Topics (省エネ、環境機器の情報)
▼　　[　2008/11/1　]　　▲
■三井不動産などが柏の葉キャンパスエリアで一般家庭を対象にCO2排出状況のモニタリングを予定実施
環境省が推進するエコ・アクション・ポイント事業のモデル事業として、パークシティ柏の葉キャンパス一番街約100世帯を対象に、今秋より2010年3月までの約1年半の期間、二酸化炭素(CO2)排出状況のモニタリングを実施予定。
モニタリングにあたっては、コスモライフなどが、電気・ガスなどのエネルギー消費量やCO2排出量等を表示し、省エネルギー行動を促進する家庭用ナビゲーションシステムを開発。モニタリング結果は、東京大学大学院新領域創成科学研究科、千葉大学環境健康フィールド科学センターの協力のもと、家族構成や居住条件など様々な視点から分析を行う。可視化により5%から15%の省エネを期待。
出展「ニュースリリース」
■イオンは今冬「フリースビズ」を開始予定。暖房温度20℃に設定
社員が勤務中、自社製のフリースジャケットを着用し、室内温度を例年より3℃低く設定。
着用するのは本社のほか、各地区本部で約4000人が対象。期間は11月1日から2009年2月28日まで。自社製品の販売拡大につなげる。
出展「ビジネスアイ」
■カカクコムが家電商品の省エネ比較や環境関連サイトを開設
環境意識の高まりを受けて別サイトに環境関連コンテンツを集約した。
家電製品の電力消費量や企業の環境対応を紹介する動画等のコンテンツも用意。工場内でのCO2削減運動や植林活動などを「エコ社会科見学」コーナーで紹介。環境関連ニュースや家電製品の電気代節約裏技紹介掲示板も用意。
出展「日経産業新聞」
■高砂熱学が中央監視装置に接続し、省エネ自動運転するシステムを開発
中央監視装置が保存している空調機器の運用データを吸い上げ、蓄積した過去の施工事例に基づく空調機器機種ごとの能力や効率などのデータと照らし合わせながら、空調機器の能力を最も発揮させた時にビル全体のエネルギー消費をシミュレーションし、個々の機器の運転具合を決め、最適運転を指示する。
延べ床面積3万m2以上で効果を発揮しやすい。年間3～5%の省エネを見込む。導入は、仮契約で6ヶ月間無料試行し、効果に満足した段階で本契約。契約期間は5年間程度。削減エネルギーの半分を受け取る。
出展「日経産業新聞」
■日本テクノが使用電力量のリアルタイムモニター装置を発売
測定する1分間の電力使用量の平均値を表示。利用者が節電行動を行った際、直前、直後の消費電力を比較する「省エネ効果診断機能」を搭載し、節電の効果判定を容易化。
1日の目標電力使用量を設定すると、使用量の50%、70%、90%、100%、110%に達したら告知する機能もある。使用量データの記録機能もあり、1日ごと、1月ごとに並列表示。自社キュービクルに向け監視システムに接続し使用。
出展「日刊工業新聞」
■川崎市とJFE鋼管が地中熱空調システムの共同研究をスタート
実験では長さ約30mの鋼管を8本埋め込んだ上で鋼管内に水を満たす。地中と同じ温度に保たれた鋼管内にチューブを差し込み、不凍液を循環させ、建物の空調設備に活用する。
地中は年間を通して温度が一定なため冷暖房のエネルギー負担が少ない。実験によって、ヒートアイランド対策やCO2削減の効果を検証する。
出展「カナコロ」
■横浜の高千穂が打ち水効果外壁システムを来年から販売
火山灰シラスを利用した防水性と通気性に優れた外壁材をつくる技術を活用。地下の貯水タンクにためた雨水を、専用の散水ノズルで外壁全面に浸透させる。
外壁に染み込んだ水は蒸発するが、その際に周辺の熱を奪い取る「気化熱作用」が発生。実証実験では室内の温度は外気と比べて2.5～5.0℃下がる。壁材は最低でも25年間メンテナンスが不要。
出展「カナロコ」
■シャープがグリーン電力証書活用家庭用太陽光発電普及モデル事業に参画
住宅用太陽光の環境価値を証券化する事業は、これまで市民団体などが行ってきたが、発電規模が小さく、証券化にかかるコストが割高だった。今回のモデル事業では証券を大口化して企業などの購入を容易にすると同時に、自家消費分も対価を得やすい環境を作り、導入促進をめざす。
グリーン電力証書は3～13円/kWh程度で取引されており、家庭が得られるのは年間1万円程度。資源エネ庁が行うモデル事業には三洋電機も参画。対象は数10戸で年度内に行う。
出展「電気新聞」
■プロ野球球団が排出枠を購入
過去10年間の平均試合時間の3時間18分に対して、▲6％、12分の短縮でCO2の290トン削減を目標としたが、2008年度の実績は3時間13分と5分の短縮に留まった。
不足の7分に相当する排出枠約122トンを購入する。2009年度も試合時間を短縮して、環境負荷を減らす活動を続ける方針。
出展「日経産業新聞」
■政府が温室効果ガス排出削減の中期目標を検討する分科会を立ち上げ
「地球温暖化問題に関する懇談会」下部組織に位置づけ、2009年中に中期目標を決定する。
委員は学識経験者で、産業界からは呼ばない考え。分科会では、日本の提唱する「セクター別アプローチ」を用いた中期目標のあり方を検討する。基準年や各国の現状、経済成長率などさまざまな指標を考慮に入れて複数の目標値をはじきだす。また、セクター別方式を用いた場合の主要経済国の排出削減余力がどの程度になるも分析予定。産業部門別削減余力についても各国間で比較する。
出展「電気新聞」
■経産省が「家電CDM」制度の導入を検討
省エネ家電を多く製造、販売した企業に対して、社会全体のCO2など温室効果ガス排出量削減に貢献したと評価し、一部を企業としての排出量削減分として認める。
家電リサイクル法により、買い替えが確認できるエアコン、テレビ、冷蔵庫が対象。買い替え前の旧製品のCO2排出量から省エネ製品の排出量を差し引いて、削減量を確定する。CO2排出の削減量は、一定割合でメーカー、小売業者、消費者に分配する。企業が排出量取引の枠組みの中で売買することを認める。消費者には買い物に使える「エコポイント」などとして還元する。全国6地域で計1800世帯のモニターを募集し、電気料金やCO2排出量データを測定するメーターを配布、半年程度調査する。将来的には照明器具なども対象に加える方針。来年度半ばにも国内排出量取引制度に組み込む考え。
出展「ビジネスアイ」
■政府が国内排出量取引の試行実施を正式決定
排出枠として取引するのは、目標超過達成分のほか、大企業が中小企業の削減を支援する「国内クレジット」、「京都クレジット」の3種類。取引参加者は、前月に行った価格等の取引情報を政府に報告する。削減目標の設定では、参加者は排出総量か、「排出原単位」のどちらかを選択する。原単位目標の場合、原単位が改善すれば排出総量は「減った」とみなされ、原単位改善分とその年度の生産量を掛け算した数値が目標超過達成分となり、排出枠として他の取引参加者に売ることができる。2009年の夏に実際の取引が始まる見通し。
出展「ニュースリリース」
▼　　[　2008/10/1　]　　▲
■三井化学がCO2から合成樹脂等の原料になるメタノール合成実証設備を建設
地球環境産業研究機構との共同研究成果を生かし、工場から排出されるCO2を効率的に分離し、水素と反応させメタノールを合成する。
"2009年2月に稼動させ"、2010年3月を目途に量産技術の確立をめざす。実証設備の年産能力は約100トン、投資額は約15億円。量産コストや製造に必要なエネルギー量などの検証を行う。
出展「日本経済新聞」
■日本製鋼所が工場排熱を住宅暖房に利用する実証試験を12月から実施
低炭素社会を目指した国土交通省北海道開発局の事業。寒冷地での省エネ型住宅の新規モデル構築が目的。
事業費は約1億2000万円で、2009年2月まで試験を行う。圧延工場から排出される約120℃の水蒸気で蓄熱材を加熱。蓄熱材は約10キロ離れた室蘭工業大の学生寮へ2日に１回、トレーラーで搬送され、暖房用パネルヒーターの熱源に用いる。寮生が住む8室と談話室など計約220m2分がまかなえる見込み。
出展「ビジネスアイ」
■セコムが契約企業を対象に公共料金の削減アドバイスサービスを来春開始
電気、ガス、水道メータに専用の装置を接続。それぞれの使用量データを収集して表示するとともに、セコムのサーバーにデータを送り、企業ごとのデータを管理する。
ガス漏れや停電はサーバーが自動的に検知し、契約企業に連絡する。警備員が駆けつけることも可能。契約企業が立てた電気料金などの削減目標に対し、収集データをもとに削減策をアドバイスする。料金は１事業所あたり月額3000円から。
出展「日経産業新聞」
■ネクストエナジーがセブンイレブン向け『グリーン電力供給サービス』を開始
ネクスト社が発電装置を屋根に設置し、電力を店舗で使用し、セブンイレブンが電気代を支払う。
電気代だけでは採算が取れないので、電力に付随する環境付加価値を『グリーン電力証書取引所』で証書化し、市場を通じて一般企業等へ販売、その収益を充当する。設備は太陽光発電リサイクル商品で、コストの大幅な低減を実現。信頼性についても、リユース品の整備・保証体制も確立。この電力供給モデルは、補助金を活用せずに採算が取れる仕組みで、グリーン電力の普及拡大を目指す。
出展「ニュースリリース」
■日本環境取引機構が「CO2削減アドバイザー」資格認定制度創設を発表
経営戦略の視点からカーボンマネジメントを支援する専門人材の要請が急務。省エネレベルに応じた削減目標の設定や現状評価、国内排出量取引など国の制度の導入・拡大をにらんだ対策も助言。
10月から講習会の受付開始。2009年1月以降、名古屋、東京、大阪で開催予定。
出展「日刊工業新聞」
■横河電機が設備・装置ごとのCO2排出量の管理を実現する高機能型エネルギー管理システムを発売
従来のエネルギー消費量管理だけでなくCO2換算やコスト換算の自動化よる実践的な省エネルギー管理を実現できる。
これまでのエネルギー管理は、エネルギーの用途別や、エネルギーの系統、部門別の管理を行い、帳票や表計算でエネルギー管理を行っていた。今後、製造に係わるCO2の管理が複雑・多様化し、装置のベンチマーク管理（「改正省エネ法」）や、製品のCO2管理（「福田ビジョンのカーボンフットプリント」）を行う必要に迫られ、今後、データ量の増大、CO2演算の複雑化、省エネのための解析を行うことが必要になる。
出展「ニュースリリース」
■ソニー／ソニー生命保険がソニーシティの空調システムの構築と運用でグリーンＩＴアワードを受賞
半導体工場で構築してきた高効率熱源システムをオフィスビルに水平展開。
また、オフィスビルの建設段階から、「ITによる省エネ」を考慮し、数値目標を立てたところを高く評価。隣接する東京都下水道局の芝浦水再生センターより下水処理水の未利用エネルギーを組み合わせ、CO2排出量では一般オフィスビルと比較して熱源システムでは約70%の削減、トータルとしては約48%の削減を達成。また、下水処理水を熱源水として採用することにより、冷却水補給水を95%削減。
出展「ニュースリリース」
■京都府が省エネポイントのモデル事業を実施予定
エコポイントモデル事業は府や京都市、京都商工会議所などが組織する京都環境行動促進協議会（京都CO2削減バンク）が事業主体となる。府では関西電力や大阪ガスとも連携し、3カ月ごとの光熱費を前年と比較して削減分をポイント化する仕組みを整えた。
省エネ参加家庭として2000世帯を募集する。光熱費を年間1割程度削減すれば約2000ポイント(2000円相当)が付与される。また太陽光発電設備や太陽熱温水器などの導入にも5万ポイントを上限に付与する。府内協力店での買い物のほか、IC乗車券「ピタパ」を通じて交通運賃としても利用できる。関西の他府県と連携した広域展開も含めて本格実施への検討を開始。
出展「日本経済新聞」
■経産省は「脱石油政策」を見直し、「脱化石燃料」の制度導入の方針
石油依存低減のみを促す「石油代替エネルギー促進法」を30年ぶりに見直し、石炭、天然ガスを含めた化石燃料そのものの依存度を減らす制度を導入する。
エネルギー事業者には非化石エネルギーなどの中長期導入の義務化の方向。石油事業者にはバイオエタノール、ガス事業者にはバイオガスなどの代替エネルギーの供給を義務就ける。水素などの石油由来エネルギーでも将来的に化石燃料依存の低減につながるものは認める方向。
出展「日経産業新聞」
■経産省が家電買い替えによるCO2削減分をポイント化するプロジェクトを企画
家庭の消費電力の半分はエアコン、冷蔵庫、テレビのため、省エネ効果を高めた新製品への買い替えを促し、家庭部門でのCO2削減効果をポイント化することで「見える化」するとともに購入者にインセンティブを与える狙い。
家電製品の消費電力を正確に把握できる電子機器を組み、ポイントに応じて、地域内で商品や各種サービスの購入に利用できる仕組みを構築し、地域ぐるみでの取り組みにつなげる。全国10～20地域での実施を想定。2009年度予讃概算要求は3億円。
出展「日刊工業新聞」
■林野庁が木材燃料のCO2削減量を表示する指針策定を計画
灯油や重油の代わりに木材からできた燃料を使えば、どれだけCO2の排出量削減に役立つかを表示する制度。
来年度までに削減量の計算方法や表示内容を示す指針を作成する予定。政府が進めるCO2排出の「見える化」の一環。間伐材や建築廃材などから作る木質ペレットやチップを、灯油などの代わりにストーブやボイラーで使えば、その分CO2の排出量を減らすことになる。メーカーや販売業者などがペレット１袋に表示する内容は(1)灯油などに比べCO2の排出量をどれだけ削減することになるか。(2)エネルギーは灯油などに換算するとどれぐらいになるかなどを想定。家具などの木材製品が、伐採から輸送、製品化の過程でどれだけCO2を排出したかなども表示する。輸入材よりも輸送距離が少なくCO2の排出量が少ない国産材を勧めることにもつながる。
出展「ビジネスアイ」
■資源エネ庁が新エネ大量導入に伴う系統安定化対策委員会を設置
発生する系統への悪い影響と追加費用を洗い出すと共に、負担のあり方も検討する。
系統安定化対策として、配電網の電圧上昇対策、周波数調整力不足対策、余剰電力発生対策を示し、それぞれの具体策として、蓄電池の設置、柱上変圧器の分割設置、電圧調整装置の設置、揚水発電の活用、バックアップ用火力発電の維持などをあげている。現時点では、太陽光パネルは66万円/kWh、NAS電池が2.5万円/kWh、柱上変圧器が20万円/個所、電圧調整装置は1500万円/個所、揚水発電は20万円/kW、バックアップ用火力発電は10～30万円/kWかかる。パネルは2020年までに27万円/kW、2030年には15万円/kWまで下がる見込み。NAS電池は頭打ちで、鉛蓄電池が2020年に1.5万/kWh、2030年に1万円/kWhの見通し。
出展「電気新聞」
■東京都が中小企業の省エネ、環境対策に低利融資制度を創設
東京都内の業務、産業部門のCO2排出量の約6割を占める中小規模の事業所からの排出削減が狙い。
