■設備台帳作成■
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平成18年4月改正省エネ法施行
当社は、設備管理台帳の作成をサポートいたします。
ご承知のとおり、2005年2月に京都議定書が発効しました。そして、2006年4月からエネルギー管理を一段と強化した改正省エネ法が施行されます。　
改正の主要なポイントは電気と燃料を合算してエネルギー管理をすることです。
今まで第二種エネルギー管理指定事業所のところが第一種管理指定事業所に、省エネ法の管理外であった事業所や建物も管理対象となる場合があります。
　
「中長期計画書」、「定期報告書」、 「地球温暖化対策計画書」を作成するためには、まず事業所・建物における設備の現状を把握していることが必要です。しかし、改修やリニューアル等、最新の設備状況が不明となっていることが現状と思われます。
　・設備管理台帳を整備したい。
　・省エネ法のエネルギー管理指定事業所かどうかわからない。
　・中長期計画書作成時に参画するエネルギー管理士を探している。
　・省エネを検討したい。
　・省エネを実施したが効果が出ていない。
お困りの場合は是非ご一報ください。
設備管理台帳は効率的な設備メンテナンスさらにはファシリティマネジメントにつながり、建物の環境・付加価値の向上に貢献します。