換していく必要がある。これを実現するためには、環境技術や環境政策などを身に付け、日本国内を含むアジアでリーダとして活躍できる人材の育成、充実が求められている。そのため、「持続可能なアジアに向けた大学における環境人材育成ビジョン検討会」が発足した。今年度中にビジョンを策定予定。 出展：「フジサンケイ ビジネスアイ」 |
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| ▼ [2007/8] ▲ |
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| ■コジマが家電の省エネ比較ができる「コジマ省エネ比較サイト」を開設 使用中のエアコン、洗濯機、照明器具の購入時期や、1日の使用時間を入力すると、1年間の電気代、洗濯機の場合は水道代が計算できる。 それらを最新の商品に買い替えた場合の年間節約金額も調べられる。さらに、店頭で使い方の工夫でできる省エネ方法や省エネ家電の選び方を紹介する「コジマニュース」の配布や、省エネ家電への買い替えで「買い替え感謝ポイント」を進呈する。 出展：「日刊工業新聞」 |
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| ■電力中央研究所と関電が中小規模高効率バイオマス発電システムを開発 バイオマス発電は、数千kW以上の大規模なものを除いては発電効率が低く、採算性が乏しいため、導入が進んでいないが、定格出力320kWで世界最高レベルの発電効率23%を達成した。 発電用の燃料ガスを製造するバイオマスガス化技術と、関西電力のもつ着火力の強いガスエンジン技術を組み合わせることで実現した。バイオマス発電特有の発電用燃料ガスのカロリー変化にも対応し、安定した電力供給を維持できることを実証した。 出展：「日経産業新聞」 |
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| ■松下電工が新幹線「N700系」に車両用LED照明装置を納入 白熱電球に比べ、消費電力の低減や、振動に対する信頼性が向上といった効果がある。 グリーン車の通路部の「フットライト(足元灯)」は26台で、通路の側面下部に埋め込んだ間接照明手法を採用。通路での歩行を、スムーズに誘導する。運転席の「スポットライト（手元灯）」は12台で、運転テーブルの必要なところを照らす高出力で配光制御した小型スポットライト。「補助ライト」は、運転席全体の明るさを確保する。今後、鉄道車両用照明を含む、産業分野などの新市場開発を進める。 出展：「ニュースリリース」 |
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| ■東京ガスが集合住宅向け太陽熱利用ガス給湯システムの開発を開始 デザイン性と施工性の向上のため、集熱パネルを各戸のバルコニーに設置できるタイプをめざす。 全戸で共用する大規模集中システムは実用化されているが、分散方式の方が熱の輸送ロスも抑制できる。太陽熱で作ったお湯を優先的に利用し、瞬間式ガス給湯器を補助として使用することで数十%の省エネにつなげる。東京都が太陽熱の利用拡大に取り組みはじめたことも追い風。太陽熱利用設備の設置件数は1983年に50万件を超えていたが、04年は約10分の1まで落ち込み、その後も新設はゼロに近い。 出展：「電気新聞」 |
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| ■山武がセンサ計測データ通信ワイヤレス・ネットワークシステムを販売開始 温度センサ、や圧力センサ、流量計などの計測器に取り付け、無線を利用して通信・収集することができる。 無線を利用することで移設に容易に対応でき、現場の配線コストの大幅な削減ができる。「2.4GKz帯高度化小電力データ通信システム」の認証を取得した。ネットワーク構造は「フルメッショ型ネットワーク」を採用しているので、無線ノード同士がデータをやり取りし、最適な通信経路を自動的に検索・中継する。データの欠損が少なく通信経路の延長や拡大が容易となる。 出展：「ニュースリリース」 |
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| ■信越化学が従業員向け塩ビ樹脂サッシの設置に助成制度を導入 家庭での省エネルギーの大切さを従業員に啓発するとともに、素材メーカとして製品を通じて環境に貢献する姿勢を明確にする。 新築や増改築に伴い設置する際の費用の10～20%を補助する。他社の塩ビ樹脂使用サッシでも助成対象。塩ビ樹脂サッシはアルミサッシに比べ熱伝導率が約1/3と低く、断熱効果が見込める。塩ビ樹脂サッシ以外の製品に対する助成制度も検討する予定。 出展：「日経産業新聞」 |
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| ■SMKが産業向け電力通信用モジュールを開発 交流100Vか200Vの電力ケーブルに信号をのせ、14Mbpsでデータを転送できる。 産業機器やオフィス内での通信インフラとしての需要を見込む。イーサネット用端子を備えた機器であれば対応できる。ノイズ低減回路で漏洩ノイズを低減すると共に、安定した通信品質を実現。機器組み込みを容易にするため名刺サイズまで小型化した。 出展：「日経産業新聞」 |