融資の役割を担う「中核金融機関」を決め、最大10億円を無利子で貸し付ける。中核金融機関はこれを原資に他の金融機関とも連係し融資する。対象設備は省エネ設備、ベンゼンなどの排出削減設備で、削減効果を評価し、効果が高いほど通常の中小企業向け融資よりも利子を低く設定。
出展「ビジネスアイ」
▼　　[　2008/9/1　]　　▲
■三洋電機がオゾン浄化雨水散水自然冷房システムの開発を開始
雨水をためるタンクと強力な殺菌作用を持つオゾンで1分間に10～15リットルを浄化処理できる装置、ポンプと組み合わせ、散水システムを構築する。
雨水を屋根に撒き、気化熱で室温を下げ、店舗などで夏場の電気代を1/3程度に削減できる。畜舎で家畜の洗浄に応用すれば鳥インフルエンザなどの予防にもなる。コンビニやスーパーで実験を開始した。
出展「日経産業新聞」
■鉄鋼5社が共同で次世代省エネ製鉄技術の開発開始。CO2を30%減らす目標
新日鉄、JFEスチール、住友金属工業、神戸製鋼所、日新製鋼が参加する。高炉内で鉄鉱石から酸素を取り除く還元剤として石炭の代わりに水素を使う水素製鉄法。
CO2の分離回収で地中への貯蔵技術の開発を行う。経産省も支援する。欧州の鉄鋼メーカなど47社・団体が加盟する省エネ技術の開発機構「ULCOS」とも連携する。
出展「日経産業新聞」
■矢崎総業が木質ペレット使用の冷暖房システムを開発
水が蒸発する時に周囲の熱を奪う「吸収式」の仕組みで冷温水を作る。
ペレットを燃やしてその熱源にする。燃焼室、熱交換器、遠心力で灰を取り出すサイクロン装置などで構成。燃焼の際にできた灰の九割以上は燃焼室の奥の灰箱にたまる。微細な灰は燃焼室で浮遊しており、それを吸引して、遠心力で空気と灰に分ける。システム価格は灯油システムの1.5～2倍だが、灯油１リットル相当の熱量のペレットは60円程度で運転コストは割安。冷暖房システムでは熱交換器などに灰が付着して効率が低下するなどの影響があり実用化は難しかった。
出展「日経産業新聞」
■日立プラント等が、データセンター向け熱環境診断サービス開始
赤外線カメラや風速センサーで構成する｢簡易計測ツール｣を用いて風量測定や電力消費が多い熱源を特定する。
従来の半分の時間で診断を完了できる。室内の熱や気流の立体画像による解析も請負い、省エネにつながる機器配置などの指南も行う。
出展「日経産業新聞」
■共伸電機が毎分250回転、出力5キロワットの超低速発電機を発売
永久磁石付きローターと巻線コイル付き外周部の両方を逆方向に回転させる。
ローターだけが回る従来品と、半分の回転速度で出力は同じ。コイルの巻き方などを工夫し回転時の抵抗を抑え、発電効率を高めた。直径80cm、重量50kg。ネオジウム磁石を用いた。基盤材料をアルミニウムにし、設計も工夫して小型軽量化した。発電効率は90%以上。水力発電用などに販売予定。
出展「日刊工業新聞」
■前川製作所と三菱樹脂が太陽熱を利用した次世代型吸着式冷凍機を開発
三菱樹脂のゼオライト系機能性吸着剤「AQSOA（アクソア）」を吸着式冷凍機に搭載したもので、シリカゲルを使用した従来型吸着式冷凍機に比べ、太陽エネルギーによって作られた温水から体積当り2～3倍の冷熱（冷水）を作り出すことを可能にした。
吸着剤の重量、容積ともに大幅に減少させるとともに、一般的な冷水製造用の「空冷チラー」と比較した場合では、CO2排出量を60%以上削減が可能。また、80℃以下の低温域の工場排熱等も利用することができるため、太陽熱を利用した冷房装置や、未利用だった工場排熱を用いた省エネ型のプロセス用冷水供給装置などが実現できる。
出展「ニュースリリース」
■松岡コンクリートと名工大が建物などの蓄熱を減らす技術を開発
ビル屋上や壁面に、光の反射率が高い特殊塗料「クールジョブ」を塗り、再帰反射の効果があるガラス製の「クールビーズ」を散布し、蓄熱を防ぐ。
従来の遮熱塗料と違い、ビルなどにあたる光を太陽の方向に直線的に返す（再帰反射）ため、都市全体の気温が上がるヒートアイランド現象の対策にも役立つ。名古屋工業大の特許に基づき、塗料の配合やビーズの大きさなどを変えて実験や試作を重ね、開発に成功した。施工していない所では、70℃にも上ったが、施工済みの場所では36.8℃となり、約33℃も温度が低下。塗装してから7年前後は効果が期待できる。
出展「中日新聞」
■日清製粉グループ内排出量取引を開始。2010年度に1990年度比8.9%削減目標
日清グループ30社を8グループに分け、各グループの年間排出量に一律のキャップを設定し、超過分と不足分を取引するキャップ＆トレード方式を採用。
狙いはグループとして最も低コストでCO2削減目標の達成。取り扱う商品や製造設備などが異なり、CO2削減コストに差があるが、低コストで済むグループが沢山減らし、排出枠を売った資金を基にさらに削減を進めることでグル－プ全体の削減コストを最小限に抑えられる。
出展「日経エコロジー」
■政府が地球温暖化防止の国内対策を盛り込んだ「低炭素社会づくり行動計画」を閣議決定
～主な対策と目標～
2008年　排出量取引の実験を10月に開始。
2009年　中期目標を発表、CO2貯留技術（CCS）の実験開始
2012年目途　白熱電球を省エネランプに切り替え
　　3～5年後太陽光発電システムの価格を現在の半額程度に
2017年までに原始力発電所を9基新設。
2020年　CO2を排出しない電源の割合を50%に。太陽光発電の導入を2020年に10倍、2030年に40倍に。
2030年以降　発電効率40%超、1kWhあたり7円の太陽電池技術を確立。
2050年　国内排出量を現状比60～80%減
出展「日本経済新聞」
■気候変動対策、G8で日本は5位。WWFとアリアンツが評価
世界自然保護基金（WWF）インターナショナルと金融大手のアリアンツ・グループがこのほどまとめた報告書によると、G8各国の温室効果ガス排出量の現状や気候変動対策を独自基準で評価したところ、日本は8カ国中5番目だった。
エネルギー効率化や原子力の活用などによって1人当たりやGDP当たりなど原単位の温室効果ガス排出量が比較的好成績だったものの、「総排出量が増加しており、強制力のある排出削減スキームがない」と指摘。中期削減目標の設定や建物や電力部門における対策強化を求めた。
出展「環境新聞」
■日本の電力会社10社の2007年度CO2排出が14.3%増。原発停止が影響
東京電力の柏崎刈羽原子力発電所が停止するなど、原発の稼働率低下が影響し、日本の排出量を約4%押し上げる要因。
目標達成に向け、企業や家庭は省エネなど追加の対策を迫られる。2006年度のメタンなどを含む温暖化ガス国内排出量は1990年度比6%増の13億4000万トン。うちCO2は12億7400万トンで、発電に伴う排出が3割を占める。自動車の走行など運輸関連を上回り、最大の排出源。
出展「日経NET 」
■経産省と国交省が省エネ運転講習の認定制度を９月から開始予定
省エネルギーセンターが主催する教習会では、省エネ運転の必要性や操作法などを座学で学び、実技では従来の運転と省エネ運転による燃費の違いを体験する。
教習会を受けた講師が指導する講習会での一般運転者への指導は教習会で学んだ内容に沿って行い、参加者に交通エコロジー・モビリティ財団が終了証を発行する。認定制度の設定により、省エネ運転の拡大をめざす。
出展「日経産業新聞」
■経産省が中小企業の国内CDM事業支援に2009年度予算20億円要求
2009年度に温室効果ガスの国内排出量取引制度に使われる国内クレジットが発行される。
そのため、中小企業が国内CDM事業に参画しやすいように、無料排出量削減診断サービスや制度申請書類作成支援を行うほか、中小企業を対象とした国内CDM制度の啓発セミナーの開催する。中小企業向け支援策の運営は中小基盤機構に委託する意向。国内CDMを認証する第三者機関設立に向けた指針を作成中。第三者認証機関については民間の有識者で構成する委員会形式を想定。
出展「電気新聞」
▼　　[　2008/8/1　]　　▲
■三洋ホームズが「太陽熱連携ヒートポンプ給湯機」を開発。CO2を65%削減
屋根に設置した集熱パネルから太陽熱を集熱し、そこから得られる温水をヒートポンプ給湯機の貯湯タンクに蓄え、これによりヒートポンプ給湯機の運転時間が大幅に短縮し光熱費の削減につながる。
浴槽の残り湯排熱回収機能を加える事でエネルギー効率をさらに高めると同時に、「省エネ見える化リモコン」の採用により一層の省エネ意識の向上につながる。
出展「ニュースリリース」
■日立ライティングと西友が点灯回路再利用できる電球型蛍光ランプを販売
点灯回路部は発光部分より寿命が3倍長い。
価格は1500円以下。60W白熱電球との置き換えが可能。消費電力とCO2の排出量は76%削減できる。従来の電球型蛍光ランプを同じ期間に5個使用した場合と比べ使用する銅の量を約80%、電子部品の重さも約71%削減でき、省資源化にもつながる。
出展「日経産業新聞」
■ＮＥＣが無駄な電力の消費を抑えるソフト組み込み省エネＰＣを開発
東京大学、国立環境研究所と共同研究をもとに開発した消費電力のモニタリングソフトは、無駄に消費された電力をグラフ表示し、ユーザーの使用パターンをもとに自動的に最適な省電力設定をする。
東大の試算では、家庭用と業務用をあわせたパソコンの年間総消費電力は約51億kWhで、CO2排出量は約200万トンになる。同ソフトを組み込んだパソコン（約360台）で実施した社内の技術評価では、総消費電力量を約16%削減した。
出展「ビジネスアイ」
■大和ハウスが中小ビル向け省エネ支援事業を開発
センサを設置し、建物内の電力使用量や室温データを分析する。
分析結果は従業員の意識を高めるため、電力使用量をグラフなどで提供し、無駄な電灯や空調の仕様個所を毎週指摘する。またスイッチを消す責任者を決めるなどによる消灯の徹底。タイマーによる消灯といった細かな改善行動も提案する。サービス料金はコスト削減額の5割以下に抑える計画。1割以上の光熱費の削減を見込む。初期投資は80万円程度かかるが、約3年で回収見込み。ビルのテナントや営業所でも導入可能。
出展「日本経済新聞」
■日本インフォア、製造業のグリーン化を推進する設備保全ソリューションを発表
企業が保有する設備の稼働率や保守コストの把握、レポート作成といった、設備保全の機能に加え、企業のグリーン化を推進するための新しい機能を搭載している。
エネルギーコストや二酸化炭素の排出量の削減につながるようにしている。設備ごとに使用した燃料種類や電力などエネルギー量やエネルギー効率など各種指標を細かく算出できるほか、エネルギー量に応じてコストや二酸化炭素の排出量などを計算する機能などを備えている。各種指標で設備の状態を監視し、事前に定義した状態から外れた場合には自動的にアラームを出す機能も設けた。
出展「日経ソリューションビジネス」
■ベネフィット・ワンが社員向け「エコポイント導入支援サービス」を開始
制度の企画から運営までのプログラムを提供し、企業側はポイントを付与する環境活動のメニューやインセンティブの費用を用意するだけで済む。
企業側は30万円からの初期費用と月3万円からの運営費を負担。ポイントを付与する環境活動としては、「環境セミナーへの参加」や「通勤手段を自家用車から公共交通機関や自転車にかえた」、「光熱費の削減」などの社員個人のエコライフを想定。またポイントと交換するインセンティブとしては、ホテルやレストランの閑散期のサービスやブランド品の旧モデルといった比較的費用がかからず、社員のやる気につながるメニューを用意。
出展「ビジネスアイ」
■省エネビルドットコムがネットで電力消費把握する装置を発売
2008年7月28日ブレーカーにセンサーを取り付け、電力消費量を把握し、パソコンに接続してインターネット経由で消費電力を閲覧する仕組み。
中小規模のビルや家庭などを対象。主ブレーカーの電線を挟むように装着する消費電力検出センサーや、室内温度計などで得た情報を瞬時に収集。LANケーブルを介してパソコンに接続し、インターネット経由で同社の専用サーバに接続する。年間、月間、週間、時間別の電力使用量や二酸化炭素（CO2）の排出量などをグラフ表示や印刷できる。10年分以上のデータ保存も可能。今後、測定値に不自然さや、大きな変化があった場合、メールで配信するサービスも行う予定。
出展「日刊工業新聞」
■NECエンジニアリングが無線温湿度センサーを使ったオフィス向け省エネ・ソリューションをデモ
無線温湿度センサーシステムは、BA用データ通信プロトコルのBACnet/IPに準拠。
無線温湿度センサー（子機）、アンテナ部（親機）、BACnetゲートウエイで構成する。子機は、70mm×70mm×35mmと小形で、オフィスの壁やパーティションなどに取り付けて使う。このセンサーが計測した室温・湿度を無線で各フロアに設置した親機に送信し、親機からBACnetゲートウエイを介して空調管理システム（PCや空調機コントローラなど）に接続する。
出展「Itpro」
■日本経団連などが「世界省エネルギー等ビジネス推進協議会」の設立を表明
経団連会長をはじめ、東京電力やメーカー、商社など15社の代表が名を連ねた。
各国における省エネ機器の普及促進制度や資金メカニズムのあり方について意見交換を行うほか、アフリカに太陽光発電設備を普及させるための官民ミッションなどを派遣。ビジネスベースで日本の省エネ・新エネ技術を世界に普及させることを目指す。当面の活動として会員企業から募集した技術を集め、首脳・大臣会合で活用する「国際展開技術集」を作成する。各国における省エネ機器の普及促進に向けては政府間対話として取り組むべき制度的な問題も議論し、官民一体で省エネ・新エネビジネスを促進していく。協議会は省エネルギーセンターを事務局に今秋設立し、課題に応じてワーキンググループをつくる。
出展「電気新聞」
■日野市が市民とCO2排出量削減行動目標協定の締結を検討
市内の市民団体のメンバや企業関係者、大学教員などが参加する実行委員会を発足させ、市民に提案するCO2削減策を決める。
「家電製品の電源」、「車の急加速、急ブレーキ」、「マイバッグ」などを検討中。5～10項目を決定する。家庭の側に1項目でも実行の意思があれば、協定を結ぶ。今後5年間で、半数の世帯との協定をめざす。協定を結んだ家庭から実行計画について年に1回定期的に情報収集し、CO2削減量に換算して、集計・公表する。
出展「日本経済新聞」
■東京都が太陽熱利用した家庭の節約分を来年度から買い取り
太陽熱を利用した暖房・給湯機器を設置した家庭に対し、使用した太陽熱の量から環境への貢献度を評価し、買い取る「グリーン熱証書制度」を導入する。
制度は、従来だと化石燃料によって生み出されていた熱を各家庭が太陽熱によってまかなったと想定。その環境貢献度（環境価値）を示した「グリーン熱証書」を発行し、都などが買い取るしくみ。10年度からのCO2排出量削減を義務付けられた事業所が削減目標を達成するために証書を買い取れるようにする案も検討。制度の対象外の太陽熱利用機器についても何らの支援策を講じる予定。
出展「毎日新聞」
■温室効果ガス削減へ京都市が中小企業の対策支援
専門知識を持つ相談員を事業者に派遣し、受電設備やボイラーなど主要なエネルギー設備の使用状況を調査する。
そのうえで京都発の環境管理規格KES（京都・環境マネジメントシステム・スタンダード）を紹介するほか、省エネに必要な設備の費用の1/3（最大300万円）を補助する。本年度の予算総額は900万円。京都府や京都商工会議所などと連携して事業を進める。来年度も継続する方針。本年度は50社程度の相談依頼を見込んでいる。個人事業所や従業員100人以下の医療法人、社会福祉法人も対象。
出展「京都新聞」
▼　　[　2008/6/29　]　　▲
■清水建設とジャパンエナジーは従来比2.5倍の蓄熱性能を持つ躯体蓄熱式空調システムを開発
PCM(Phase Change Material、潜熱蓄熱材)躯体蓄熱空調システムは、蓄熱素材にパラフィンを採用した「PCM蓄熱材」を、床吹出し空調システム「フロアフロー」の二重床内に収めた点が特長。
ロウソクやワックスの原料となるパラフィンは、約20℃の融点で液体－固体に相変化し、蓄熱－放熱を繰り返す「潜熱蓄熱物質」の一つで、氷蓄熱で使う水と比べて高い蓄熱量を有している。外部蓄熱槽が不要になるため、スペースに制約があるビルに最適であるとともに、一般的な空調システムに比べ、ランニングコストを35%、消費エネルギーを10%低減することが可能。今後、試験導入した清水建設の技術研究所遠心実験棟で性能検証を行い、2009年度内の実用化を目指す。
出展「ニュースリリース」
■新日本空調が2010年までに効率エネルギー運用提案コンサル事業を計画
これまでに施工した工場や一般ビルの空調設備の稼働状況やエネルギー運用状況を分析・解析し、低コストの運用方法を提供する。
改正省エネ法に基づくエネルギー使用状況報告書の代行業務の支援もする方針。現在、計測器や通信関連企業と連携しながら、効率的なデータの採取方法の確立を進めている。他社が施工した空調設備に対しても営業し、新規顧客の取り込みを図る。
出展「日刊工業新聞」
■GS・ユアサがSDカードでデータ管理できる電力需要監視装置発売
本体にSDカードスロットを設け、1ギガバイトのカードに30分ごとの電力使用量データなど10年分が保存でき、報告書などへのデータの活用が簡単になる。
サーバにアクセスしてデータを入手するなどの手間が省ける。電力使用のピーク値低減による電気代節約に役立つ装置として、ビルや工場などに売り込む。A4サイズのデマンド監視盤で現在電力、契約電力などを10秒ごとに更新して表示する。また、12段階のレベルメータがあり、目標デマンドに対して現在使用している電力の比率をバーグラフで表示するので、直感的に把握できる。
出展「ニュースリリース」
■ダイキンが空調機の遠隔制御サービスを10月から開始予定
24時間、故障予知や故障時の緊急対応などを手がける遠隔監視システムに、無駄な空調運転を排除する省エネ制御機能を加えた。
遠隔監視センターから契約ビルの空調機の運転状況をモニタリング。気象データなども参考に最適温度を調整し、電力消費量などから冷やしすぎや暖めすぎを検知したり、室温と設定温度の差からフィルターの汚れをチェックする。長時間運転から消し忘れの空調機を検出し、ビル管理業者のパソコン端末に、設定温度の見直しやフィルター点検など改善策も提示する。電気代が年間最大44%削減できる試算。
出展「ニュースリリース」
■安川電機が効率13％向上のインバーター発売
誘導モーターと同期モーターの両方を駆動できるのが特徴。
高性能ベクトル制御により、IPM型同期モーターの回転力も大幅に向上できる。本体を小型化し、体積を従来比50%削減した。従来品よりも運転効率を13%高めることができ、消費電力を削減できる。クレーンなどの昇降機や射出成形機、コンベヤー、圧縮機など向けに売り込む。
出展「日刊工業新聞ニュース」
■エネサーブが企業の省エネへ新事業－電力監視とCO2計測
京都議定書の目標達成に向け、CO2排出抑制に取り組む企業を支援する事業。
従来の電力設備遠隔監視システムを大幅に改良し、CO2排出量計測機能を付加した機器を開発した。工場や商業施設、オフィスビルなど主に業務用施設向け。施設で使う電気やガスなどの総エネルギー量を計測し、24時間体制の監視センターでデータを収集。CO2排出量をグラフで分かりやすく表示して顧客のパソコンに送る。CO2排出量の分析結果から顧客に高効率の発電装置や冷凍機などの省エネ機器を提案、販売する予定。将来、システムを利用して顧客間の排出枠売買ビジネスも手がける意向。
出展「京都新聞」
■神鋼と三浦工業が蒸気駆動エアコンプレッサシステムの共同開発を開始
蒸気駆動エアコンプレッサは、蒸気の圧力差で駆動するスクリュー型スチームモータにより空気圧縮機を駆動して、工場で使用される圧縮空気を製造するもの。
駆動のための蒸気エネルギーがボイラから直接賄われることにより、エネルギー変換効率が非常に高く、更にスチームモータから排出された蒸気もまた工場のプロセスで活用できるため、電気エネルギーを用いる場合に比べて省エネでランニングコストも小さく、併せてCO2の発生を抑えるメリットがあり、ランニングコスト・CO2排出量ともほぼ70%以上低減させることができる。出力75kW機から開発開始。
出展「ニュースリリース」
■ローソンが店内照明にLEDを採用し、CO2削減へ
来春以降に新たに出店する全店舗の看板や店内の照明器具に発光ダイオード(LED)を導入する方針を明らかにした。
電力消費量が蛍光灯の半分で済むLEDの採用で二酸化炭素(CO2)排出量を削減し、地球温暖化対策を強化する。改装する既存店にも導入を検討する。
出展「時事通信」
■データセンタサーバ室の電力消費量、管理者の7割が把握せず
APCジャパンの調べでは、「空調や冷却装置によって熱対策を実施している」と答えた割合が87.8％と大多数を占める一方で、「熱問題を解決できている」は53.6%と半数にとどまった。さらに42.8%が「今後も熱対策を必要としている」と回答した。併せてIT機器の発熱が原因で誤作動・停止を経験したユーザーが12.0%。省エネについては、DCサーバ室の電力消費量が「ここ数年で増加している」との回答が57.0％と高水準だったのに対し、同サーバ室の電力消費量を「把握していない」は66.7%。電力消費量が増加しているという回答（57.0％）の内訳は、IT機器の増設が69.1％、IT機器の高密度化が20.6%.ＩＴ機器を冷却するための空調など冷却装置に原因があるが10.1%。
出展「日刊工業新聞」
■首相が排出量取引を導入、温暖化防止へ基本方針を示す
長期目標として、日本は「現状から60～80%削減」を目指すと明言。
中期目標は、来年にわが国の国別総量目標を発表する。排出量取引制度については「今秋には国内統合市場の試行的実施を開始する」と導入意向を表明。「セクター別アプローチ」を適用すれば、2020年までにCO2など温室効果ガスを2005年比で14%削減することが可能との見通しを示した。また、日本は「1、2年のうちに（排出量を）ピークアウト（減少に転じ）させ、12年までの京都議定書上の目標を確実に達成する」と述べた。「カーボン・フットプリント制度」の来年度からの実験的導入に取り組む方針。
出展「ビジネスアイ」
■東大ほか27機関、「グリーン東大工学部プロジェクト」を発足
従来は施設の設備制御管理システムを個別に管理していたが、プロジェクトでは各システムを相互接続して電力の投入・配送・消費状況を把握し、投入・配送・消費エネルギーの状況を収集・可視化し、ITによる省エネとIT環境自身の省エネの両立を実証する。
東大本郷キャンパス（東京都文京区）の工学部2号館を対象に実施する。参加機関は、朝日放送、東芝、松下電工、横河電機、NTTファシリティーズ、三菱総合研究所、慶応義塾大学、社団法人電気設備学会など。
出展「IPNEXT 」
■東京都が大型事業所に対してCO2削減義務15～20％の方針
平成32年までに都内の温室効果ガス排出量を平成12年比で25%削減する計画。これをもとに、22年度から、原油換算で年1500キロリットル以上のエネルギーを使う大規模事業所約1300カ所などを対象に、CO2の削減を義務づける。排出量は平成32年度までに、平成17年度～19年度の平均値より15～20%削減させることを目指す。設定した目標を達成できない事業所は、排出量取引制度を利用する。同制度を導入しても目標をクリアできない事業所に対して、措置命令を出し、それでも目標を達成できない事業所には50万円以下の罰金を科す。
出展「産経新聞」
▼　　[　2008/5/29　]　　▲
■横浜市と東大が省エネモデルの共同研究を開始。エネルギー使用料１割削減目指す
市の公共建物を地球温暖化に配慮して使う方法「省エネモデル」を探る共同研究を行う。
泉区総合庁舎の外気温や二酸化炭素濃度、電気の使用状況などを細かく測定して分析。建物の特性や利用実態に合わせて冷暖房機の使い方や換気の仕方を工夫する。夏の夜に空調を止め、外気温が室温より低くなった段階で天井の窓を開けることなどを想定。年間エネルギー使用料の１割削減を目指す。長崎県のテーマパーク「ハウステンボス」では、東大の野城教授らの計測システムを導入し、5年間で計3億9000万円の光熱費が削減されたという。野城教授は「精神論で省エネをするのではなく、データ解析に基づいた実効果のある使い方をしていただけると思う」と話している。
出展「毎日新聞」
■山武が子会社と23トンを取引、民間主導で初の「国内CDM」
子会社の太信との間で、昨年8月から今年1月までの半年間、可能な省エネ対策を洗い出し、対策を実施。
並行して削減量の基準(ベースライン)の決め方について協議し、1月までの半年間の削減量について、第三者認証機関としてJACOCDM(東京都港区)に認証を依頼。国産排出枠の仕組みを提唱している日本環境取引機構（東京都渋谷区）が削減分23トンの排出枠を認証して登録した。1トンあたり2000円で購入する。国内排出枠制度は確立しておらず、民間ベースで初の自主的な取引になる。省エネの取り組みが遅れている中小企業に排出削減を促す仕組みとして注目される。
出展「日経エコロジー」
■松下電工がＰＬＣ利用で同時制御できる照明器具を販売
各電灯に内蔵されたセンサーが人の出入りを感知し、電力線を通じてほかの器具に情報を伝え、一斉に電灯の明るさを切り替える。
マンションの廊下などへの設置を見込む。複雑な配線が不要で、人の出入りがない場合、通常の30%程度に明るさを落とすため、消費電力を半分以下に抑えられる。 全体を制御する親器とセンサーのみの子器の2種類があり、子器は最大で15台まで増設できる。
出展「ビジネスアイ」
■三菱重工業、ローム、凸版印刷他が合弁で照明用有機ELパネルの事業性検証会社を設立
高輝度化と長寿命化を両立させる素子構造の開発や、材料の利用効率を格段に高める高速で大型の製造装置の実現に目処がつき、各社が保有する技術や資源の結集を図って、有機EL照明の事業化を実現していく推進母体を設立。
有機ELパネルの更なる性能向上のための開発を加速させるとともに、今後、照明用有機ELパネルの事業化を強力に推し進めていく。有機ELパネルは特長(面発光で極薄・軽量、高演色性、省エネ)を有し次世代の照明用光源として期待されている。
出展「ニュースリリース」
■ジョンソンコントロールズ小規模施設向けの「ビル管理システム」を発売
日本市場に特化して開発された最小規模のビル管理システムで、最大管理点数420点、オフィス、店舗、病院、学校、工場など、延床面積2,000～5,000m2規模の空調、照明、動力、検針などのサブシステムの統合管理に最適な省スペースタイプのオペレーション・ターミナル。
フィールドバスにはLONWORKSネットワークを採用し、空調、照明、動力、検針など、分散された他社サブシステムの統合が可能
出展「建築設備フォーラム」
■ヤンマーは、発電機付きで自己消費電力ゼロの「業務用GHPエアコン」を開発
大阪ガス、東邦ガスと共同で、自己消費電力がゼロで、さらに建物内に電力を供給できる発電機付きの業務用ガスエンジンヒートポンプエアコン「ハイパワーエクセル」(25馬力)を開発した。
新製品は、3kWの高効率発電を空調と同時に行うシステムで、発電した電力により室外機で使用する電力を全て補うことができ、さらに系統連系により建物内に最大2kWの電力を供給することができる。通常のコージェネは、物販店舗や事務所ビルなど熱需要の少ない建物には適さない面があるが、新製品は、空調負荷があれば設置・発電ができるため、市場用途の拡大を見込む。
出展「ニュースリリース」
■日立グループがアモルファス変圧器活用し、送配電網でのCO2削減のCDMを開発
これまでエネルギー輸送分野で国連承認を得るのは困難とされてきたが、アモルファス変圧器によって送配電網でCO2排出量を削減するクリーン開発メカニズム(CDM)の方法論を世界で初めて構築、国連承認の獲得に成功した。
まず中国山東省での事業化を想定、今後10年間に21万トンのCO2の排出量削減をめざす。中核となるアモルファス変圧器は、待機時の電力損失を約3分の1に低減でき、CO2の排出量を大幅に削減できる。日本全国の配電用変圧器をアモルファス変圧器に置き換えると、年間約400万トンのCO2削減効果が期待できる。
出展「ビジネスアイ」
■政府が霞数値目標設定が関でCO2削減、庁舎排出量に
CO2削減の具体策を盛り込んだ基本計画「霞が関低炭素社会構想」（仮称）を年内にも作成し、霞が関を温暖化対策の先進モデル地区に位置づける方向。
庁舎の省エネルギー対策や周辺の緑化などを進め、2020年までに庁舎からのCO2排出量を2000年から7%以上削減するなどの目標値を設定する。具体策としては、太陽光発電や、大気中の熱を冷暖房に活用する「ヒートポンプ」といった温暖化対策技術を導入したり、庁舎周辺の道路や敷地への植林を進める。2011年度から建て替える東京・永田町の内閣府B棟から最新の温暖化対策技術を導入、その後、財務省庁舎の高層化や他の庁舎の改修にも広げる。
出展「読売新聞」
■東京都がCO2削減義務化条例の改正案を6月議会に提出予定
削減目標に達しない事業所は最高50万円の罰金を科すほか、目標を達成した事業所から余分な削減分を別の事業所が買い取る排出量取引制度導入も盛り込む。
2010年度から実施する。対象となるのは、原油換算で年間1500キロリットル以上のエネルギーを使う大規模事業所（現在約1300カ所）。専門家の意見を聞いて各事業所の削減目標を決める。削減実績が多くなれば、目標を緩和する。目標を達成できなければ罰金のほか、事業所名を公表する。条例改正とは別に、中小の事業所によって削減されたCO2を買い取る制度の創設も検討。都は2020年度までに都内のCO2など温室効果ガス排出量を2000年比で25％削減する計画を進めている。
出展「毎日新聞」
■農水省が食品にCO2排出量を表示し、「エコ度合い」選べる仕組みを検討