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| ■経産省は白熱電球に省エネ基準を設定する方向で、省エネ法の改正検討開始。 白熱電球と比較して、同じ明るさで電力の使用量が1/5の電球型蛍光灯への転換を促すために、省エネ基準を設けメーカに達成を義務付ける方針。 基準は効率の良い蛍光灯に合わせるため、白熱電球の基準達成は難しく事実上の使用規制となる。2008年中に基準値と目標年度を策定する。 出展：「読売新聞」 |
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| ■日本とインドが省エネルギー協力強化を盛り込んだ共同宣言を発表 NEDOを実施主体に鉄鋼、セメントなど産業分野別の省エネ診断事業に着手する。 鉄鋼のコークス乾式消火設備モデル事業の円滑な実施を図る。省エネセンターなどで200人規模の研修生の受け入れとインドの電力省エネルギー効率局に専門家を長期派遣する。石油・天然ガス分野では、石油備蓄の専門家の派遣、備蓄基地の視察受け入れなども提案した。今冬にはインドで第2回エネルギーフォーラムの開催を決めた。 出展：「電気新聞」 |
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| ■電事連がCO2クレジットの排出係数への反映を政府に要望 地球温暖化対策の取り組みとして、原子力発電の推進や火力の熱効率向上などと共に、京都メカニズムの活用に取り組むとし、CO2排出係数にクレジットを反映できるよう求めた。 それに対して、環境省は、電力に限らず、事業者の取得クレジットを温室効果ガス排出量の算定・報告・公表制度にどう反映させるか、温対法の改正も含めて検討すると明言した。 出展：「電気新聞」 |
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| ■経産省は白熱電球に省エネ基準を設定する方向で、省エネ法の改正検討開始。 白熱電球と比較して、同じ明るさで電力の使用量が1/5の電球型蛍光灯への転換を促すために、省エネ基準を設け、メーカに達成を義務付ける方針。 基準は効率の良い蛍光灯に合わせるため、白熱電球の基準達成は難しく事実上の使用規制となる。2008年中に基準値と目標年度を策定する。 出展：「読売新聞」 |
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| ■宇宙航空研究開発機構が「宇宙の太陽光を未来エネルギーへ利用」について講演 「宇宙空間太陽光利用システム」は宇宙空間で得られる太陽光を収集し、レーザーやマイクロ波の形で地上に伝送するシステムで、レーザーを用いたエネルギー伝送方式の基盤技術と送られてきたエネルギーで直接海水を水素に替える一連の実証実験について解説した。 CO2排出量が極めて少ないため、地球温暖化などエネルギー・環境問題への有効な対応策となると訴えた。 出展：「電気新聞」 |
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| ▼ [2007/6] ▲ |
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| ■電力大手がLNG発電を8カ所建設し、CO2を1割削減へ CO2排出量が石炭・石油に比べ少ないLNG火力発電所を相次ぎ新増設する。 四国電力と沖縄電力が初めて導入。東北電力や中国電力は既存の石炭火力をLNGに転換する。今後5年間で計8カ所のLNG火力が稼働する見通しで、CO2排出量は1割近く減る見込み。電力業界は1kWh発電する際のCO2排出量を2010年度に1990年度比2割削減が目標。 出展「日本経済新聞」 |
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| ■アネスト岩田が一部の空気圧を高めるブーストコンプレッサーを発売 工場内の省エネ対策として、生産ライン全体の空気圧を下げたため、一部の機器で圧力不足が発生することがあった。 増圧弁で高める場合に比べ、約半分の空気量で同等の空気圧が得られ、エネルギーロスを大幅に抑えられる。小型で後付けできる。 出展「日刊工業新聞」 |
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| ■沖電気と高砂熱学がビルエネルギー管理・制御事業で提携。約4%の省エネ見込み VoIP（ボイスオーバーIP）技術と、ビルエネルギー管理・制御技術を融合させることにより、高度なビルエネルギー管理による省エネの実現だけでなく、通信システムの構築、映像監視や入退出管理によるセキュリティ対策、IP電話やPCからの建築設備コントロールなど幅広く提供することが可能となる。 例えば、映像監視システムと空調制御技術を組み合わせることで、社員の在籍状況に応じて空調温度を上下させるなどの高度なサービスが実現できる。 出展「電気新聞」 |