農家や食品メーカーが生産過程で排出したCO2量を製品の容器や包装に任意で表示し、地球を汚さない「エコな食品」を消費者が選択できるような仕組みづくりの検討を始める。消費者の環境意識を高め、生産者にCO2削減努力を促す狙い。
出展「時事通信」
■改正省エネルギー法が成立
改正省エネルギー法が23日の参院本会議で、全会一致で可決、成立した。エネルギー使用量の算定・報告義務の対象をオフィスやコンビニエンスストアなどにも広げる。
住宅を含む中小規模の建築物にも省エネ対策を義務付ける。一部を除いて2009年4月に施行する。工場など大規模事業所ごとに課している省エネ規制の対象がオフィスやフランチャイズチェーンの店舗に拡大する。新改築時に断熱材を使用するなど省エネ性能の向上を中小規模の建築物にも義務化する。オフィスや家庭などからの温暖化ガス排出量は増加し続けており、業務・家庭部門の省エネにつなげる。
出展「日経NET 」
■経済産業省は「脱・白熱球」電球型蛍光灯普及へ官民フォーラム設立
白熱電球から電球型蛍光灯への切り替えを促す「省エネあかりフォーラム」を設立した。
地球温暖化対策の一環で、2012年までに生産・出荷段階での全面的な切り替えを目指す方針。国内の家庭電力の約16%が照明で消費されている。電球型蛍光灯の消費電力は白熱電球の5分の1で、家庭の照明がすべて切り替わると、年間200万トン超のCO2削減効果があるという。価格が白熱電球よりも約10倍高いことが、普及の妨げとなっている。フォーラムには、照明機器メーカーや販売業者、消費者団体など約100社・団体が参加。メーカーは切り替え時期の前倒しや性能向上を目指す。東芝グループは家庭用白熱電球の生産を、2010年をめどに中止する方針。松下電器産業も「白熱電球の生産の7割程度は早い時期に電球型蛍光灯に変える」方針。
出展「アサヒコム」
▼　　[　2008/4/29　]　　▲
■中国電力が電化住宅向け光熱費管理支援システムを開発、モニター試験を実施
光熱費管理支援システムは、屋内分電盤の横に計測装置を取り付け、電気のご使用状況を計測し、計測データをもとに、エアコンなどの多くの電気を使用する機器ごと、リビングや子供部屋といった部屋ごとの電気の使用状況、電気料金、CO2排出量を算定し、インターネットを通じて家庭の専用のホームページに表示する。
日々の電気使用量を継続的に把握・分析し、「電気をいつ、何に、どれくらい使っているか」を見える化することで、効果的な省エネ方法を知ってもらい、電気を上手に使うためのお手伝いをする。
モニター期間：平成20年4月～平成21年3月（1年間）、モニター世帯数：100世帯
出展「日刊工業新聞」
■松下が「節水循環システム」を採用した縦型洗濯乾燥機を発売
洗濯機を購入時、「汚れ落ち」「省エネ」「静音」といった点の他、「節水性」を重視する人が増えている。
しかし、縦型洗濯機は、構造上使用水量が多いことが課題。内槽の底面に、泡や水を押し上げる働きをする「循環用羽根」を設置し、2滝を生み出す循環経路を新たに採用することで、遠心力技術を進化させ、高い洗浄力とすすぎ性能を確保し、約20%の節水を実現した。
さらに、自動車の内装やベット床板などにも使われる制振材（ハードファイバーボード）をボディ前面に設置し、本体を支えるサスペンションもクロロプレンゴムを採用することで、振動・騒音を吸収し、洗濯時約26dB、脱水時約37dBと、低騒音も実現した。
出展「ニュースリリース」
■ローソンがポイントをCO2排出削減量と交換する「CO2オフセット運動」を開始
買い物で貯めたポイントを、50ポイント単位（100円のお買い物につき１ポイント）でCO2排出削減量10kgと交換でき、手軽にCO2オフセット運動に参加できる。
また、店頭のマルチメディア端末による現金での参加もできる。CO2:200kg=1,050円、500kg=2,500円、1トン=4,500円の3種類。ポイント交換で50口（＝CO2:500kg）、現金で500kg以上の方にオリジナル「コンビニecoバッグ」と[CO2オフセット証明書」を送付。累計で500ポイント（10口分）ごとに、オリジナル「CO2オフセット証明」を携帯やPCへ送信。アルゼンチン・パタゴニア地方における風力発電事業で創出されたクレジットを購入し、お客さまに代わって日本の償却口座に移転し、ポイント交換や現金を通じて排出権を取得する仕組み。また、家庭でのCO2排出量を簡単に算出できる「CO2家計簿」を作成。
出展「ニュースリリース」
■東北大が民間企業と共同で太陽熱除湿で省エネ空調の実用化研究
夏場の用途として、除湿剤で室内の湿気を吸収し、さらにその除湿剤を太陽熱で加熱して湿気を奪うという循環を繰り返す方法を開発する。
この方法は、ガスや電気をエネルギー源とする形で既に実用化されている。太陽熱は湯として蓄熱するため、電気やガスに比べて、除湿剤の加熱温度が低い点が弱点だが、除湿剤の改良で70～80℃程度の加熱でも十分な除湿性能を確保し、実用化を目指す。太陽熱利用の除湿システムが実現すれば、冷房温度を高めに設定しても十分な効果が得られるため、地下水などを使った省エネ型冷房システムも同時に利用できるとみており、併せて開発を進める。実証試験用のシステムは、高齢者施設などに設置することを検討中で、早ければ2013年度の実用化を目標とする。
出展「読売新聞」
■東芝ライテック、2010年をメドに一般白熱電球を製造中止
同社の2006年度の一般白熱電球の製造量は約4000万個。
製造中止によって、2010年には現在に比べて年間約50万tのCO2が削減できると推計。今後は、電球形蛍光ランプやLED照明といった省エネルギー製品に置き換える事業を推進する。製造中止を予定する一般白熱電球の機種は、E26口金を持つボール電球を含む81機種。ただし、調光などの用途は、当面少量の販売を継続する予定。置き換えできない一般白熱電球は、ハロゲン・ランプや反射形ランプなど。
出展「ニュースリリース」
■ＪＦＥエンジニアリングなど、省エネ冷房「水和物スラリ」を「川崎地下街アゼリア」に納入
水和物スラリは、従来の空調システムに使用している水に替えて水の2倍以上の冷熱量による効率的な蓄熱性と、優れた流動性により空調配管や熱交換器に直接流すことができる。 冷房用搬送・蓄熱の媒体として使用することにより、同じ容量で冷水の２倍以上の蓄熱量が可能で、既設冷水配管を有効に使用した増熱ができる。安価な夜間電力の効率的な使用、冷水の半分以下の流量で同じ冷房効果となり搬送エネルギーの削減が可能となる。20～30%の省エネが可能。
出展「ニュースリリース」
■環境省が「カーボン・オフセットフォーラム」を設立
2008年2月に策定された「我が国におけるカーボン・オフセットのあり方について（指針）」に基づき設立(チーフアドバイザー：末吉竹二郎氏)。低炭素社会の実現を目指し、カーボン･オフセットの取組に関する情報収集・提供、普及啓発、相談支援等を目的する。京都メカニズム相談支援事業の一環として、社団法人海外環境協力センター内に事務局を設置。　http://www.j-cof.org　各界の有識者約20名がアドバイザー。
出展「ニュースリリース」
■東京都が小規模拠点にも報告書提出義務化の方針
年間のエネルギー使用量が30kL以上の事業所まで広げ、同一法人が都内で所有もしくは管理する拠点の合計エネルギー使用量が3000kL以上に達した企業に「地球温暖化対策計画書」の提出を義務付ける。
これにより、金融機関や不動産会社、進学塾、レストランや日用品チェーン店など、新たに数千ヶ所が対象となる見込み。政府や自治体も含まれる。2008年度中に条例を改正し、10年度以降の早い時期から実施予定。都内のCO2排出量のうち企業の支店などが占める割合は36%と全国平均の約2倍にのぼる。
出展「日本経済新聞」
■経産省、自然エネ普及拡大策として、グリーン電力の購入費を非課税化へ
2001年に開始されたグリーン電力証書制度は、製造業や放送業など多くの業種で利用され、06年度の発電電力量は前年度比2.3倍の累計1.1億キロワット。
ただ、コストの高さなどから再生可能エネルギーの発電電力量全体に占める割合は1.7%にとどまっており、利用拡大が課題。企業の取得を促すため、証書購入費用の損金化のほか、証書を売買が可能な排出枠に算入することを環境省に求める。同制度を利用して製造した製品への統一マークの導入や証書の小口分割を可能にし、個人の購入も後押しする。また、バイオマスや雪氷で発熱した暖房などを対象とした「グリーン熱証書制度」の創設も盛込む。年内にも順次実施していく。 出展「ビジネスアイ」
■国際エネルギー機関（ＩＥＡ）の「エネルギー技術展望」原案で、2050年までにCO2排出量半減を明らかに
エネルギー安全保障と気候変動対策、安定供給を同時に実現する第一歩として、すべての部門におけるエネルギー効率の改善が重要と位置付ける。
膨大なCO2削減ポテンシャルがあるうえに、最も安価な対策で、場合によっては経済的利益をもたらす可能性があると強調。電気機器の台数が増えると同時に電気による化石燃料代替も進み、2050年の最終エネルギー消費に占める電気の割合は、05年の15%から23%に拡大する。CO2削減分の50～60%は省エネと燃料転換で達成できると見込む。重要な技術は、高効率機器・照明や断熱性の高い建物の外皮、ヒートポンプやプラグインハイブリッド。
2050年のCO2排出量を2005年の半分にする場合、部門別では、発電89%、発電以外の燃料転換78%、輸送26%、産業8%、建物43%の削減が必要とする。その時の電源構成はCCS付き石炭火力が16%、原子力が19%、再生可能エネルギーが2005年比30倍の30%を占めると見込む。今後、原案に修正を加えて、洞爺湖サミットプロセスを通じて発表する予定。 出展「電気新聞」
▼　　[　2008/2/28　]　　▲
■コープネットがCO2排出ゼロの新店舗スーパーを4月以降出店
NTTデータ経営研究所が主催し、排出権の共同購入により、自社製品やサービスのCO2排出量をゼロにするプロジェクト「カーボンオフセットプロダクツプロジェクト(COP)」に参加し、排出権を共同購入する。
購入した排出権を活用して、商品やサービスから排出されるCO2の量を計算上ゼロにする。これにより「CO2排出ゼロ」をうたった商品を販売することが可能になる。同プロジェクトには、コープネットのほか、メーカーなど5社程度が参加して、カーボンオフセット商品の発売などに向けた準備を進めている。
出展「ビジネスアイ」
■エネサーブ、CO2量を24時間監視する専用システムをレンタル
新システムは空調機器やボイラ、発電機などに取り付けたセンサーとマスターモジュールを使って監視を行う。
利用者はパソコン画面でCO2排出量のほか電力使用量などをグラフで確認できる。レンタル方式を軸に顧客獲得する。システムで得たデータを分析し、必要に応じて空調設備のヒートポンプチラーなど省エネルギー型機器の利用を提案するサービスも併せて展開する。新事業を、2006年に撤退したオンサイト発電事業に替わる収益の柱として育成を目指す。
出展「日刊工業新聞」
■ハセックの自然の風利用の排気システム再び脚光
排気システムは飛行機の翼を逆さまにしたような形状。翼の前方から空気が流れると、翼には抗力と揚力が発生するが、この揚力を使ってダクト内の空気を上昇させ、排気する仕組み。
わずかな風でも十分な排気能力をもち、風速に比例して排気能力が高まる構造になっている。最近のマンションは、各住戸単位で排気を行う仕組みになっている。これに対し、約30年前に建設されたマンションの場合、建物の縦方向にダクトが設置され、そこに室内の空気が送り込まれて屋上から排気する方式が取られていた。今回のブームは、改修するマンションの取り換え需要にとどまらず、病院や公共建築物などに新規に採用されている。運転音が静かであり、風だけで稼働するため、CO2を排出しないことが関心を集めている理由と思われる。
出展「ビジネスアイ」
■シーイーシーが流通・サービス業向けに省エネシステムを販売
流通・サービス業では、店舗数の拡大により電力消費量が増大、省電力化が経営課題となっている。
ところが実際のCO2排出量の削減策は人的な要素が大きく、多店舗を展開しそれぞれが個別運用によって成り立っている小売業態においては、実態の把握および改善策の効果を見極めることができなかった。本システムは、センサーとソフトウエアを活用して冷蔵機器等をコントロールすることで電力消費を抑え、CO2排出量を削減する。また、メーカーに依存することなく、どの冷蔵機においても制御が可能なため、システム導入に際し冷蔵機自体を買い換える必要はない。
出展「ニュースリリース」
■IHI、待機電力を1/2に低減した機械式2次電池を開発
大型の無停電電源装置や瞬時電圧低下保証装置などを対象とした省エネ型の機械式2次電池を2009年度にも発売する。
機械式電池は、エネルギーをフライホイール(弾み車)の回転に変えて蓄える。回転数を維持するための待機電力が大きいのが問題だった。IHIは摩擦損失を従来型の10分の1に抑えた磁気軸受を開発。待機電力を1.5kW以下としたほか軸受交換が不要になった。200kW、20秒間の発電電力を持つ。データセンターや半導体工場などでのバックアップ電源用途を見込む。
出展「Asahi.com」
■三菱電機・関西電力・中部電力、180kW空冷式ヒートポンプチラー「コンパクトキューブ」を共同開発
～吸収式冷温水機からのリニューアルでCO2排出量を半減～
CO2排出量削減、省エネルギー、ランニングコスト低減のため、吸収冷温水機から空冷式ヒートポンプチラーへのリニューアル需要が多数ある。しかし、リニューアルの際、従来の空冷式ヒートポンプチラーでは、スペースの制約から設置できない場合があった。
そこで、様々な設置レイアウトでも柔軟に対応できるコンパクトで高性能な空冷式ヒートポンプチラーを開発した。吸収冷温水機から「コンパクトキューブ」にリニューアルすると、57%のCO2排出量削減、53%の省エネルギー、52%のランニングコスト低減が可能。空気熱交換器と水熱交換器を高密度に内蔵することにより、コンパクト化を実現(設置面積で従来機比19％削減)。
出展「ニュースリリース」
■三洋電機が省エネ性を高めた冷凍ショーケース開発、廃熱を暖房に利用
従来の冷凍ショーケースは、＋50℃から－40℃へと大きく温度を変化させるため、能力の大きなコンプレッサを搭載していた。
新システムでは、＋50℃から－10℃に変化させる「高温側」冷凍機と、＋15℃から－40℃に変化させる「低温側」冷凍機に分け、2つを熱交換させることで効率を高めた。空調へ廃熱を送るのは高温側、ショーケースを直接冷やすのは低温側、と機能を分担している。また、冬場にショーケースの冷凍機から発生する排熱を回収し、店内暖房の熱源として再利用し、冷凍設備の電力消費を約25%削減できる。既発売の冷蔵ショーケースシステムと組み合わせることで、店舗全体の電力消費を約16%削減できる見込。
出展「日経BPnet」
■福田首相が2020年までに温室効果ガス30%削減、国別目標設定を提唱
スイスで開かれている世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)で首相は、2013年以降のポスト京都議定書の枠組みで焦点となっている温室効果ガス削減目標について、「日本は主要排出国とともに、国別総量目標を掲げて取り組む」と表明した。
また、世界全体で2020年までにエネルギー効率を30%改善するよう提唱した。目標設定では、産業別に削減可能量を積み上げる方式を提案した。削減の基準年が欧州に有利とされる1990年に設定されたことを念頭に、基準年の見直しも求めた。また、世界全体の排出量が減少に転じる「ピークアウト」の方策を検討するよう国連に要請した。
出展「ビジネスアイ」
■千代田区がEU並み温暖化対策掲げ挑戦。2020年までにCO2を25%削減
「千代田区地球温暖化対策条例」で、「1990年比で2020年までにCO2を25%削減する」と明記し、日本で最も高い目標を掲げる。
地球温暖化とヒートアイランドという“二つの温暖化”に苦しむ首都・東京のなかでも、最も著しい“熱の島”が千代田区。夏には、昼夜を通して、区全体で高い気温が続く。その原因は、大規模オフィスビルが林立し、幹線道路が集中するという、まちの構造にある。人工排熱量が特に多く、当然のことながら温暖化の原因となるCO2の大量排出を伴う。今回の条例制定には、ヒートアイランド対策だけではなく、温暖化対策においても、全国自治体はもちろん、国よりも先を行くのだという千代田区の強い意思が表れている。新条例に盛り込まれた温暖化対策の柱は、建物のエネルギー対策とまちづくり対策。
出展「日経BP」
■埼玉県がCO2削減事業所を認証する「埼玉県エコアップ認証制度」を立上げ
認証を得るには、事業所単位で環境負荷を低減する計画書を作成し、県に提出し「エコアップ宣言」として公表する。
認証の付与は、このエコアップ宣言事業者の中で、6カ月以上計画を実行した事業所を対象とする。対象事業所に対し県は独自の評価基準を用いて実地審査し、100点満点で60点以上の評価となった案件を「認証審査会」に諮る。審査会は外部の有識者で構成し、最終的な認証の判定を行う。認証取得費用は無料で、認証期間は3年、申請は随時受け付ける。認証を受ければ、埼玉りそな銀行の「埼玉県エコアップ認証ローン」の対象となり、通常より0.25%低い金利で融資を受けられる。埼玉県は2010年度までに40万トン程度のCO2削減を目指している。
出展「日刊工業新聞」
■経産省が方針転換、EU型排出権取引導入を検討
民間企業などに温暖化ガスの排出量上限を義務付けたうえで、排出権の売買で過不足を調整する欧州連合(ＥＵ)型の排出権取引の導入の検討に入る。
京都議定書の期限が切れる2013年度以降の開始を視野に、削減目標の義務化に慎重な産業界などと調整に入る。制度導入に反対していた経産省が方針転換することで、国内でも排出権取引の導入機運が高まりそうだ。EU型の排出権取引はキャップ＆トレードと呼ばれるもので、経産省は2月中にも産業技術環境局長の私的研究会で検討に入る。7月の主要国首脳会議(洞爺湖サミット)前の6月をメドに議論をまとめ、環境省など関係省庁や関係業界と協議に入る。研究会は、学識経験者や産業界、非営利組織の代表などで構成。環境税の導入の是非についても検討する。
出展「日本経済新聞」
▼　　[　2008/1/30　]　　▲
■清水エスパルスがカーボンオフセットへの取り組みを開始
サポーター・スポンサー・クラブの三者一体の取り組みにより、日本のプロスポーツ界初のカーボンオフセットクラブを目指す。
今後、CO2削減に関する様々な取り組みを行いつつ、温室効果ガスの排出権購入により、ホームゲーム開催時に排出するCO2をオフセット(相殺)する。地元に貢献し支えられることを目指すという趣旨から、『京都議定書における日本としての目標(1990年比▲6%)達成に向け、市民一人一人のCO2削減活動の重要性についての意識を高めたい』との思いが強くあり、今後は、排出権購入以外にも、ゴミ削減活動や省電力等の環境対策に積極的に取り組んでいく予定。
出展「ニュースリリース」
■カーボンオフセットの英大手、日本進出
二酸化炭素(CO2)の排出分を植林や環境団体への寄付などで相殺する「カーボンオフセット」事業の大手、英国のカーボンニュートラル社が日本市場に参入する。
廃棄物リサイクルの電子商取引を手がけるリサイクルワン(東京・渋谷)と提携、日本企業向けにカーボンオフセットを商品化する。個人にも地球温暖化への関心が高まる中、需要は大きいと判断した。リサイクルワンが代理店を務め、本格的に営業を始める。両社の環境ビジネスのノウハウを生かし、カーボンオフセットを自社の商品やサービスに採り入れたい企業にノウハウを提供、商品を共同開発する。2008年にカーボンオフセット事業で約1億5000万円の売上高を見込む。
出展「日本経済新聞」
■伊藤忠、環境問題を考える旅行プログラム「MOTTAINAI TOUR」を立ち上げ
地球の歩き方T＆Eと提携し、地球環境問題や国際協力の現状を現地での活動や体験を通じて理解しながら知識を深める。
地球温暖化や自然破壊、野生動物の実情などを見ながら、環境分野で初のノーベル平和賞を受賞したケニア人女性ワンガリ・マータイさんが提唱する「MOTTAINAI」の精神を広げていこうというもの。第1回は、グリーンベルト運動の協力で、「ワンガリ・マータイさんのグリーンベルト運動に参加するケニア8日間」。ケニアの環境保護活動を体験する。価格は、東京、大阪発が39万8000円。
出展「日経エコロジー」
■ネクストエナジー、中古太陽光パネルの再生事業を開始
20年前に設置され撤去処分が決まった自治体所有の大規模太陽光発電パネルを大量取得。性能検査の結果、再利用可能とされた約300kW分を低価格で販売する。
金属くずとして廃棄処分される太陽光パネルの多くは、新品時の発電性能の9割を維持しており、中古市場を創造することで循環型社会の構築に寄与できるとしている。事業開始にあたり社内にデモンストレーション用の発電システムも設置。稼働状況を公開することで普及促進を図ることにしている。
出展「日刊工業新聞」
■シャルレが昼食時に「マイ箸」運動で、割りばし11万3000膳削減
対象になるのは同社の全従業員(正社員、嘱託、派遣社員、パート従業員)と、同社の大株主傘下の関連会社を合わせた約470人。
同社には社員食堂がなく、昼食に弁当を持参している社員が多いことから、「みんなで取り組めば自然と身につくはず」と、まずは1日に1回、昼食時に「マイ箸」の使用を呼びかけた。会社の取り組みとして、取引先との食事など、外部で昼食をとる際にも割りばしを断り、「マイ箸」の使用を進めていく。
出展「ビジネスアイ」
■イーアンドイープラニングがウェブ上で省エネ効果を試算できるソフトを開発
省エネに関する7つの計算ソフトを提供。
「ゼネコン・サブコン・ビル管理者向け」には、「い～診断」：一般的に考えられる省エネ対策(59対策を網羅)について、年間のエネルギー削減量、CO2排出削減量、コスト削減量の計算と対策に要する概算費用を算出し、費用対効果を算出する。「設備設計者向け」には「い～パスプラン」、「い～類型」「ビルオーナー・エネルギー管理者向け」には「い～管理」、「い～標準」、「い～原単位」、「い～台帳」がある。購入した期間内でソフトを利用することができる。利用期間は、1カ月、3カ月、半年、1年から選べる。「い～診断」を1カ月利用する場合の料金は5万円。3カ月の場合は10万円。
出展「KEN-plats」
■ビル協がオフィスビルのCO2削減へ運用指針策定する予定
オフィスビルの省エネ・二酸化炭素(CO2)排出削減のための指針「ビルエネルギー運用管理ガイドライン」(仮称)を策定する。
国土交通省の「オフィスビルの地球温暖化防止対策検討会」が2007年12月に行った中間とりまとめを受け、ビルオーナーとテナント双方の計画的・継続的な取り組みを促す狙い。指針には具体的に(1)新築、改修・更新時のハード面の取り組み(2)ビルオーナーとテナントの連携・協働を含めた運用面の取り組み(3)ビル全体の効率的なエネルギー管理システム構築などを盛り込む。
出展「日刊工業新聞」
■政府は、白熱電球製造中止し、蛍光灯へ切り替え促す
温暖化対策の一環として、家庭やオフィスの照明で使われる白熱電球について、国内での製造・販売を数年以内に中止する方針を打ち出す見通しとなった。
メーカーに協力を要請する。切り替えの期間は「3年以内」とする案も出ている。全世帯が電球形蛍光灯に切り替えた場合のCO2削減効果は、家庭からの排出量の1.3%に当たる約200万トンとみている。価格は白熱電球に比べ10倍以上と高い。2006年の白熱電球の販売個数が約1億3500万個なのに対し、電球形蛍光灯は約2400万個にとどまっている。
出展「ビジネスアイ」
■国交省方針が中小ビルも省エネ規制、届け出義務を拡大
建築物の省エネルギー規制を中小規模のアパートやマンション、ビルにまで広げる。
新築時などに省エネ対策の届け出を義務づけている建築物の対象を、現在の床面積2000平方メートル以上から300～500平方メートル以上に拡大。戸建て住宅に対する指導も始める。これによりオフィスや商業施設を含め国内の大半の建物の新築が省エネ規制の対象になる。国交省は規制強化などで建築分野で200万トンの追加削減を狙う。
出展「日本経済新聞」
■京都府が、家庭のCO2削減分の企業買い取り制度の導入を検討
2008年度から実施を目指す「京都エコポイントシステム」のモデル事業では、企業の資金が流れる仕組みを築くことで協力商店が参加しやすくなり、間接的に各家庭の削減を促す。
省エネで生じた省エネ家電への買い換えや節電による家庭のCO2削減量に応じ、第三者認証機関の「京都エコポイントセンター(仮称)」からポイントをもらえる。家庭はこれを、協力する商店で商品の購入に充てる。商店はセンターでポイントを商品の代金に換金する。企業は、センターに集まった家庭のポイントを買い取り、CO2削減量とする。大規模事業所は、府条例で温室効果ガスの削減計画の報告、公表が義務づけられている。今後、CO2、1キロ当たりの貨幣価値や、各家庭の削減基準などを具体化し、構想の実現を図る方針。
出展「京都新聞」
■経産省が窓の省エネ促進に断熱性能表示の方針
環境に配慮した窓の普及を推進するため、断熱性能の高さに応じて製品を4段階に区分してラベルで表示する制度を導入する方針を決めた。
住宅メーカーなどガラス関連の製造・輸入業者などに働きかけ、4月の導入を目指す。消費者が断熱性能が優れた製品を選びやすいよう星印で表示することで省エネルギーを進め、温暖化ガス削減につなげる狙い。具体的な表示方法などを盛ったガイドラインを作成し、このほど関係業界に通知した。
出展「日本経済新聞」
▼　　[　2007/12/31　]　　▲
■ソニーが自然エネルギーで発電した電気を小口化し、個人向けに発売開始
「グリーン電力証書」を活用し、再生可能エネルギーの導入量を2010年度までに2006年度比4倍に増やす。
CO2削減に換算すると年5万トンに相当する。風力などで発電した電気を小口化して個人向けサービスも開始した。インターネット通販による買い物やクレジットカードによる購入ポイントを使い、1kWh単位で購入できる。
出展「日本経済新聞」
■松下電工が、CO2削減効果が一目で分かる新ソフトを開発
1灯で2灯分の明るさを実現する「Ｗ（ダブル）エコ」や、センサー機能付きの「セルコン」などの省エネ型照明器具に置き換えた場合、ビル全体でこれまでに比べ、CO2排出量や電気料金をどのくらい削減できるかを表示する。
建物に必要な照明器具の台数と、現行器具の種類や台数を入力するだけで簡単に算出できる仕組み。このソフトを利用して、店舗やオフィスビルなどに省エネ性能に優れた最新の照明器具を提案し、販売拡大につなげるとともに、企業のCO2排出削減に協力する。
出展「ビジネスアイ」
■TOTOがトイレの節水効果を診断するサイト開設
オフィスや商業施設などのトイレを最新機器に改修した場合の節水効果を簡単に診断できる。
「簡易版」と「詳細版」の二つの診断方法を設ける。簡易版では、建物の用途や使用人数、改修後の器具の種類などを入力すると、現状の水道料金と改修後の年間節水金額を表示する。詳細版では、男女別のトイレの使用人数や年間稼働日数、改修前後の器具の種類・台数などを入力すると、節水金額に加え、設置した器具の減価償却期間などがわかる。
出展「ニュースリリース」
■日本ファシリティ・ソリューションがCO2削減保証つきESCOサービス開始
従前のコスト削減額を保証し、省エネ実績が保証額に達しない場合は、その分を補填する契約に加えCO2削減量を保証し、実績が保証量に達しない場合には、顧客に対し、未達分に応じたCO2排出権を提供する。
Ｗ保証によって、省エネプロジェクトのCO2削減量が保証されることから、企業全体でのCO2削減計画の確実性を高めることが可能となる。CO2排出削減量を最近の排出権取引価格で換算した場合、ESCOサービスの顧客の経済的メリットが3～10割程度アップと想定されるため、経済性重視の顧客においてもESCOサービスの導入が進むものと期待。Ｗ保証の開始にあたり、三菱商事からCO2排出権を確保する契約を締結し、未達時における保証に備える。第一号として、来年4月よりサービスを開始する「明治薬科大学清瀬キャンパスESCO事業」に適用する計画。
出展「ニュースリリース」
■三洋電機が太陽熱利用の空調システムを、2009年度事業化を目指し開発
真空ガラス管を内蔵した「集熱器」に水をポンプで循環させ、太陽熱を吸収して70～95℃の湯を作る。
湯を活用してセントラル空調に使われる吸収式冷凍機を稼働し冷水を生成。冷房時は吸収式で20～30℃の冷水をつくり、ガスエアコン（GHP）の冷媒冷却用に活用する。冬場は太陽熱でつくった温水を、GHPの暖房用の熱交換に利用するしくみ。集熱器と上水道を熱交換機で接続し、給湯用の熱源としても活用できる。太陽熱を活用した空調の省エネシステムを群馬県の工場を活用して実証中で、2007年度内に終了。2008年度に事業化に向けた課題を詰める。GHPの運転効率を高め、ガス費用を20%削減する効果をねらう。業務用空調の電気式エアコン（EHP）でも同様の効果が得られると見ている。
出展「日刊工業新聞」
■首都高速道路会社が走行する自動車の振動で発電してイルミネーションを点灯
圧電素子を張り付けた金属板が橋の振動でしなると、圧電素子に圧力がかかり発電する。