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| ■オムロンの遠隔監視通報システムでガス・水道のデータ計測も可能に エネルギー遠隔監視システムは、複数の子機センサーから無線通信により計測データを収集する温度、湿度、電力量を計測する子機センサーに加え、設備の個別メーターの値を計測するアナログ／パルス子機センサーを開発した。 これにより、個別の消費エネルギーやガス・水道のデータも計測可能になり、トータルエネルギーの管理が実現できるようになった。工場であればラインごと、セクションごとなど消費エネルギー管理、製品の原単位管理がより詳細にできる。 出展「電気新聞」 |
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| ■三菱自動車、GSユアサ、三菱商事がリチウム電池の生産会社を共同設立 電気自動車向け高性能電池の開発にメドがついたため、2年後に量産を開始する。 三菱自動車が開発済みの電気自動車の電子制御ユニットに合うように電池を実用化する。自動車向けに加え、小型高性能な特徴を生かし幅広く営業展開する。トヨタ自動車が松下電器グループ、日産自動車はNECグループと組み、低価格競争が激しくなってくる。 出展「日経産業新聞」 |
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| ■エプソンが紙製品調達に新しい環境基準を作成 紙製品の原料となる木材が適法に伐採されたか、指定する化学物質以外の成分を含んでいないか、紙製品の生産工場が環境管理システムを整備しているか、などが主な基準。 紙製品メーカーが開示する情報をもとに判断する。国内で調達する製品は今年度から、海外調達品は来年度から適用し、2010年度までに新基準での調達率を100%にする計画。 出展「日本経済新聞」 |
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| ■「可視光通信コンソーシアム」が可視光通信の標準化案を策定 東芝、NTTドコモなど26社が参加。機器同士の相互干渉を防ぐための伝送方式などを決めた。 通信速度は4.8キロビット／秒、波長は380～780ナノメートルの光を使用する。電子情報技術産業協会(JEITA)が6月にも採用見込み。LEDを点滅させ、そのパターンをデジタル信号に置き換えて送る仕組み。信号機に組み込み、交通情報を携帯や自動車で受けることもできる。 出展「日経産業新聞」 |
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| ■「環境配慮契約法」の成立で庁舎のESCO事業に弾み 国の債務負担行為は原則として5年以内とされていたが、省エネ改修事業の場合の支出年限を10年以内と定めた。 3月に閣議決定された「温暖化防止に関する政府実行計画」には、「簡易ESCO診断実施基準」が盛り込まれた。具体的には、①延べ床面積5000m2以上の建物、②築年数10年以上の建物、その他も早期に診断実施が明記された。6月中に各省庁から実行計画と2006年度の省エネ実績が提出される予定。 出展「電気新聞」 |
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| ■ウランのスポット価格が天井知らずの上昇 2006年10月55ドルが、5月に120ドルと史上最高値を付け、底値の2000年末の7.1ドルと比べると約17倍。 第一次オイルショックでも40ドル台だった。中国、米国、ロシア、インドなどが大規模原子力発電計画と、核爆弾解体に伴う2次供給が2013年以降不透明なため、投機的な動きもある。今後大幅に下落する要素は見当たらず、2010年代半ばに供給不足が深刻化するとの見通し。 出展「電気新聞」 |
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| ■日本エネ研がCDM頭打ちの可能性を指摘。省エネCDM制度構築を提言 CDM理事会の承認済みおよび申請準備段階のプロジェクトを含めると、ほぼ世界銀行の想定の潜在的需要の20億トンになる。 化学物質の破壊処理プロジェクトの発掘が停滞する要因もある。また追加性の証明（CDMがなければ実施しないことの証明）が厳密に要求されるなどにより省エネCDMの承認は27%にとどまっている。日本としては、途上国における省エネ支援などをCDMに含める制度の構築に向けての取り組みが必要。 出展「電気新聞」 |
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| ■資源エネ庁の2005年度のエネルギー需給実績(確報)で、民生部門は3.5%増 最終エネルギー消費は前年度比0.2%減。1990年度比では全体で15.3%増加した。 部門別では産業が1.9%減、運輸部門は1.8%減。民生部門の業務分野が2.4%増、家庭分野は4.2%増。90年度比では、家庭分野は31.8%増、業務分野は48.1%増、産業分野は0.7%増とほぼ横ばい。一次エネルギーの90年比国内供給は、非化石エネルギーが23.7%増、化石エネルギーも14.2%増加した。 出展「電気新聞」 |