自動車が走行していないときでも、風などで橋が揺れれば発電する。同橋の点検通路にこの金属板を複数入れた発電ユニットを10台設置している。10台トータルでの発電能力は0.1W程度。点灯時以外は蓄電しておく。イルミネーションには1.6kWの電力が必要なので、振動発電が供給できる電力は、現状ではそのうちのごく一部にすぎない。今後、必要な電力のすべてをまかなうには、発電ユニットの軽量化や小型化，圧電素子の改良などによる発電効率の向上が必要になる。首都高速道路中央環状線の荒川に架かる五色桜大橋で、試みを開始した。アーチ部分に沿って108本の白色LED灯を設置したイルミネーションは毎日、日没5分後から午前零時まで点灯する。
出展「KEN-plats」
■国交省が「ビルエネルギー運用管理ガイドライン」を策定へ
ビルの築年数や設備方式を考慮し、改修・設備更新、運用管理の改善メニュー、省エネ効果を提示する。
新築・改修を行うビルの省エネ性能の数値目標を設定する「トップランナー基準」も検討する。またビルオーナーとテナントで構成される省エネ推進会議の設立やテナント側が専有部分のエネルギー使用状況を自己診断できる評価システムの開発・普及も検討する。
出展「電気新聞」
■フランスでは家庭ごとにCO2排出枠を割り当て
パリでアパートを借りると「省エネ契約書」にサインを求められる。
電気やガスなどエネルギー消費を一定以下に抑えるという内容。契約に書かれているのは各家庭が排出するCO2量の目標値。専門業者が建物の構造や断熱性能、冷暖房設備などを調べ、それぞれのアパートで生活するのにどれだけのエネルギーが必要かをはじき出す。目標値はガス料金や電気料金などに換算して表示され、月末の請求書と見比べれば、CO2の排出量が割り当てを超えていないかどうか一目瞭然。「省エネ契約」は政府が推奨しているだけで、罰則規定はない。
出展「日本経済新聞」
■国連が省エネ機器導入で排出権取得事業を承認
エネルギー効率のよい冷暖房装置や冷蔵庫を小売店などに導入することで温室効果ガスの排出を減らす仕組みで、複数の施設への導入で得られる排出削減実績をもとに排出権を認める。
排出権の取得を提案したのはインド。飲食店やスーパーなどにエネルギー消費量の少ない冷蔵庫などを導入して温暖化ガスを減らし、排出権を生み出す事業を「クリーン開発メカニズム（CDM）」として認めるよう求めていた。排出権取得の道が広がると期待されている。
出展「日経ネット」
■環境省が他社の温室効果ガス排出削減への貢献度評価制度の検討開始
省エネに役立つ製品を生産してもエネルギー消費量が従来製品より増えると排出量も増えることになる。
他社の排出削減貢献度を定量化し、排出量の算定、報告に反映できれば地球温暖化対策の動機付けになると判断。工業地帯内の事業者に廃棄物や排熱を融通する場合など、近接する事業者が一体となったエネルギー使用合理化の取り組みも対象。2009年度に本格検討に入り、貢献度を定量的に把握する手法を確立する。
出展「電気新聞」
■COP13「バリロードマップ」を採択。COP13閉幕、削減目標明記せず
米国や中国、インドなど温室効果ガスの主要排出国が参加し、2009年までの合意を明記した次期枠組みを策定する「バリロードマップ」（行程表）が正式に決まった。
行程表草案で焦点となった前文の「先進国は2020年までに1990年比25～40%の温室効果ガス排出削減が必要」という表現は修正。数値の引用元である「気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の科学的知見に応えて」との言及にとどめた。これで数値目標を主張する欧州と、強く反発していた米国の間に妥協点を見いだし、ポスト京都の議論に米国を巻き込んだ。次期枠組み交渉での検討4項目は、(1)排出抑制策、（2）温暖化による途上国の被害軽減策、（3）排出抑制や被害軽減のための技術協力、（4）資金供与や投資挙。排出抑制策では、先進国の役割は「総量削減を含めて検証可能な国別の適切な約束、あるいは行動を検討する」こと、途上国は「技術や資金、能力開発の支援をもとに検証可能な行動を検討する」こととした。
出展「電気新聞」
▼　　[　2007/12/02　]　　▲
■IBMが温室効果ガス排出権市場で取り引きできる省エネ証明書発行
顧客がIBM製品や技術の導入で実現できた消費エネルギー削減効果について証明書を発行する認証制度「Efficiency Certificates」を発表した。
この認証制度は、米Neuwing Energy Venturesの協力を得て実施する。まず、Neuwing Energyが顧客のデータセンターやIT環境を検査し、サーバー運用や空冷などに必要なエネルギー量を算定する。その後、IBMのサーバーや仮想化技術を導入して削減できた消費エネルギー量を求め、証明書を発行する。この証明書は、温暖化ガス排出権を取引する市場で売却できるほか、企業の省エネルギーに対する取り組みをアピールする手段としても使える。 サーバーおよびストレージ機器を対象として、米国で同制度の提供を開始し、対象製品を広げるとともに、欧州でも2008年より提供する。
出展「日経ネット」
■三菱製紙が森林認証紙の利用拡大へ「FSC森林認証の森サポーター制度」を発足
岩泉町は面積の93%を森林が占め、5300ヘクタールの町有林で森林認証を取得している。
三菱製紙も岩泉町の社有林で同認証を取得しており、それらの 認証林の管理によって発生する間伐材を森林認証紙の生産に活用する。森林の管理費用を提供する三菱ＵＦＪ投信は、環境活動の一環として森林認証紙を目論見書の作成などに利用する。今後、紙のユーザー企業20‐30社にサポーター制度への参加を促し、森林保護と森林認証紙の利用拡大を目指す。
出展「日刊工業新聞」
■大手電機メーカがCO2の「排出総量」削減目標を策定
松下電器が2009年度のCO2排出総量を2000年度並にする目標を設定。
三菱電機は製品生産時と使用時の排出総量を2021年までにそれぞれ基準年比で30%削減する計画を策定した。松下電器は、業績が好調で売上高が伸び続けた場合、原単位ではCO2の排出総量が増えたかどうか判別がしがたいため、より定量的に判断できる指標を採用した。東芝もグループとして初めて長期的なCO2排出削減目標を採用した。CO2排出総量の削減目標は日立製作所が2003年度に国内電機メーカの口火を切って採用した。
出展「電気新聞」
■ダイキンがビル用除湿・加湿機能付換気装置「デシカ」を発売
熱交換器と水分吸着剤を一体化した「ハイブリッドデシカ素子」が、冷房時は外気を除湿し室内に供給する。
除湿した水分は室内の空気を排気する際に捨てる。暖房時は排気中の水分を吸着剤で取り、室外からの空気に加えて加湿する。購入費用は1～3割高くなるが、電気代は約15%削減できる。吸着剤から水分を脱着する際に、通常は80℃程度の熱が必要だが、吸着剤を改良して40℃にすることに成功した。さらに、水分の吸着時に発生する熱を着脱に応用する熱サイクルも考案し、効率を上げた。除湿時の水分を捨てないため、配管が不要になり、加湿時も給水管を使わずに済む。そのため、配管の手入れをする手間もなくなり、全体で電気代も含め約35%減らせる。
出展「日経産業新聞」
■百貨店協会が環境対応への取り組みを強化
今夏試験的に平日5日間店内温度を通常より2℃ほど緩和した。
実施後のアンケートでは否定的な意見は21%だったため来夏は緩和期間を倍程度に拡大する方針。また、CO2発生を相殺する「カーボンオフセット」や値札に商品の製造や輸送過程で発生するCO2量を表示する「カーボンフットプリント」、食品の輸送距離を指標にした「フードマイレッジ」など、消費者の環境意識を喚起する取り組みも検討する。百貨店の使用エネルギーの80%を占める電力の内、照明が39.9%を消費しているため照明・照度のあり方なども研究を進める。
出展「日刊工業新聞」
■三井物産と中央三井信託銀行が排出権信託受益権の販売を開始
販売予定数は、受益権約12万個で、約12万トンの二酸化炭素排出量に相当。
販売価格などは、国際取引ログ接続後に決定する。今回の排出権信託受益権の販売では、専門的な知識やコスト、時間といった手間を省き排出権を取得することが可能で、排出権に対する小口需要に応えることができる。また、信託財産となる排出権は、既に国連から発行済みのCER （排出削減保証）であり、プロジェクトリスクや手続リスクなどの不確実性がないのが特徴。
出展「日経エコロジー」
■EUの排出権取引制度にノルウェーなど3カ国が参加
欧州委員会がノルウェー、アイスランド、リヒテンシュタインの3カ国が参加すると発表した。
EU非加盟国が同制度に参加するのは初めて。3カ国の正式参加には国内での承認手続きが必要となり、承認されればEU-ETSの参加国は30カ国に増える。欧州委員会は3カ国の参加を国際的な炭素市場構築への第一歩と位置付けている。欧州委員会はEU-ETSをほかの国や地域で行われている排出権取引制度とリンクさせたい考えで、参加国にメリットをもたらすような国際炭素市場の形成を各国に呼びかけてきた。各国・地域の制度とリンクさせるには、排出枠の設定方法や排出権の登録簿、モニタリングシステムなどを統一し、参加主体に温室効果ガスの削減を義務付ける必要がある。欧州委員会は今後、欧州自由貿易連合（EFTA）と連携し、国ごとに取引参加事業所の排出枠を定めた「国家割り当て計画」の審査を行う予定。
出展「日経エコロジー」
■環境省が2006年度CO2排出量速報値発表。暖冬の影響で前年比1.3%減
国内総排出量（速報値）はCO2換算で13億4100万トン。1990年度の水準を6.4%上回っている。
1990年度比6%減という目標を達成するには12.4%分の削減が必要で、なお道のりは厳しい。2006年度排出量の部門別では、景気拡大により製造業の排出量が0.6%の微増、運輸部門が0.9%減った。ガソリン価格が上がり、消費者が自家用車の利用を控えたのが主因。 オフィスなど業務部門は2.6%、家庭部門は4.4%それぞれ減少した。暖冬の影響で電力や灯油の消費が減ったことが寄与した。ただ、1990年度比でみる と、運輸が17%、業務が41.7%、家庭が30.4%それぞれ増えており依然高い水準が続いている。
出展「日経産業新聞」
■日立がIT製品の消費電力を削減し、今後5年間に約33万トンのCO2削減を目指す
「運用」「装置」「部品」の3分野で省電力化を目指す。
運用では（1）電力量監視、（2）電力制御自動化、（3）使用リソースの最適化により省電力技術を開発する。部品については、電源モジュールとＬＳＩの省電力化が焦点。電源損失の削減や、冷却フィンの効率向上などに取り組む。 装置ではハードディスクの回転を制御する技術やテープ媒体の活用、熱交換を効率化するヒートシンク技術などを開発する。従来品に比べて消費電力を最大25%削減する省電力サーバーを販売予定。
出展「ビジネスアイ」
■東京海上日動が温暖化の共同研究で東大に5年間で5000万円助成
地球温暖化が自然環境に与える影響などを調べる共同事業を開始する。
損保会社にとって環境問題は最大のリスクのため、損保事業と密接にかかわる自然災害に、地球温暖化などの気候変化がどう影響を与えるのかを分析するのが狙い。東京海上研究所に「地球温暖化研究グループ」を設置して、東大気候システム研究センターと共同研究を行う。東大との共同事業によって温暖化をはじめとした地球環境の変化の解明に寄与することを期待。
出展「ビジネスアイ」
■政府が家庭や学校を対象にした省エネコンテストを2008年１月から実施予定
2005年度のエネルギー利用による国内CO2排出量は産業部門が1990年度比6.1%減だったが、家庭部門は36.1%増と削減が進んでいない。
京都議定書で約束した「1990年度比6%」の温室効果ガス削減を目指して家庭、学校に削減努力を促すのが狙い。1月から3月までの間に「自動車から自転車に切り替え」、「電灯をこまめに切る」、「省エネ家電に買い替え」などの工夫で、どれだけ電気、ガス、灯油、ガソリンを節約できたかの報告を募る。優れた事例には総理大臣賞や経済産業大臣賞を贈り、7月の北海道・洞爺湖サミットに合わせ表彰する。　政府の推計では、2005年度のエネルギー利用による国内の二酸化炭素排出量は、産業部門が90年度比6.1%減だったのに対し、家庭部門は同36.4%増と削減が進んでいない。
出展「読売新聞」
■経産省が、業務ビルの対象を5割にする省エネ法改正の方針
エネルギー使用量が多い産業界では全事業所の87%が規制対象だが、１店舗ごとのエネルギー使用量の少ないスーパーや外食産業、ホテルなど業務ビルへの適用は全体の13%にとどまっている。
改正案は規制対象の選定方法を工場などの施設単位から企業単位に変更することで、業務ビルへの規制を強化する。加盟店制を採用するコンビニエンスストアの場合も、本部と共通の設備を使用する加盟店は1企業体となる。この結果、業務ビル全体の5割程度にまで対象範囲が広がる見通し。対象企業は営業時間当たりのエネルギー使用量を年間1%ずつ削減することが義務づけられ、エネルギー管理者の選任や定期報告、中長期の省エネ計画の提出が求められる。来年の通常国会に改正案を提出する。
出展「ビジネスアイ」
■12.GTFグリーパワーが東京都のグリーン電力購入の「環境価値」を1.7円/1kWhで落札
東京都が独自の指標を策定し、電力のグリーン購入は、予定使用量の5%以上にあたる量を「環境価値」として上乗せして調達することを定めている。
今回の入札は263万5千kWh相当の「環境価値」で、実際の電力供給は伴わない。都が「環境価値」として認めているのは、グリーン電力証書か、RPS法に基づく相当量の2種類。昨年、都が実施した入札では１kWhあたり4.3円（税抜き）で落札されており、大幅に単価が下がった。
出展「電気新聞」
■英首相が温室効果ガス削減を2050年までに80%に目標引き上げ方針
具体策として、電話やアドバイスセンターを通じて一般家庭でのエネルギー消費の効率化や水の節約を進めると説明。
「英国が世界をリード」し、日本や米国と協力して途上国の環境対策向けに資金援助の枠組みをつくる構想も発表。国連の気候変動に関する政府間パネル（IPOC）が「2050年までに温暖化ガス半減」の必要性を指摘した報告をまとめたことを踏まえ、国際社会で本格化する京都議定書の後の枠組み論議を主導する姿勢を示した。
出展「日経ネット」
■国交省がCO2排出量削減をめざし、「オフィスビルの地球温暖化対策検討会」を設置
不動産協会、日本ビルヂング協会連合会、建築業協会、日本空調衛生工事協会、日本電設工業協会などが構成員となり、具体的な課題として新たなCO2削減目標の設定や、テナントとの協働取り組み、省エネ診断、改修の促進などをあげている。
リフォーム時OAフロア床パネルに夜間電力蓄熱体を組み込むことでランニングコストを低減するシステム導入などCO2削減のみならず、電力料金の契約見直しにもつながる。
出展「ビジネスアイ」
■サントリーが環境配慮型自販機を増設。来年末までに6000台設置予定
消費電力を削減できるヒートポンプ式と自然冷媒を使うノンフロン式を組み合わせた新型機を拡充する。
外気温に左右されずに効率よく庫内を冷やしたり、暖めたりなどできる。通常の自販機と比べて電力使用量を37%削減できる。新型機の設置にあたり、社内研修も強化。約150人の営業担当にISO14001や地球環境問題、環境関連法などの講習会を開催し、スムーズな商談ができる体制を整えた。2008年には、2007年型機に比べて43%削減可能な新タイプを導入予定。
出展「日経産業新聞」
■am/pmが焼却時のCO2発生量が半減するレジ袋の利用を開始
ナノ技術開発のアイトリックスが開発した薄く伸ばしても強度を保つポリエチレンを採用。
微細な強化剤を均一に拡散させる最新のナノ技術を採用し、薄型化に成功した。これまでに比べ、ポリエチレンの使用量を8～25%削減できる。さらに酸素を吸着しやすい物質を購入し、燃焼時にこの物質がポリエチレンの中の炭素より先に空気中の酸素と反応するため、炭素はCO2ではなく、灰になる割合が増え、CO2の排出量は35～40%減り、全体として半分程度にCO2発生量を減らせる。コンビニ業界は2010年度に2000年度比でレジ袋の重量を35%減らす目標を示している。
出展「日経産業新聞」
■環境省が「クールビズ」、「ウォームビズ」の効果を調査。年間CO2280万トン削減
2000人を対象としたアンケート調査結果から推計。CO2削減量は昨冬が約143万トン、今夏が140万トン。エアコンの温度設定を冬場は低く、夏場は高く設定した企業は50%近くにのぼる。
「ウォ－ムビズ」の認知度は89%。「クールビズ」は96%。今夏、公共スペースでも「クールビズ」を実践したところ、「適温」、「やや暑いが特段支障はなかった」と回答した人の割合は映画館78%、銀行92%、今後も続けるべきと回答した人は映画館が97%、銀行が95%と高かった。ビジネスマンが夏場一斉にネクタイを外す姿は米国でも注目されている。
出展「日経産業新聞」
■環境省がカーボンオフセットの第三者機関による認定義務付け
二酸化炭素の排出分を植林や環境団体への寄付によって相殺する「カーボンオフセット」について、民間企業がオフセットをうたった商品を発売する際には、第三者機関の認定が必要だとする指針案をまとめた。
カーボンオフセットは消費者が旅行やはがきに料金を上乗せして支払い、風力発電などに投資する仕組み。国内でも年賀はがきや旅行パックの一部が採用した。同省は京都議定書の目標達成に向け、普及を促すためのルールを検討していた。
出展「日経ネット」
■新日石、トヨタなどが官学共同で低コストバイオ燃料量産技術開発を開始。2015年に40円/リットル目標。
資源の有効活用と温室効果ガス削減につながるガソリン代替燃料として実用化を促進する。
経産省と農水省が「バイオ燃料技術革新協議会」を発足させ、来年度から企業、大学などが実証研究に着手する。原料には稲わらやもみ殻、建築廃材を利用。植物繊維を分解して糖分を回収、高効率の発酵技術で高純度エタノールを精製する。効率的な原料の収集や高度な発酵、自動車燃料に使う際のノウハウ、量産プラントなどの技術を開発する。現在、国内でのバイオエタノールの生産コストが最も安いサトウキビでも140円/リットル程度とガソリンに比べ割高。廃材使用では既存技術では100円/リットル程度が限界。大量生産のアメリカやブラジルではトウモロコシやサトウキビで40円/リットル程度で量産。世界の2006年のバイオエタノールの生産量はガソリン消費の2.5%に達している。
出展「日本経済新聞」
■環境・経産省が温暖化ガス削減重点６項目を抜本策検討開始
抜本検討するのは(1)太陽光など新エネルギーの導入促進、(2)企業などに温暖化ガス排出の上限を設け、その過不足を取引するキャップ＆トレード方式の国内排出権取引制度、(3)コンビニやガソリンスタンドの24時間営業の見直しなど店舗の排出削減対策、(4)サマータイム、(5)断熱強化など住宅・建築物の排出削減対策、（6）環境税の6項目。京都議定書に定めた温室効果ガス削減の目標達成期限が迫っているため、年末までに導入の可否の結論を出す。いずれも賛否が分かれており、調整は難航しそう。
出展「日経ネット」
■豪欧米の研究チームが大地や海洋など地球のCO2吸収能力の低下を発表
産業革命前に280ppmだった大気中のCO2濃度は2006年には381ppmに増大。
上昇率は、1980年代は1.58ppm/年、1990年代は1.49ppm、2000年以降は1.93ppmへと急増。2000年以降の増加量のうち、経済発展が65%、17%がエネルギー効率の低下、残る18%が地球の吸収能力の低下と発表。温暖化によって大気の循環が変動し、風の吹き方が変わることで、南半球ではCO2濃度の高い海水が表面に上がり、海水がCO2を吸収しにくくなっている。さらに、干ばつで植物の成長遅れなど地球温暖化の影響が吸収能力をますます低下させる悪循環を指摘。
出展「読売新聞」
■東京都が中小事業者に「エコドライブ」支援機器普及の助成
50台以下の都内登録車両を保有し、都環境確保条例のディーゼル車排出規制に適合していることが必要。
車に取り付ける記録機器とデータ解析用ソフト購入費の半分を補助する、車載器1台20万円。解析ソフトは30万円が上限。アクセルの使い方など運転者個人差が大きい。運転データの記録や映像を録画、分析しCO2排出量の少ない運転法を普及させる。新規取り付けのみが対象。
出展「日経産業新聞」
■経産省が業界共通の「省エネ指標」の作成検討開始
省エネ指標は、省エネ法では鉄鋼生産１トン当たりのエネルギー使用量といった形で使われているが、同じ業界でも企業間で計算方法が異なり、統一されていない。
同一業界であれば、省エネの進み具合を比較できる指標や、最先端の取り組みにより、どこまで消費量を減らせるかを示せる仕組みを検討する。質の高い製品には多くのエネルギーを消費されがち、客の多い店舗ほどエネルギー使用量が増えるなど簡単ではない。共通仕様を作成することに関しては、社内の省エネへの取り組みが促されるなどの声もある。
出展「ビジネスアイ」
■IPCCの総会で第4次報告書を採択。今後20～30年がカギ。
今年前半に開いた3つの作業部会の評価報告を統合。6年ぶりの研究成果。報告は、急速な対策がなければ、地球の平均気温が今世紀末に6.4℃上昇するなど事態が深刻化すると警告。
気温の上昇を2～3℃に抑えなければ世界的に損害が拡大する。影響の抑制には2050年までに温室効果ガスの排出を半減させる必要がある。最終的には世界のGDPの5.5%の投資コストが必要。しかし、排出量を2000年レベルまでなら、投資コストは4%程度で済むが、その場合の温度上昇は3℃を超え、被害が飛躍的に増える恐れがあると分析。国連事務総長は記者会見で「国際社会の協力による持続的な行動で破滅的なシナリオは回避できる」と強調した。
出展「日本経済新聞」
▼　　[　2007/10/29　]　　▲
■東邦レオが季節ごとに日差しを制御する外付けブラインドを発売
経産省と国交省告示の「省エネ基準(1992年基準)」では、夏の昼間、建物内に侵入する熱量の71%は窓から入りこむ。
1999年に制定された「次世代型省エネ基準」では、各地の気候に合わせて窓の日射遮蔽(しゃへい)についても基準を設け、冷房負荷を減らすことを求めている。「外付けブラインド」は室内側の設置に比べて2～3倍以上の遮蔽効果がある。ブラインドは角度の調整ができるため、夏は日ざしを遮り、冬は日ざしを積極的に取り入れることで冷暖房の大幅な使用低減ができる(推定では50%の低減)。日射遮蔽の対策として欧州では「外付けブラインド」が広く普及している。
出展「日経ネット」
■沖電気などがコンビニ店舗内の快適性制御で5%の省エネを達成
情報処理相互運用技術協会、エーエム・ピーエムの協力を得てNEDOの委託事業の一環として試験を実施した。
省エネシステムは個別機器に対する省エネ制御ではなく、無線ネットワークを活用し、各種センサーの情報を無線ネットワークで収集し、快適性の指標となる温熱環境評価指数をリアルタイムに計算。店舗内の快適性を一定に保つように、エアコン、ファンを同時に制御する。
出展「電気新聞」
■大和ハウスがイーキュービックと提携し、省エネ支援サービスを拡充
子会社の大和エネルギーが省エネ設備の導入と運用指導を手がけていて、イーキュービックは照明、空調などの使用状況を分析し、節電法を指導するノウハウを組み合わせることで主要顧客の比較的小さな商業施設に対する省エネ支援サービスを強化する。大和ハウスは風力発電事業や電力販売も手がけている。
出展「日経産業新聞」
■日立がデーターセンタの消費電力を最大50%削減する技術開発を開始
ネットワーク社会の進展によって、サーバーなどの設置台数が増え、これらの機器のエネルギー消費量の増大が懸念されている。
このためデーターセンターの大幅な省エネ化に取り組み、地球温暖化の原因であるCO2の排出削減にも寄与する考え。データーセンタ全体の消費電力を削減するためには、個別の機器の消費電力を削減するだけでなく、機器の電力消費や発熱に合わせた適切な電力供給、空調制御も必要になる。これまでに蓄積してきたデーターセンタの消費電力削減技術を核に、空調装置や電源装置などグループがもつ多様な技術を結集する。
出展「ニュースリリース」
■イオンが省エネ投資を本格化 年間数十億円規模
2004年から省エネに着手し、氷蓄熱システムの導入や冷ケース温度制御インバータ化など06年までに60～70店舗で設備改修やBEMS導入を進めてきた。
省エネ効果は1999年度比約33%の使用電力量削減効果を上げている。今後1店舗あたり数千万円の投資で、年度内に100店舗の改修を予定。減価償却を含め3年程度で回収を目指す。CO2排出量では年間3万トンの削減効果を見込む。電力調達についても、今後コストと同時に電気事業者ごとの排出係数なども勘案する方針。
出展「電気新聞」
■NTTデータ経営研究所がカーボンオフセットプロダクツ(COP)を設立
排出権を活用し、製品やサービスにかかわるCO2排出量をゼロにするサービスを民間企業向けに立ち上げた。
設立当初は一部上場企業を中心に10社程度が参加する見込み。初年度は10万CO2tの購入を目指す。10月22日に参加企業の第1回会合を兼ね、国連環境計画ファイナンスイニシアティブ顧問の末吉竹二郎氏を迎えた記念講演を行い、正式にスタートさせた。購入する排出権は、京都議定書の枠組みにおいて有効である「京都クレジット」であり、最終的には我が国の京都議定書削減目標達成にも活用される。
出展「環境新聞」
■森林総研がCO2吸収算定方法をウェブサイトで公開
京都議定書で吸収量として算入できる森林は、1990年以降の新規植林・再植林と適正な森林経営が行われた森林に限定されている。
日本では森林でなかった土地への植林はほとんどなく、適正な森林経営が行われた森林をいかに抽出するかが課題。ホームページでの算出方法の公開は、日本の削減目標達成において、森林にまだポテンシャルがあることを国民に広く知ってもらう効果がねらい。
出展「ニュースリリース」
■環境省、環境配慮契約法でグリーン電力も評価
11月施行予定の環境配慮契約法について、国が電力の購入契約を結ぶ際の基本方針を固めた。
年内に閣議決定する。入札への参加条件として、発電する際のCO2排出係数のほか、工場の廃熱など未利用エネルギーの活用や新エネルギーの導入状況をポイント化して加点評価。一定の点数以上の電気事業者に参加資格を与える方式を採用する。さらに総合評価の得点が一定基準を下回る事業者に対しては、グリーン電力証書制度に基づく電力の譲渡予定量を加点項目として評価することにした。事業者が受注に至った場合は契約者に証書を無償譲渡するのが条件。一方、電気事業者が海外での省エネ事業を通じ温室効果ガス排出権を獲得する「京都メカニズム」を排出係数に反映する案は見送られた。
出展「日刊工業新聞」
■米主催主要排出国会議で「拘束力のある中期目標設定」で一致
米国は「ポスト京都」の枠組みについて「2009年末までの合意を目指す」目標を明示し、12月開催のCOP13から国際交渉に本格復帰する方針を打ち出した。
世界の排出量の80%を占める16カ国とEUを含めたグループとして一定の方向性を示した。ただ、米国は代替エネルギーの導入率や自動車の燃費規制といった国内措置を想定しており、EUの国際合意による各国への義務付けの立場の違いを残した。長期目標については、「拘束力がなく、各国の削減分担の基礎とすべきでない」との原則を確認した。削減義務を嫌う途上国に配慮した。
出展「読売新聞」
■EUが排出権取引で米12州と基準統一へ
EUの支援を受けて米国の12州政府が企業に排出上限を設定する欧州型の市場を創設。
取引基準を統一してネットワークを構築する。EUは日本にも提携を打診する方向。排出権取引の国際市場の整備は欧州に米国が組む格好で進む公算が大きくなってきた。カリフォルニア州など西部5州とニューヨーク州など北東部7州はそれぞれ排出権取引市場を立ち上げる計画を進めている。EUと米国の12州の域内総生産(GDP)は合計で世界全体の約40%を占めており、米欧の主要企業の幅広い参加が見込める。
出展「日本経済新聞」
■産業界が自主行動計画の削減を3割上積み
2005年度のCO2排出量は1990年度比7.8%増で、京都議定書の目標達成には13.8%減らす必要がある。
そのため、政府が産業界に働きかけ、13業界が追加努力で上積みすることで、追加削減分の半分程度を埋めることを目指す。化学業界は当初計画に比べ削減量を2倍に、製紙業界も5割強、石油業界は3割強上積みする。
出展「日本経済新聞」
▼　　[　2007/9/27　]　　▲
■日立ライティングが400w形水銀灯代替蛍光灯(Hf68)を販売計画
蛍光灯に置き換えることで、半分のエネルギーで同等の明るさが得られる。
また、水銀灯は一度消灯すると再点灯まで2～30分かかるため昼休みも点灯しているが蛍光灯に交換することで消灯できる。寿命は従来品と比較して1.3倍の15,000時間、明るさは1.2倍。独自のUVカット膜の膜圧最適化により明るさ低下原因のガラス管の「黒化」と「着色」をおさえ、明るさを長持ちさせることが可能になった。さらに、フィラメント予熱条件を最適化した専用インバータを開発した。
出展「電波新聞」
■EUで進む電子式メータの導入により家庭の電力消費量の5～10%節減見込み
EU指令は正確な電力使用量と使用時間を計測できるメータの設置を義務付けていて、電力利用者が月ごとの詳細な使用明細書(1時間当たり)が入手できるようにすることにある。
利点は、利用者のエネルギー消費に対する意識が向上し、電力節減につながると見ている。また、ITを活用し、電力料金を高めに設定する「節約時間帯」を設け、効率的な電力利用を促せる。再生可能エネルギーを柔軟に組み合わせて使うこともできる。メータ自身の消費電力も1/3程度に減る。
出展「日経エコロジー10月号」
■伊藤忠都市開発がグリーン電力付加価値マンションを販売
日本自然エネルギーからバイオマス発電による年間100万kWhの電力を購入し、開発物件数や総戸数などから、想定される年間の使用電力量を算出。取得した「グリーン電力」を物件ごとに割り振る。
年間20物件が対象で、想定使用電力量は94.3万kWh。マンション販売時にチラシにグリーン電力証書のロゴマークを掲載し、建物完成後には入り口付近に証書を掲示する。グリーン電力の購入は1年契約で、3年間は継続の方針。
出展「日経産業新聞」
■ランドマークが青・赤２色LEDによる成長促進ビニールハウス照明開発
発芽や開花などの植物の成長段階に合わせて最適な光の状態を作り出す。
LEDを使用しているため、従来の白熱電球に比べ消費電力が約1900分の1と大幅に減らせるほか、光合成に有効な光を約3倍に増やせるなど効率の良い光の照射ができる。イチゴの苗の比較では、LED利用の苗は6倍多く花をつけた。今後イチゴの収穫量の変化や2色のライトの最適な組み合わせ方法を検証する。
出展「日経産業新聞」
■松下冷機が加熱部の消費電力を半分におさえた自販機を拡販
ヒートポンプ技術を応用し、飲料水を冷やす際に排出される熱を飲料の加熱に利用する。
冷媒にはフロンを含まない炭化水素を採用。冷媒としてCO2を使うのに比べ圧縮機が簡素化でき、コストメリットを出せる。価格は1割程度割高になる。自販機の消費電力を削減したい事業所や工場に設置が進んでいて、CSRを訴えたい飲料メーカからの受注が増加している。
出展「日経産業新聞」
■松下電工が消費電力を15～25%削減したハロゲン電球を発売
一般に使用されているダブルコイルに代わり、フィラメントの長さを約45%減らしたV字形フラットコイルを開発し、焦点付近にフィラメントを集積させ、高効率化を実現した。
同じ明るさで約15～25%省エネできる省電力タイプと、同じ消費電力で明るさ約1.4～1.6倍の高光度タイプがある。30W～65Wまでの4種類を商品化。店舗では近年売場面積の増加や営業時間の延長により、照明用電力の削減が求められている。
出展「日刊工業新聞」
■ウオルマートが20%省エネ目標のモデル大型店舗をオープン
買い物客を感知し、その付近のLED使用ショーケースを点灯したり、ショーケースから出る排熱は店内に張り巡らせたパイプを流れる水で回収し、暖房やトイレ、調理に再利用する。
また、天窓を多く設け、太陽光を取り入れ室内灯を自動的に消す仕組みを取り入れている。一部店舗は風力発電を導入。今後、既設店のエネルギー効率を7年間で25%改善。新店舗は4年間で既存店より30%効率化させる目標を設定した。
出展「日本経済新聞」
■NEDOが光触媒冷却システムによる打ち水効果を実証 冷房空調負荷も20%低減
超親水性がある光触媒コーティングガラスに散水を行い、この水膜の気化熱によりガラス表面が約10℃低下し、室内への熱の流入が抑制され室温が約2℃低下した。
散水量は幅1mあたり1分間に200～400mL。ガラス表面から1m2あたり100mL程度蒸発する。そのとき、周囲の熱も奪うため外気に対して「打ち水」と同じ冷却効果もある。
出展「ニュースリリース」
■国交省が屋上緑化によるヒートアーランド抑制効果を公表
東京でも猛暑日となった8月16日に、庁舎の屋上庭園で計測した。
庁舎屋上で観測された最高気温は37.2度。緑化していないタイル面での表面温度は56.1度まで上がったのに対し、芝生面では32.8度と、温度差は23.7度となった。建築物への熱の流入量は5.1MJ／m2、放出量は5.3MJ／m2だったが、芝生面への熱の流出入はほとんどなかった。屋上緑化によって放出が抑制された熱量(潜熱)は、100m2の芝生面の場合、10台の6畳用家庭用エアコンを最小能力で24時間稼働させた冷却能力に相当すると推測。
出展「ニュースリリース」
■環境省は排出権に税優遇、国に寄付で損金算入要望へ
企業などが発展途上国で温暖化対策に取り組んだ見返りに取得する京都議定書で認められるクリーン開発メカニズム(CDM)と呼ばれる排出権を得て、国に寄付した場合、損金算入できるよう求める。
京都議定書の目標達成に向けて企業の協力を得るのが狙い。排出権を得た企業は他の企業に売ったり国に譲渡したりできる。
出展「日本経済新聞」
■経産省がCDMクレジット取得分として‘07年度予算比2.7倍の151億円を計上
京都議定書の目標達成に向け、排出権の政府購入は638万トン(2006年度)しか購入していないことから、対策強化のため151億円を要求した。
このほかに、国民運動の強化費用1.5億円、国内排出権による中小企業対策に45億円、省エネルギー・新エネルギー促進に1129億円を要求。ポスト京都議定書に向けた取り組みに省エネ国際協力、原子力発電の国際利用拡大に76億円、革新的技術開発に838億円を要求。
出展「電気新聞」
■東京都が太陽光発電のグリーン価値を買い取ることで大幅な普及をめざす
太陽光発電は電力会社の余剰電力購入メニュ－だけでは今後の拡大に限界があるので、発電量の「電気的価値」と「グリーン価値」を分け、自家消費分も評価して買取る。
設置コストの高さが普及の阻害となっているため、10年分を初年度まとめて設置者に支払うことで初期投資を抑制し、投資意欲を喚起する。買い取った「グリーン価値」は証書化し、企業などのカーボンオフセットに活用できるようにする。
出展「電気新聞」
■政府は環境技術で中国に協力し、見返りに排出権を取得する方針
来年度から日本側が中国内の民間工場などに技術や資金を提供し、大気汚染物質と温暖化ガスの排出削減に協力し、見返りとして中国側からCO2の排出権をもらう「コベネフィット型」事業に乗り出す。
予算概算要求として10数億円を要求する。京都議定書の目標達成が厳しい日本は、排出権を中国から得ることで目標達成に近づける狙いがある。
出展「日本経済新聞」
▼　　[　2007/8/31　]　　▲
■三井住友銀リースが「カーボンニュートラルリース」（排出権付きリース）を開発。　
リース物件の1日あたりの稼働時間や電気、ガソリンといった動力源の種類より、想定排出量を算出し、企業側の希望に応じて排出権を割り当てる。
利用企業は排出権の購入契約などの手続きは不要。年間1万トン程度の利用を想定。工作機械や空調設備などの物件に排出権を割り当てたうえでリースする。期間中にリース物件が排出する二酸化炭素（CO2）量を算出し、それに見合う排出権を付与する仕組み。
出展：「日本経済新聞」
■松下電工が高機能簡易電力計を販売
工場などで使用する電力を「見える化」して省エネを支援する。
海外市場を目指したグローバル仕様で、海外に多い3相4線式配電方式に対応し、海外だけではなく、国内の大規模工場やビルの動力負荷電力測定にも対応が可能。従来はトランスが必要だった400V系への接続も直接できる。電力と生産数を同時に計測することで原単位の算出ができ、生産性の効率化を促進する。ワールドワイドの通信仕様でネットワークが簡単に構築でき、遠隔での集中管理も可能。
出展：「ニュースリリース」
■TOTOが5.5リットルタイプのタンクレス便器を発売
貯水タンクと加圧ポンプを便器本体に内蔵し、少ない水量でパワフルな洗浄能力を発揮する新しい洗浄方式を採用した。水圧の低いマンションの高層階など水圧が足りずタンクレス便器の設置ができなかった場所にも設置が可能。洗浄音は約3秒に短縮。便器のふたを自動的に閉め、便器を洗浄する「サイレントモード」もある。現在、既存住宅では13リットルタイプが一般的。
出展：「日経産業新聞」
■新日鉄、太陽電池素材に参入・2010年にも新工場
国内外太陽電池メーカが一斉に増産計画を打ち出しており、多結晶シリコンは品不足が深刻化している。
生産コストを最大5割低減できる製法を開発し、市場に本格参入する。年産2000トン規模 の新工場を2010年にも建設する方向で検討に入った。ＪＦＥスチールも今年度中に同300トンの量産プラントを建設する。太陽電池メーカーの相次ぐ増産で鉄鋼大手の多結晶シリコンの量産開始で素材を含めた太陽電池の需要が急拡大するとみられている。
出展：「日本経済新聞」
■中国の恒基偉業がろうそくでも充電できる究極のソーラー携帯電話を発表
最新のソーラー技術を駆使し、太陽光や通常の室内灯だけでなく、ろうそく程度の明かりでも内蔵のリチウムイオン電池に充電できる。
中国の携帯電話は4億台を超え、2日に1回充電するとすれば、年間で14.6億kWhになる。長江に建設された発電能力271.5万kWの発電所の年間発電量の約8%を使っている計算になる。
出展：「中国情報局」
■米Nextreme, Inc.は，フィルム状の熱電変換デバイスを開発
試作したモジュールは3.5mm角で、70℃の温度差がある場合に100mW以上。120℃の温度差で300mW以上の発電が可能。
発電密度としては，1～3W/cm2。 フィルム状の熱電変換デバイスは、航空宇宙、医療、無線センサー・ネットワークなどの幅広い用途へ適用できる。
「われわれ の周りには多くの熱が利用可能な状態にある。今回、低品質の熱源でもmWレベルの発電が可能なことを示した。リモート・センサーなどのばらまいて使う機器 には十分なエネルギーである」（同社chief technology officerのSeri Lee氏）
出展：「日経テクノロジー」
■地球環境機構が雑草や木くずからディーゼル燃料合成新技術を開発
ガソリン車用ではバイオエタノール燃料が注目されているが、そのディーゼル版で、ディーゼル車の地球温暖化対策の切り札になるとみており、3年後を目標に工業生産を始める。
このバイオディーゼル燃料は成分が「ブタノール」と呼ぶアルコールの一種。遺伝子組み換え微生物を利用して生産する。タンクで微生物を大量培養し、雑草・雑木や廃木材、稲わらなどの植物繊維を分解した糖を入れると、バイオブタノールがつくられる。
出展：「日本経済新聞 」
■産構審・中環審が京都議定書達成計画見直しの中間報告で、現行対策では6%削減目標達成は困難な見通しと公表
2010年度の温室効果ガス排出量が基準年比0.9%増から2.1%増となる見通し。京都メカニズムの活用と森林吸収が現行計画とおりとすると、目標に1.5～2.7%不足し、温室効果ガスを2千万～3400万トン追加削減する必要がある。実質GDP成長率の見通しが現行の1.6%から2.4%に上方修正されたことが原因。エネルギー起源」CO2は4.6～5.9%増の見通しで、業務部門が28.5%から30.9%増、家庭部門が13.4%～16.1%増となり、対策の抜本的強化とライフスタイル・ビジネススタイルの変革の必要性を指摘。産業部門は9.1～8.5%減と自主行動計画の進展を見込む。今後、最大3400万トンをゼロにする筋書きを示すことで来年3月の新計画の予定。
出展：「電気新聞」
■経産省と環境省は電力会社の取得排出権を国への報告に組み込みを認める方向。
2008年度にも電力会社に、海外からのCO2排出権の取得を促す制度を創設する方針を固めた。
排出権取得に積極的 な電力会社から電気を調達する企業は国に報告するCO2排出量を減らせる仕組みをつくる。環境投資に積極的な電力会社を企業が選ぶよう促すことで、京都議 定書のCO2削減目標達成を目指す。年度内に制度の詳細をつめ、来年の通常国会で地球温暖化対策推進法（温対法）の改正案を提出する方向で調整に入った。早ければ来年度中に新制度を始める。
出展：日本経済新聞 」
■国交省が水資源確保のための水バンクなど経済原理導入を提言
「2007年版日本の水資源」をまとめ、加速する気候変動や突然襲う大規模地震、事故などにより、(1)渇水リスク、(2) 震災時・事故時のリスク③水質に関するリスクが顕在化する恐れがあると指摘。
それらに対し、限られた水資源を有効に利用する「総合的水資源マネジメント」を需給両面で一層進めるため、公平な立場の第三者が水資源開発施設の容量を確保し緊急時に財政力の弱い利水者の求めに応じて供給する「水バンク」など、経済原理を導入した制度を含む各種方策を検討すべきだと提言。
出展：「環境新聞社 」
■環境省が内外で活躍できる「環境リーダ」の育成ビジョンを策定開始
アジアの高い経済成長に伴い、持続可能な開発を推し進めるには、企業活動をはじめとした経済社会システム全体を環境配慮型へと転換していく必要がある。これを実現するためには、環境技術や環境政策などを身に付け、日本国内を含むアジアでリーダとして活躍できる人材の育成、充実が求められている。そのため、「持続可能なアジアに向けた大学における環境人材育成ビジョン検討会」が発足した。今年度中にビジョンを策定予定。
出展：「フジサンケイ　ビジネスアイ」
▼　　[2007/7/29]　　▲
■コジマが家電の省エネ比較ができる「コジマ省エネ比較サイト」を開設
使用中のエアコン、洗濯機、照明器具の購入時期や、1日の使用時間を入力すると、1年間の電気代、洗濯機の場合は水道代が計算できる。
それらを最新の商品に買い替えた場合の年間節約金額も調べられる。さらに、店頭で使い方の工夫でできる省エネ方法や省エネ家電の選び方を紹介する「コジマニュース」の配布や、省エネ家電への買い替えで「買い替え感謝ポイント」を進呈する。
出展：「日刊工業新聞」
■電力中央研究所と関電が中小規模高効率バイオマス発電システムを開発
バイオマス発電は、数千kW以上の大規模なものを除いては発電効率が低く、採算性が乏しいため、導入が進んでいないが、定格出力320kWで世界最高レベルの発電効率23%を達成した。
発電用の燃料ガスを製造するバイオマスガス化技術と、関西電力のもつ着火力の強いガスエンジン技術を組み合わせることで実現した。バイオマス発電特有の発電用燃料ガスのカロリー変化にも対応し、安定した電力供給を維持できることを実証した。
出展：「日経産業新聞」
■松下電工が新幹線「N700系」に車両用LED照明装置を納入
白熱電球に比べ、消費電力の低減や、振動に対する信頼性が向上といった効果がある。
グリーン車の通路部の「フットライト(足元灯)」は26台で、通路の側面下部に埋め込んだ間接照明手法を採用。通路での歩行を、スムーズに誘導する。運転席の「スポットライト（手元灯）」は12台で、運転テーブルの必要なところを照らす高出力で配光制御した小型スポットライト。「補助ライト」は、運転席全体の明るさを確保する。今後、鉄道車両用照明を含む、産業分野などの新市場開発を進める。
出展：「ニュースリリース」
■東京ガスが集合住宅向け太陽熱利用ガス給湯システムの開発を開始
デザイン性と施工性の向上のため、集熱パネルを各戸のバルコニーに設置できるタイプをめざす。
全戸で共用する大規模集中システムは実用化されているが、分散方式の方が熱の輸送ロスも抑制できる。太陽熱で作ったお湯を優先的に利用し、瞬間式ガス給湯器を補助として使用することで数十%の省エネにつなげる。東京都が太陽熱の利用拡大に取り組みはじめたことも追い風。太陽熱利用設備の設置件数は1983年に50万件を超えていたが、04年は約10分の1まで落ち込み、その後も新設はゼロに近い。
出展：「電気新聞」
■山武がセンサ計測データ通信ワイヤレス・ネットワークシステムを販売開始
温度センサ、や圧力センサ、流量計などの計測器に取り付け、無線を利用して通信・収集することができる。
無線を利用することで移設に容